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財政力指数の分析欄ゆず、林業等の地場産業の振興を推し進め、個人・法人の所得向上を図るとともに、少子化・定住対策等についての施策も積極的に行っているが、人口減少には歯止めがかかっておらず、税収の増加には期待できない状況である。また、近年は地方の小規模自治体に対する交付税の配分が非常に厳しいものとなっているため、類似団体平均を下まわり、その差も大きくなっている。活力ある村づくりのための施策を今後も展開するとともに、投資的経費を抑制する等、歳出の見直し（５年間で５％減）を実施する。 | 経常収支比率の分析欄歳出経常経費については前年度より減となったが、国勢調査による人口減の影響を受け、普通交付税が前年度より大幅に減少したために、経常収支比率が前年度より増加している。来年度以降についても普通交付税の減少が予想されるため、歳出の見直しを実施し、物件費等の経常経費の削減を図る必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄公共施設建設地のほとんどが民間借地であり、また、村内の馬路地区、魚梁瀬地区の２地区間が離れている地理的事情により、役場支所１箇所、村立診療所・村立保育所をそれぞれ２箇所設置して住民サービスを行っており、人件費及び物件費を押し上げる要因となっている。人口減少が続くなか、住民サービスの質を低下させることなく、人件費・物件費の抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄勧奨退職等の推進により、総人件費の抑制に努めているが、職員の経歴や年齢構成から類似団体平均を上回っている。今後も引き続き抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口減少に歯止めがきかないなか、本庁・支所、２箇所の診療所・保育所の設置など、地域の実情をふまえた住民サービスのための行政施設の多さが職員数を押し上げている。しかしながら、全体の職員数については近年定数未満の状況が続いており、一人当たりの業務量が増大しメンタルヘルス等の問題もあるなか、職員数の削減を行うことは住民サービスの質の低下も招く恐れがあるため、非常に厳しい状況である。 | 実質公債費比率の分析欄基金の取崩しや有利な起債の発行等により不足財源の確保に努めているが、近年は地方債残高が増加傾向にあり、今後公債費の増加が見込まれる状況である。実質公債費比率についても、現状では類似団体平均値を下回ってはいるが、今後増加することが予想されるため、地方債発行額の上限枠の設定などに取組み、引き続き水準を抑える。 | 将来負担比率の分析欄ふるさと納税や寄附金の積立て等によって、将来負担額以上の充当財源を確保していることから、将来負担比率は算出されていない。引き続き、公債費を抑制する等、財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄村内の馬路地区、魚梁瀬地区の２地区間が離れている地理的事情により、役場支所１箇所、村立診療所・村立保育所をそれぞれ２箇所設置して住民サービスを行っているために、人件費を押し上げ類似団体平均を上回っている。退職、新規採用による入れ替わりにより、職員構成は若年層が多くなっており、経常的人件費は減少傾向にある。 | 物件費の分析欄公共施設建設地のほとんどが民間借地であること、また、村内の馬路地区、魚梁瀬地区の２地区間が離れている地理的事情により、役場支所１箇所、村立診療所・村立保育所をそれぞれ２箇所設置してが物件費を押し上げる要因となっている。また、平成２７年度よりふるさと納税返礼事業を開始し、返礼作業を委託で行っているため、物件費は増加傾向にある。行政サービスの質を低下させることがないよう、事務費等の抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄村の重点施策として行っている、乳幼児・児童に対する医療扶助費（高校卒業まで医療費無料）が主な内訳である。当施策については、財政を圧迫することがないよう引き続き実施していく予定である。 | その他の分析欄その他の経常経費の内訳は、大半が他会計への繰出金であるが、特別会計での大型事業を行っていないため、類似団体平均を大きく下回っている。 | 補助費等の分析欄村の基幹産業（柚子・林業）に関する補助事業を多く行っているため、類似団体平均を大きく上回っている。柚子・林業等の産業については村の貴重な雇用の場にもなっており、補助事業の廃止を行うことは難しいが、補助事業等の活用により村財源の縮減に努めていく。 | 公債費の分析欄交付税措置の有利な起債の発行等により不足財源の確保に努めているが、近年は地方債残高が増加傾向にあり、今後公債費の増加が見込まれる状況である。類似団体平均を上回っていることからも、今後、地方債発行額の上限枠の設定などに取組み公債費の削減に努める。 | 公債費以外の分析欄昨年度より数値が増加しているが、主に物件費の増が要因である。平成２７年度よりふるさと納税返礼事業を開始し、返礼作業を委託で行っており、物件費が増加傾向にあるためである。行政サービスの質を低下させることがないよう、事務費等の抑制に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄全体的に類似団体内順位が高くなっているが、これは平成２７国勢調査で人口減少率が高知県内で１番となってしまうほどの、人口減による分母の低さが一番の要因であると考えられる。昨年度より決算額が大きく増加しているものとして、教育費は魚梁瀬地区の旧校舎解体及び特別教室の新築によるものである。決算額が減少しているものとしては、衛生費では馬路地の診療所建替え事業の終了によるもの、土木費では住宅新築事業の終了によるもの、災害復旧費では台風等による被害が少なかったことが要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体と比較して特にコストが高いものは、人件費、物件費、災害復旧事業費となっている。人件費、物件費については、村内の馬路地区、魚梁瀬地区の２地区間が離れている地理的事情により、役場支所１箇所、村立診療所・村立保育所をそれぞれ２箇所設置して住民サービスを行っているためである。災害復旧事業費についても、本村が山間部で降水量が多い地域であるため、台風等の豪雨災害によって村道や林道等の被災が多発しているためである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より低く、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき施設の維持管理を適切に進めている。