高知県馬路村の財政状況（2012年度）

ゆず、林業等地場産業の振興を推し進め、個人、法人の所得向上を図りつつ、定住対策施策も行っているが、人口の減少は続いており、住民税の減少につながっている。このため、類似団体平均を下回り差も大きくなってきている。活力ある村づくりのための施策を展開するとともに、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

勧奨退職の推進等により、総人件費の抑制に努めている。PDCAサイクルに基づく全ての事務事業の点検・見直しを引き続き行い、今後も経常経費の削減を図るよう努める。普通交付税の大幅増により11.5ポイントの改善となっている。

公共施設建設地のほとんどが、民間借地であり、また、村内の馬路地区、魚梁瀬地区の2地区間が約17㎞離れている事情により、役場支所1箇所、村立診療所、村立保育所を2箇所設置し住民サービスを行っており、以上のことが人件費、物件費を押し上げている。人口減少が続く中、住民サービスを低下させることなく、さらなる抑制に努めていく。

勧奨退職の推進等により、総人件費の抑制に努めているが、職員の経歴や年齢構成から類似団体を上回っている。今後もさらなる抑制に努める。

本庁、支所、2箇所の診療所、保育所など、地域の実情、住民サービスのための行政施設の多さが職員数を押し上げている。将来を見据え、適正な職員数、業務内容等を検討し、適正化に努める。

新発債の抑制や起債償還額の減少により実質公債比率は減少しているが、類似団体を上回った。

村内の馬路地区、魚梁瀬地区の2地区間が約17㎞離れている実情により、役場支所1箇所、村立診療所、村立保育所を2箇所設置し、住民サービスを行っており、類似団体平均を上回っている。また、退職手当負担金の増及び、職員給の増（新規採用３名）等により経常的人件費は増となったが、普通交付税の大幅増により比率は前年度比2.7ポイントの改善となった。

公共施設建設用地のほとんどが民間借地であること、馬路地区に本庁、診療所、保育所、魚梁瀬地区に支所、診療所、保育所を設置していることにより、類似団体平均と近似している。

乳幼児・児童に対する医療扶助(中学生まで医療費無料）等が金額を押し上げたが、普通交付税の大幅増により、比率は前年度費-0.2ポイントとなり、類似団体平均を下回っている。

ほぼ例年並みである。類似団体平均を下回っている。

産業振興（ゆず、林業等）に関する補助を多く行ったことにより、類似団体平均を上回った。

新発債の抑制、起債償還額の減少により23年度より比率は下がったが、類似団体平均を上回った。

維持費、繰出金で多少の変動はあるが、ほぼ例年並みである。類似団体平均を下回っている。

剰余金の積立で基金残高は増加しているが、標準財政規模が増加したため減となっている。実質単年度収支は、地方交付税の増加により黒字となっている。