高知県馬路村の財政状況（2022年度）
高知県馬路村の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
ゆず、林業等の地場産業の振興を推し進め、個人・法人の所得向上を図るとともに、少子化・定住化対策等についての施策も積極的に行っているが、人口減少や高齢化等により、税収の増加には期待できない状況である。近年は地方の小規模自治体に対する交付税の配分が非常に厳しいものとなっているため、類似団体平均を下回っている。活力ある村づくりのための施策を今後も展開するとともに、投資的経費を抑制する等、歳出の見直しを実施する。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、人口減少及び普通交付税特別枠の廃止の影響を受けて悪化していたものの、R1年度からは算定項目の追加等により改善傾向にある。R4年度はR3年度に比べて地方交付税が約6百万円の増額となったものの、物件費や公債費の増により経常収支比率が前年度より上昇し、依然として類似団体より高い状況である。今後も、PDCAサイクルに基づいた事務事業の点検・見直しを実施し、経常経費の削減を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
馬路地区、魚梁瀬地区の２地区間が離れている地理的事情により、役場支所１箇所、村立診療所・村立保育所をそれぞれ２箇所設置して行政サービスを行っており、公共施設建設地のほとんどが民間借地であることも相まって、人件費及び物件費を押し上げている。人口減少が続く中、行政サービスの質を低下させることなく、人件費・物件費の抑制に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均値・全国市町村平均値を下回っている。今後も勧奨退職等の推進により、総人件費の抑制に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口が減少する中、本庁・支所、２箇所の診療所・保育所の設置など、地域の実情をふまえ一定の行政サービスを提供するのに必要な行政施設の多さが、職員数を押し上げている。しかしながら、全体の職員数については近年定数を維持することが厳しい状況となっており、一人当たりの業務量が増大しメンタルヘルス等の問題が懸念される。職員数の削減を行うことは行政サービスの質の低下も招く恐れがあるため、行政サービスを下げない形での業務の削減・効率化を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
基金の取崩しや、有利な起債の借入等により不足財源の確保に努めているが、近年は大規模な公共施設の建替えにより地方債残高が増加傾向にあり、実質公債費比率は類似団体平均を上回っている。今後も公共施設の老朽化による修繕・建替えに係る公債費の増加が見込まれる状況であるため、地方債発行額の上限枠の設定などに取組み、引き続き水準を抑える。
将来負担比率の分析欄
ふるさと納税や基金の積立て等によって、将来負担額以上の充当財源を確保していることから、将来負担比率は算出されていない。引き続き公債費を抑制する等、財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
村内の馬路地区、魚梁瀬地区の２地区間が離れている地理的事情により、役場支所１箇所、村立診療所・村立保育所をそれぞれ２箇所設置して行政サービスを行っているために、人件費を押し上げ類似団体平均を上回っている。また、地理的条件から、収益性・従業者の確保が難しいため、業務の民間委託が進まない状況である。
物件費の分析欄
類似団体平均値と比較するとやや低い水準ではあるが、公共施設建設地のほとんどが民間借地であること、及び馬路地区、魚梁瀬地区の２地区間が離れている地理的事情により、役場支所１箇所、村立診療所・村立保育所をそれぞれ２箇所設置していることから物件費が高くなっている。
扶助費の分析欄
全国・県平均を大きく下回っている。内訳としては村の重点施策として行っている、乳幼児・児童等に対する医療扶助費（高校卒業まで医療費無料）が主となっている。当施策については、財政を圧迫することがないよう引き続き実施していく予定である。
その他の分析欄
その他の経常経費の内訳は大半が他会計への繰出金であるが、特別会計での大型事業を行っていないため、類似団体平均値を大きく下回っている。
補助費等の分析欄
村の基幹産業（柚子・林業）に関する補助事業を多く行っているため、類似団体平均を大きく上回っている。柚子・林業等の産業については村の貴重な雇用の場にもなっており、補助事業の廃止を行うことは難しいが、国・県の補助事業等の活用により村財源の縮減に努めていく。
公債費の分析欄
交付税措置の有利な起債の発行等により不足財源の確保に努めているが、近年は地方債残高が増加傾向にあり、今後も公債費の増加が見込まれる状況である。類似団体平均を上回っていることからも、今後、地方債発行額の上限枠の設定など抑制に取組み公債費の削減に努める。
