高知県馬路村の財政状況（2017年度）
高知県馬路村の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
ゆず、林業等の地場産業の振興を推し進め、個人・法人の所得向上を図るとともに、少子化・定住化対策等についての施策も積極的に行っているが、人口減少や高齢化等により、税収の増加には期待できない状況である。近年は地方の小規模自治体に対する交付税の配分が非常に厳しいものとなっているため、類似団体平均を下回っている。活力ある村づくりのための施策を今後も展開するとともに、投資的経費を抑制する等、歳出の見直しを実施する。
経常収支比率の分析欄
ＰＤＣＡサイクルに基づき事務の点検・見直しを実施し、経常経費の削減を図っている。しかしながら、Ｈ27年の国勢調査による人口減及び普通交付税特別枠の廃止の影響を大きく受け、普通交付税が前年度より大幅に減少したために、経常収支比率が前年度より増加している。今後とも、事務事業の見直しを更に進め、物件費等の経常経費の削減を図る必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
公共施設建設地のほとんどが民間借地であり、また、村内の馬路地区、魚梁瀬地区の２地区間が離れている地理的事情により、役場支所１箇所、村立診療所・村立保育所をそれぞれ２箇所設置して行政サービスを行っており、人件費及び物件費を押し上げる要因となっている。人口減少が続くなか、行政サービスの質を低下させることなく、人件費・物件費の抑制に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
勧奨退職等の推進により、総人件費の抑制に努めているが、職員の経歴や年齢構成から類似団体平均を上回っている。今後も引き続き抑制に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口が減少するなか、本庁・支所、２箇所の診療所・保育所の設置など、地域の実情をふまえ一定の行政サービスを提供するのに必要な行政施設の多さが、職員数を押し上げている。しかしながら、全体の職員数については近年定数未満の状況が続いており、一人当たりの業務量が増大しメンタルヘルス等の問題もあるなか、職員数の削減を行うことは行政サービスの質の低下も招く恐れがあるため、非常に厳しい状況である。
実質公債費比率の分析欄
基金の取崩しや有利な起債の発行等により不足財源の確保に努めているが、近年は地方債残高が増加傾向にあり、今後公債費の増加が見込まれる状況である。実質公債費比率についても、現状では類似団体平均値を下回ってはいるが、今後増加することが予想されるため、地方債発行額の上限枠の設定などに取組み、引き続き水準を抑える。
将来負担比率の分析欄
ふるさと納税や基金の積立て等によって、将来負担額以上の充当財源を確保していることから、将来負担比率は算出されていない。引き続き、公債費を抑制する等、財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
村内の馬路地区、魚梁瀬地区の２地区間が離れている地理的事情により、役場支所１箇所、村立診療所・村立保育所をそれぞれ２箇所設置して行政サービスを行っているために、人件費を押し上げ類似団体平均を上回っている。また、地理的条件から、収益性・従業者の確保が難しいため、業務の民間委託が進まない状況である。
物件費の分析欄
前年度に比べて0.2ポイント改善しているが、類似団体内平均と比較すると上回っている状況である。主な要因としては、公共施設建設地のほとんどが民間借地であること、また、村内の馬路地区、魚梁瀬地区の２地区間が離れている地理的事情により、役場支所１箇所、村立診療所・村立保育所をそれぞれ２箇所設置していることが物件費を押し上げる要因となっている。行政サービスの質を低下させることがないよう、事務費等の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
村の重点施策として行っている、乳幼児・児童に対する医療扶助費（高校卒業まで医療費無料）が主な内訳である。当施策については、財政を圧迫することがないよう引き続き実施していく予定である。
その他の分析欄
その他の経常経費の内訳は、大半が他会計への繰出金であるが、特別会計での大型事業を行っていないため、類似団体平均を大きく下回っている。
補助費等の分析欄
村の基幹産業（柚子・林業）に関する補助事業を多く行っているため、類似団体平均を大きく上回っている。柚子・林業等の産業については村の貴重な雇用の場にもなっており、補助事業の廃止を行うことは難しいが、補助事業等の活用により村財源の縮減に努めていく。
公債費の分析欄
交付税措置の有利な起債の発行等により不足財源の確保に努めているが、近年は地方債残高が増加傾向にあり、今後公債費の増加が見込まれる状況である。類似団体平均を上回っていることからも、今後、地方債発行額の上限枠の設定などに取組み公債費の削減に努める。
公債費以外の分析欄
