高知県馬路村の財政状況（2016年度）

ゆず、林業等の地場産業の振興を推し進め、個人・法人の所得向上を図るとともに、少子化・定住対策等についての施策も積極的に行っているが、人口減少には歯止めがかかっておらず、税収の増加には期待できない状況である。また、近年は地方の小規模自治体に対する交付税の配分が非常に厳しいものとなっているため、類似団体平均を下まわり、その差も大きくなっている。活力ある村づくりのための施策を今後も展開するとともに、投資的経費を抑制する等、歳出の見直し（5年間で5％減）を実施する。

歳出経常経費については前年度より減となったが、国勢調査による人口減の影響を受け、普通交付税が前年度より大幅に減少したために、経常収支比率が前年度より増加している。来年度以降についても普通交付税の減少が予想されるため、歳出の見直しを実施し、物件費等の経常経費の削減を図る必要がある。

公共施設建設地のほとんどが民間借地であり、また、村内の馬路地区、魚梁瀬地区の２地区間が離れている地理的事情により、役場支所１箇所、村立診療所・村立保育所をそれぞれ２箇所設置して住民サービスを行っており、人件費及び物件費を押し上げる要因となっている。人口減少が続くなか、住民サービスの質を低下させることなく、人件費・物件費の抑制に努めていく。

勧奨退職等の推進により、総人件費の抑制に努めているが、職員の経歴や年齢構成から類似団体平均を上回っている。今後も引き続き抑制に努める。

人口減少に歯止めがきかないなか、本庁・支所、２箇所の診療所・保育所の設置など、地域の実情をふまえた住民サービスのための行政施設の多さが職員数を押し上げている。しかしながら、全体の職員数については近年定数未満の状況が続いており、一人当たりの業務量が増大しメンタルヘルス等の問題もあるなか、職員数の削減を行うことは住民サービスの質の低下も招く恐れがあるため、非常に厳しい状況である。

基金の取崩しや有利な起債の発行等により不足財源の確保に努めているが、近年は地方債残高が増加傾向にあり、今後公債費の増加が見込まれる状況である。実質公債費比率についても、現状では類似団体平均値を下回ってはいるが、今後増加することが予想されるため、地方債発行額の上限枠の設定などに取組み、引き続き水準を抑える。

村内の馬路地区、魚梁瀬地区の２地区間が離れている地理的事情により、役場支所１箇所、村立診療所・村立保育所をそれぞれ２箇所設置して住民サービスを行っているために、人件費を押し上げ類似団体平均を上回っている。退職、新規採用による入れ替わりにより、職員構成は若年層が多くなっており、経常的人件費は減少傾向にある。

公共施設建設地のほとんどが民間借地であること、また、村内の馬路地区、魚梁瀬地区の２地区間が離れている地理的事情により、役場支所１箇所、村立診療所・村立保育所をそれぞれ２箇所設置してが物件費を押し上げる要因となっている。また、H27年度よりふるさと納税返礼事業を開始し、返礼作業を委託で行っているため、物件費は増加傾向にある。行政サービスの質を低下させることがないよう、事務費等の抑制に努めていく。

村の重点施策として行っている、乳幼児・児童に対する医療扶助費（高校卒業まで医療費無料）が主な内訳である。当施策については、財政を圧迫することがないよう引き続き実施していく予定である。

その他の経常経費の内訳は、大半が他会計への繰出金であるが、特別会計での大型事業を行っていないため、類似団体平均を大きく下回っている。

村の基幹産業（柚子・林業）に関する補助事業を多く行っているため、類似団体平均を大きく上回っている。柚子・林業等の産業については村の貴重な雇用の場にもなっており、補助事業の廃止を行うことは難しいが、補助事業等の活用により村財源の縮減に努めていく。

交付税措置の有利な起債の発行等により不足財源の確保に努めているが、近年は地方債残高が増加傾向にあり、今後公債費の増加が見込まれる状況である。類似団体平均を上回っていることからも、今後、地方債発行額の上限枠の設定などに取組み公債費の削減に努める。

昨年度より数値が増加しているが、主に物件費の増が要因である。H27年度よりふるさと納税返礼事業を開始し、返礼作業を委託で行っており、物件費が増加傾向にあるためである。行政サービスの質を低下させることがないよう、事務費等の抑制に努めていく。

減少傾向にあった財政調整基金残高については、村単独事業や大型建設事業の終了に伴い昨年度より増加している。実質収支額についてもH26年度からはほぼ同水準を維持している。今後も、計画的に事業を実施するとともに、補助事業等の活用により健全な財政運営に努めていく。

有形固定資産減価償却率は類似団体より低く、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき施設の維持管理を適切に進めている。

有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より下回っている。しかしながら、過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新の時期を迎え、また、公共施設等の運営は人口減少等の要因もあり利用需要が低下すると予想される。公共施設等の全体状況を把握しながら、公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な視点で更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことで財政負担の軽減・平準化を図る。

実質公債費比率は類似団体内平均値よりも下回っているが、今後の公営住宅や村民会館などの建替事業に伴い、地方債を発行するため上昇することが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要がある。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大幅に上回っており、主な要因は、非経常的な費用である災害復旧事業費及び投資引当金繰入額を臨時損失に計上したことである。また、これまでに整備を行ってきた、公共施設等の減価償却費が高いことも、行政コストを押し上げている一つの要因である。

受益者負担比率は4.2%で、類似団体平均値と比べて同程度である。今後、類似団体と経年比較して推移を検証していK。