公債費以外の分析欄
数年前と比べるとここ３年で改善傾向であり、類似団体平均値を下回っている。主に人件費や補助費の減が要因である。今後も行政サービスの質を低下させることがないよう、事務費等の抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
全体的に類似団体内順位が高くなっているが、これは人口減による分母の小ささが一番の要因であると考えられる。商工費については類似団体平均値を大きく上回り、近年大幅な増加傾向にあるが、観光施設に関する光熱費が全体的に増額となったこと、及びふるさと納税に関する事業に村全体で力を入れており、納税額の増に伴い事業費も増となっていることが要因である。災害復旧費が類似団体平均値を大きく上回っているのは、本村が山間部で降水量が多い地域であり、台風等の豪雨災害によって村道や林道等の被災が多発していることが要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体と比較して特にコストが高いものは、人件費、物件費、補助費等、普通建設事業費（うち更新整備）、災害復旧事業費となっている。人件費、物件費については、村内の馬路地区、魚梁瀬地区の２地区間が離れている地理的事情により、役場支所１箇所、村立診療所・村立保育所をそれぞれ２箇所設置して行政サービスを行っているためである。補助費等については、村の基幹産業（柚子・林業）に対する補助事業を多く行っていることが要因と考えられる。普通建設事業費（うち更新整備）については、国の補助金を活用した社会資本整備総合交付金事業によるものである。災害復旧事業費については、本村が山間部で降水量が多い地域であり、台風等の豪雨災害によって村道や林道等の被災が多発しているためである。公債費については、施設の更新等による借入残高の増加に伴い上昇傾向にあるので、起債残高に注視し発行する必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金残高は、引き続きコロナ禍により多くの事業が縮小・中止となった影響もあり、取崩し額が減少し残高が増加した。前年度に比べ基金への積立が減となったことから実質収支額が増となっており、実質単年度収支額も標準財政規模に占める割合では大幅な増となっている。本村のような小規模自治体は、普通交付税の影響を受けやすく、今後の普通交付税の状況によっては、財政調整基金等を大きく取り崩す必要があるため、計画的に事業を実施するとともに、補助事業等の活用により健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
小水力発電特別会計を除く特別会計は、毎年一般会計からの繰入金が必要となっているが、各会計とも赤字を出さずに運営を行っている。今後も経営戦略の作成等により財政の健全化に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
公共施設の更新等に伴い、地方債残高及び元利償還金が増加傾向にある。元利償還金が財政運営における将来負担とならないように、有利な起債の活用や発行額の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
不足財源を確保するため、交付税措置の有利な起債の発行等を行っているものの、ここ数年で公共施設の更新等の財政需要に伴い、起債残高及び公債費が増加しているため、将来負担比率が高まることが懸念される。今後、事業の見直しや地方債発行額の上限枠の設定などに取組み公債費の削減に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）基金全体として19百万円の増額となった。増額の主な要因は、ふるさと納税の増加に伴いふるさと応援基金を231,955千円積立てたことよるものである。減額の要因としては、ふるさと納税の増加に伴い返礼品等の事業費も増となったことから、ふるさと応援基金164,326千円を取崩したことによる。また、財政運営のために財政調整基金20,000千円、起債償還のため減債基金を50,000千円取り崩して対応せざるを得ない状況であった。（今後の方針）R5年度当初予算では財政調整基金134,000千円と減債基金100,000千円を取崩さなければ予算が組めない状況である。財政調整基金と減債基金については、今後の予算編成に支障をきたさないためにも、現状の残高を維持していかなければならない。特定目的基金については、今後、公共施設の更新等により施設等整備基金を活用することが想定される。他の特定目的基金については目的に合わせて、財政全体のバランスを見ながら活用する。特に、ふるさと納税に関しては寄付金の増額に向けて積極的に取組み、財源の確保に努める。
財政調整基金
（増減理由）前年度比10,000千円減の20,000千円を取崩し。地方自治法に基づき、決算余剰金を41,397千円積立。（今後の方針）今後も普通交付税の見通しが厳しく、財政調整基金の取崩しによって収支均等を図らざるを得ない。
減債基金
