簡易水道事業
電気事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄ゆず、林業等の地場産業の振興を推し進め、個人・法人の所得向上を図りつつ、定住対策についての施策も積極的に行っているが、人口の減少は年々続いており住民税の減少につながっている。活力ある村づくりのための施策を今後も展開するとともに、税収の徴収率１００％を目標に、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄勧奨退職等の推進により、総人件費の抑制に努めている。ＰＤＣＡサイクルに基づく全ての事務事業の点検・見直しを引き続き行い、今後も継続して経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄公共施設建設地のほとんどが民間借地であり、また、村内の馬路地区、魚梁瀬地区の２地区間が約１７ｋｍ離れている事情により、役場支所１箇所、村立診療所・村立保育所をそれぞれ２箇所設置して住民サービスを行っており、人件費及び物件費を押し上げる要因となっている。人口減少が続くなか、住民サービスの質を低下させることなく、人件費・物件費の抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄勧奨退職等の推進により、総人件費の抑制に努めているが、職員の経歴や年齢構成から類似団体を上回っている。今後もさらなる抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本庁、支所、２箇所の診療所・保育所など、地域の実情をふまえた住民サービスのための行政施設の多さが職員数を押し上げている。将来を見据え、適正な職員数、業務内容を検討し適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄新発債の抑制等により実質公債比率は減少しており、類似団体を下回っている。今後も計画的に起債を行うほか、補助金や基金を有効に活用し、公債費の上昇を抑えるよう努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を下回っている主な要因としては、財政調整基金等への積立による充当可能基金の確保があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄村内の馬路地区、魚梁瀬地区の２地区間が約１７ｋｍ離れている事情により、役場支所１箇所、村立診療所・村立保育所をそれぞれ２箇所設置して住民サービスを行っており、そのことが人件費を押し上げ、類似団体平均を上回っている。退職、新規採用による入れ替わりにより、経常的人件費は減少している。 | 物件費の分析欄公共施設建設用地のほとんどが民間借地であること、馬路地区に本庁、診療所、保育所、魚梁瀬地区にも支所、診療所、保育所を設置していることにより、物件費に係る経常収支比率が高くなっているため、住民サービスの質を落とさないようにコスト削減を図っていく。 | 扶助費の分析欄乳幼児・児童に対する医療扶助費（中学生まで医療費無料）等が金額を押し上げる要因となっているが、村の少子化対策・定住対策の一環であることから、財政を過度に圧迫することがないよう見直しを図っていく。 | その他の分析欄ほぼ例年並みで、類似団体平均を下回っている。主としては繰出金である。 | 補助費等の分析欄産業振興（柚子・林業等）に関する補助事業を多く行っており、類似団体平均を大きく上回っている。補助金の見直しを行い不適当な補助金については、減額や廃止を行う予定である。 | 公債費の分析欄新発債の抑制等により実質公債比率は減少しており、類似団体を下回っている。今後も計画的に起債を行うほか、補助金や基金を有効に活用し、公債費の上昇を抑えるよう努める。 | 公債費以外の分析欄維持費、繰出金等で多少の変動はあるがほぼ例年並みで、類似団体平均を下回っている。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,