昨年度より数値が増加しているが、主に物件費の増が要因である。H27年度よりふるさと納税返礼事業を開始し、返礼作業を委託で行っており、物件費が増加傾向にあるためである。行政サービスの質を低下させることがないよう、事務費等の抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
全体的に類似団体内順位が高くなっているが、これはH27国勢調査で人口減少率が高知県内で1番となってしまうほどの、人口減による分母の低さが一番の要因であると考えられる。昨年度より決算額が大きく増加しているものとして、総務費は移住者定住促進空き家活用住宅整備事業、農林水産業費は農業関係への補助金や基盤整備事業によるもので、災害復旧費では台風等による被害が多かったことが要因である。決算額が減少しているものとしては、土木費では街なみ環境整備事業と社会資本整備総合交付金事業の減少、教育費では中学校旧校舎解体事業と中学校特別教室新築事業の終了によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体と比較して特にコストが高いものは、人件費、物件費、補助費等、災害復旧事業費となっている。人件費、物件費については、村内の馬路地区、魚梁瀬地区の２地区間が離れている地理的事情により、役場支所１箇所、村立診療所・村立保育所をそれぞれ２箇所設置して行政サービスを行っているためである。補助費等については、村の基幹産業であり雇用の場である農業・林業に対しての補助金である。災害復旧事業費については、本村が山間部で降水量が多い地域であるため、台風等の豪雨災害によって村道や林道等の被災が多発しているためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高、実質収支額ともに数値が上昇している。大きな要因としては、分母である標準財政規模において、普通交付税が大幅に減額されたことによるものである。実質単年度収支額については、前年に比べて事業の縮小等により改善されているが、普通交付税を減額されたことにより、財政調整基金等を取り崩しながらの財政運営を余儀なくされている状況となっている。今後も、計画的に事業を実施するとともに、補助事業等の活用により健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
小水力発電特別会計以外の会計は一般会計からの繰入金が必要となったが、各会計とも赤字を出さずに運営を行っている。今後も、経営戦略の作成等により財政の健全化に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
近年、元利償還金等、算入公債費等ともに同水準で推移しており、地方債残高については減少傾向にある。しかしながら、今後、公共施設の建替え等により地方債残高の増加が見込まれる。引き続き、元利償還金が財政運営の負担とならないように、財政的に有利な起債を活用する。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
近年、交付税額の減少による不足財源の確保のため、交付税措置の有利な起債の発行等を行っている。地方債残高は減少しているが、今後、公共施設の建替え等の財政需要に伴い、起債残高及び公債費の増加が見込まれる。それにより、基金の取崩し額の増加も予想され、将来負担比率についても高まることが懸念される。今後、事業の見直しや地方債発行額の上限枠の設定などに取組み公債費の削減に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）基金全体として20,104千円の増額となった。増額の要因としては、ふるさと納税額の増によるふるさと応援基金の増加、公共施設建替えのために施設等整備基金を増加したものである。一方、交付税の大幅な減額に伴い財源不足が生じたため、財政調整基金52,400千円を取り崩して対応せざるを得ない状況であった。（今後の方針）普通交付税が大幅に減少したことで、Ｈ30年度当初予算で財政調整基金53,497千円と減債基金100,000千円、Ｈ31年度当初予算では財政調整基金74,073千円と減債基金100,000千円を取崩ししなければ予算が組めない状況である。財政調整基金と減債基金については、今後の予算編成に支障をきたさないためにも、現状の残高を維持していかなければならない。特定目的基金については、Ｈ31年度に公共施設の建替えで施設等整備基金を大きく取崩しする予定をしており、他の特定目的基金については目的に合わせて、財政全体のバランスを見ながら活用する。
財政調整基金
（増減理由）普通交付税特別枠の廃止の影響による財源不足を補うため、52,400千円を取崩し。決算余剰金を43,555千円積立て。（今後の方針）今後も地方交付税の見通しが厳しく、財政調整基金の取崩しによって収支均等を図らざるを得ない。
減債基金