（増減理由）起債償還のために50,000千円を取崩したことにより減少。（今後の方針）今後、公共施設の建替えやインフラ等の老朽化により財政需要が見込まれ、R７年に公債費がピークを迎える見込みとなっているため、それに備えて計画的に積立てを行う予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）施設等整備基金：35,000千円を取崩し、施設の改修や建替え等の大規模事業に充当。ふるさと応援基金：164,326千円を取崩し、ふるさと納税返礼事業の他、自然環境・景観保全事業、特別村民制度等の交流事業、教育・子育てにかかる事業、産業振興事業、伝統文化・スポーツ振興事業、健康・福祉向上事業等に充当。（増減理由）ふるさと応援基金：ふるさと納税寄附額の増加によるもの。（今後の方針）農業振興基金：本村の基幹産業である農業振興に対して、計画的に取崩しを行う。施設等整備基金：老朽化の進んだ公共施設の更新等に取崩しを予定しているため、計画的な積立を行う。ふるさと応援基金：ふるさと納税時に指定された目的を実現するための事業に対して積極的に活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体や全国・県の平均値と比べると低くなっている。平成28年度に策定、令和５年度に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき各施設の維持管理を適切に進めているが、それぞれの公共施設の個別施設計画については策定が進んでおらず、各施設の老朽化状況等の調査や、細かい数値目標の設定等ができていない状況である。
債務償還比率の分析欄
ここ数年は地方債の現在高がほぼ横ばい、充当可能な基金の額が増加傾向にあることから、債務償還比率は減少傾向にある。事業の実施にあたり、交付税措置の大きい有利な地方債を有効に活用しており、類似団体の平均値と比較すると若干高くはなっているが、債務償還能力は十分にあると考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。しかしながら過去に建設された公共施設がこれから順次更新の時期を迎え、高齢化や人口の減少等の要因から、利用の需要も低下していくと考えられる。施設の運営状況や使用状況のほか、人口の推移等も把握しながら、公共施設等総合管理計画に基づき長期的な視点で更新・統廃合・長寿命化等を計画的に行うこととしているが、その過程で改修・除却等に係る起債額の増加による一時的な将来負担の増加も予想される。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債比率は近年横ばいとなっているが、類似団体と比較すると高い水準にある。今後は公営住宅の建設(令和５年度完成予定)やインフラの長寿命化事業、公共施設の修繕や災害復旧事業により地方債残高が増加し、それに伴い実質公債費比率も上昇することが見込まれる。現在はマイナスとなっている将来負担比率の数値の増減に注視しながら、交付税措置率の高い地方債の借入により将来の財政負担の軽減を図るなど、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
保育所、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅と、ほとんどの施設で有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。現状では使用上の問題は発生しておらず、維持修繕で施設の管理をしている状況ではあるが、個別の施設計画の策定が進んでいないことから、改修や除却、新設等の細かい事業の見通しはたっていない。今後は利用者数の状況等の需要も考慮しつつ更新・統廃合・長寿命化を計画的に行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
福祉施設、消防施設における有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低くなっている。類似団体平均値よりも高い庁舎も含めて使用上の問題は発生しておらず、突発的な問題に対して維持修繕で対応している状況である。しかしながら、どの施設も老朽化は確実に進んでいるため、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、適切なタイミングで建替えや長寿命化を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末と比較し143百万円の減少(-1.3%)となった。金額の変動が大きいものは基金であり、ふるさと納税寄附額の増等の要因により積立が増えたことから、基金(固定資産)は47百万円の増加となったものの、財政調整基金及び減債基金は取崩しの方が大きく、基金(流動資産)は28百万円の減少となった。固定資産については額の大きな新たな資産の取得等はなく、主に減価償却により235百万円の資産減少となった。また、負債総額は前年度末と比較し28百万円の減少(-1%)となった。