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中のため、平成２９年度より公表予定 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より下回っている。しかしながら、過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新の時期を迎え、また、公共施設等の運営は人口減少等の要因もあり利用需要が低下すると予想される。公共施設等の全体状況を把握しながら、公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な視点で更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことで財政負担の軽減・平準化を図る。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体内平均値よりも下回っているが、今後の公営住宅や村民会館などの建替事業に伴い、地方債を発行するため上昇することが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体内と比較すると、橋りょう・トンネルにおいて有形固定資産減価償却率及び一人当たり有形固定資産額が高く、老朽化が進んでいることが考えられる。インフラ系の道路や橋梁などは安全性の観点から改修や更新時期を迎えることとなる。インフラ系施設の維持管理で重要な実態（施設数、経過年数、老朽化度等）を把握し、予防保全の観点から経験と知見を共有し活用する点検を実施する。住民の生活基盤として現に使用されることから、費用を縮減せず効率的に維持し、必要に応じて施設のあり方を検討しコスト縮減に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄市民会館の有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より高くなっている。安全面や施設機能を充実させ維持していくことが重要であるが、将来の人口減少を勘案しつつ財政状況の見通しを立て、建て替えや大規模改修に係る経費を実現可能な水準まで引き下げながら更新や整備に取り組む。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額が前年比556百万円の減少(△4.8%)となった。主な要因としては、(財)中芸介護公社および(株)エコアス馬路村への出資金に対する投資損失引当金を398百万円計上したことによるものである。また、負債総額は前年比12百万円減少(△0.5%)となった。主な要因としては、地方債の償還に伴う地方債残高(固定負債と流動負債の合計)の減少(△8百万円)と退職手当引当金の減少(△7百万円)によるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストは1,635百万円となり、前年比31百万円(+1.9%)となった。主な要因は、減価償却費21百万円の増加である。純行政コストは2,152百万円で、前年度比239百万円(+12.5%)の増加となっている。主な要因は、投資損失引当金繰入額を399百万円計上したことによるものである。減価償却費のほか、維持補修費を31百万円計上しており、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においての財源(税収、国県補助金等)1,643百万円が純行政コスト2,152百万円を下回っており、本年度差額は△508百万円となり、その他の変動額を加えて、純資産残高は540百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は148百万円となり、前年比133百万円(△47%)の減少となった。主な要因としては、災害復旧に伴う支出及び収入の減少によるものである。投資活動収支については、林業専用道亀谷小石川線、森林管理道押谷線などの道路整備や基金の積立等を実施したことから、△147百万円(前年比+159百万円)となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△8百万円(前年比+28百万円)となっており、本年度末資金残高は、前年度から6百万円減少し149百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況資産一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。これは山間地域として保有する道路等のインフラ資産が大きいことによるものと考えられる。歳入額対資産比率および有形固定資産減価償却費率は、類似団体平均よりも低い値ではあるが、今後、老朽化した主要施設の建替えに伴い、比率が高まることが予想される。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率及び将来世代負担比率は、類似団体平均値と同程度である。将来世代への負担が高まらないように、公共施設を維持・更新する上で、将来の人口減少を勘案しつつ、計画的に有利な地方債を活用する必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大幅に上回っており、主な要因は、非経常的な費用である災害復旧事業費及び投資引当金繰入額を臨時損失に計上したことである。また、これまでに整備を行ってきた、公共施設等の減価償却費が高いことも、行政コストを押し上げている一つの要因である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額においては、類似団体平均値を大幅に上回っている。主な要因としては、地方債の発行によるものであるが、借入の翌年度以降に元利償還金の一部が交付税措置される有利な起債が大半を占めている。今後も引き続き起債残高・返済額に注視し、地方債の厳選を図り、計画的に活用する。基礎的財政収支は、業務活動収支が基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支を上回ったため、28百万円となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は4.2%で、類似団体平均値と比べて同程度である。今後、類似団体と経年比較して推移を検証していK。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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