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地方財政ダッシュボード

高知県馬路村の財政状況(2012年度)

🏠馬路村

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収録データの年度

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地方財政AI: RAGエンジン(試験中)※直近3年の文書で要約します。現在は質問文の変更はできません。

総括表

人口の推移

財政比較分析表(2012年度)

財政力指数の分析欄

ゆず、林業等地場産業の振興を推し進め、個人、法人の所得向上を図りつつ、定住対策施策も行っているが、人口の減少は続いており、住民税の減少につながっている。このため、類似団体平均を下回り差も大きくなってきている。活力ある村づくりのための施策を展開するとともに、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

勧奨退職の推進等により、総人件費の抑制に努めている。PDCAサイクルに基づく全ての事務事業の点検・見直しを引き続き行い、今後も経常経費の削減を図るよう努める。普通交付税の大幅増により11.5ポイントの改善となっている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

公共施設建設地のほとんどが、民間借地であり、また、村内の馬路地区、魚梁瀬地区の2地区間が約17㎞離れている事情により、役場支所1箇所、村立診療所、村立保育所を2箇所設置し住民サービスを行っており、以上のことが人件費、物件費を押し上げている。人口減少が続く中、住民サービスを低下させることなく、さらなる抑制に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

勧奨退職の推進等により、総人件費の抑制に努めているが、職員の経歴や年齢構成から類似団体を上回っている。今後もさらなる抑制に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本庁、支所、2箇所の診療所、保育所など、地域の実情、住民サービスのための行政施設の多さが職員数を押し上げている。将来を見据え、適正な職員数、業務内容等を検討し、適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

新発債の抑制や起債償還額の減少により実質公債比率は減少しているが、類似団体を上回った。

将来負担比率の分析欄

ふるさと納税や寄附金等の基金積立により基金を確保していることにより、類似団体平均を下回った。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費の分析欄

村内の馬路地区、魚梁瀬地区の2地区間が約17㎞離れている実情により、役場支所1箇所、村立診療所、村立保育所を2箇所設置し、住民サービスを行っており、類似団体平均を上回っている。また、退職手当負担金の増及び、職員給の増(新規採用3名)等により経常的人件費は増となったが、普通交付税の大幅増により比率は前年度比2.7ポイントの改善となった。

物件費の分析欄

公共施設建設用地のほとんどが民間借地であること、馬路地区に本庁、診療所、保育所、魚梁瀬地区に支所、診療所、保育所を設置していることにより、類似団体平均と近似している。

扶助費の分析欄

乳幼児・児童に対する医療扶助(中学生まで医療費無料)等が金額を押し上げたが、普通交付税の大幅増により、比率は前年度費-0.2ポイントとなり、類似団体平均を下回っている。

その他の分析欄

ほぼ例年並みである。類似団体平均を下回っている。

補助費等の分析欄

産業振興(ゆず、林業等)に関する補助を多く行ったことにより、類似団体平均を上回った。

公債費の分析欄

新発債の抑制、起債償還額の減少により23年度より比率は下がったが、類似団体平均を上回った。

公債費以外の分析欄

維持費、繰出金で多少の変動はあるが、ほぼ例年並みである。類似団体平均を下回っている。

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

剰余金の積立で基金残高は増加しているが、標準財政規模が増加したため減となっている。実質単年度収支は、地方交付税の増加により黒字となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

各会計は補助金の有効活用や基金の取り崩し等を行い、赤字を出していない。今後、大型建築事業が予定されていることから、交付税の動向を注視しつつ、補助金・基金を活用し将来を見通した適切な財政運営を行うよう努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

定期償還の終了等により元利償還金が減少したため、前年度より実質公債費比率は下がった。今後、大型建築事業が予定されていることから、条件を見極めながら計画的に起債を行うほか補助金の活用や基金の取り崩しを行うなど公債費の上昇を抑えるよう努める。

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

現在、数年にわたり簡易水道施設の大規模改修工事を行っているため、公営企業債等繰入見込額が年々増加傾向にある。また、地方債の現在高についても増加しているが、その他の目的基金へ積立を行うことで、今後予定されている大型事業への財源充当を行い地方債の発行額を抑制し、安定した財政運営を行うようにしていく。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,