地方債償還額が発行額を上回っていることから、地方債(固定負債)が14百万円減少したのが主な要因である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が前年度と比較し64百万円の減少(-3.5%)となったこともあり、純経常行政コスト全体では50百万円の減少となった。経常費用の中でも特に額の変動が大きなものとして、物件費が155百万円の減少となっているが、本年度の委託料等の減少が要因の一過性のものであると思われる。今後は公共施設の老朽化による維持補修費の増額や高齢化の進展による社会保障給付の増額など行政コストの増加が見込まれるため、適切な施設管理や事業の見直し等により経費の抑制に努めていく。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、災害復旧事業費が前年度比149百万円の増加となるなど、臨時損失の増加による純行政コストの増加に加え、国県等補助金が前年度比86百万円の減少となるなど財源が減少したことから、純行政コストが財源を上回り、本年度差額は-113百万円、純資産残高は115百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は249百万円であったが、投資活動収支は国県等補助金収入が前年度比246百万円の減額となるなど投資活動収入が減少したため、135百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲22百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から93百万円増加し、221百万円となった。しかしながら行政活動に必要な資金は基金の取崩しや地方債の発行によって確保している状況であり、今後も地方債償還額の増加が見込まれることから、それぞれの収支や資金残高の変動に注視しつつ行財政改革を推進していく必要がある。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
本村は人口800人程度の小さな村であるが、馬路地区と魚梁瀬地区の2地区間が離れており、役場本庁と支所、2箇所の診療所・保育・小中学校等の施設や多くの村道、林道、橋梁などのインフラを有していることから、住民一人当たりの資産は1316.4万円で、類似団体の平均値を大きく上回っている。有形固定資産の減価償却率は62.1%で類似団体の平均値64.2%よりもやや低い水準となっているものの、施設の老朽化は確実に進んでいるため、公共施設等総合管理計画等に基づき適切な管理を行っていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値をやや下回っており、将来世代負担比率は類似団体平均値をやや上回っている状況である。これは負債の大半を占める地方債が要因であると考えられる。地方債の中でも過疎対策事業債や、地方交付税の不足を補うため特例的に発行している臨時財政対策債が大部分を占めており、令和2年度には公共施設の建て替えに伴い地方債の残高が大幅に増加している。今後も老朽化した公共施設の建て替えや大規模な改修を予定しているが、地方債残高、及び将来世代負担比率に注視しながら計画的に事業を進め、地方債の発行の際には過疎対策事業債、辺地対策事業債等の交付税措置の大きい有利な地方債を活用することで、将来世代の負担軽減に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を大きく上回っている。要因としては馬路地区、魚梁瀬地区の2地区間が離れている地理的事情により、役場本庁・支所、保育・診療所・小中学校をそれぞれ2箇所設置して行政サービスを行っていることが考えられる。また、村の根幹産業及び雇用の場である農業や林業に対する補助金や、山間部で雨量の多い地域柄、台風や豪雨による災害が発生しやすいことも行政コスト増の要因となっている。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を大きく上回っている。大きな要因としては令和元年度から令和2年度にかけて行った公共施設の建て替えにより、地方債残高が大幅に増加したことが挙げられる。人口は少ないものの、老朽化が進む馬路地区・魚梁瀬地区の2地区の公共施設、インフラを維持・更新する必要があり、その財源として地方債に依存しているため負債額が大きくなっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている。その要因として、民間の賃貸住宅がなく多くの公営住宅を有しており、ネット環境についても周辺3町村と共同で通信網の整備、管理をしているため、公営住宅の使用料収入や光ネットサービスの使用料収入(経常収益)が大きいことが考えられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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