（増減理由）償還のため50,000千円を取崩したことによる減少。（今後の方針）今後、公共施設の建替えやインフラ等の老朽化により財政需要が見込まれ、Ｈ36年には公債費がピークを迎えるため、それに備えて計画的に積立てを行う予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさとづくり基金：多様な歴史、伝統、文化、産業等を活かし、独創的、個性的な地域づくりを推進するための基金（増減理由）施設等整備基金：公共施設の老朽化に伴いＨ31年度に建替えを計画しており、計画的な積立てにより増加ふるさと応援基金：ふるさと納税額の増に伴い、積立てが増加（今後の方針）農業振興基金：本村の基幹産業である農業振興に対して、計画的に取り崩しを行う。施設等整備基金：Ｈ31年度に実施する公共施設の建替え時に取り崩しを予定。ふるさと応援基金：ふるさと納税時に指定された目的を実現するための事業に対して活用する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より低く、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき施設の維持管理を適切に進めている。
債務償還可能年数の分析欄
事業実施にあたり、交付税措置のある有利な地方債を有効に活用していることで、債務償還可能年数は2.9年で類似団体内平均値と比較しても同程度であり、債務償還能力は高い。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より下回っている。しかしながら、過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新の時期を迎え、また、公共施設等の運営は人口減少等の要因もあり、利用需用が低下すると予想される。公共施設等の全体状況及び人口推移等を把握しながら、公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な視点で更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことで財政負担の軽減・平準化を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体内平均値よりも下回っているが、今後の公営住宅や村民会館等の建替事業に伴い、地方債を発行するため上昇することが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体内と比較すると、橋りょう・トンネル及び公営住宅において有形固定資産減価償却率が高くなっているが、使用上の問題はないため、更新は行わず維持修繕で施設を管理している。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体内と比較すると、福祉施設及び市民会館において有形固定資産減価償却率が高くなっているが、使用上の問題はないため、更新は行わず維持修繕で施設を管理している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、総資産額が前年度末から221百万円の減少(-2.0%)となった。金額の変動が大きいものは減価償却による有形固定資産および無形固定資産の減少。そのほか、現金預金及び基金の残高合計の減少があるが、主な要因としては近年の普通交付税の大幅な減少による、財政調整基金及び減債基金の取崩しである。
2.行政コストの状況
一般会計等及び全体における純行政コストの減少(-221百万円)については、H28年度に投資損失引当金として398百万円を計上したことにより臨時損失が大きかったこと、台風等の豪雨災害によって村道や林道等の被災等の災害復旧事業費が前年度比+119百万円増加したことによる。
3.純資産変動の状況
一般会計等の本年度差額は、前年度比+352百万円であったものの、H29年度は-175百万円であり、コストに対して財源が下回っている状況にある。本年度差額がマイナスである要因は、主に減価償却費426百万円である。また、前年度比の増加要因は、H28年度は投資損失引当金の計上(398百万円)に伴い純行政コストが大きく、H29年度に災害復旧事業が増加したこと等に伴い国庫補助金が増加(+185百万円)した。
4.資金収支の状況
一般会計等において、インフラ資産(林道整備、中央橋耐震補強工事、落合農業用水路改良工事など)210百万円を取得したこと(前年度比-52百万円)により、投資活動収支が-109百万円(前年度比+38百万円)となった。また財務活動収支では、H29年度は地方債の発行収入195百万円(前年度比-8百万円)に対して地方債の償還支出225百万円(前年度比+13百万円)となったため、財務活動収支-30百万円(前年度比-22百万円)となった。そのほか業務活動収支では、H29年度に補助金等支出として401百万円(前年度比+137百万円)を計上したこと等により業務活動収支114百万円(前年度比-34百万円)となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
本村は、人口900人程度であるが、馬路地区と魚梁瀬地区の2地区間が離れており本庁・支所、2箇所の診療所・保育所の設置や多くの村道等のインフラを保有していることから、住民一人当たり資産額は1,221.6万円で類似団体平均を大幅に上回っている。有形固定資産減価償却率は、類似団体より少し低い水準にあるものの、施設の老朽化は今後も進んでいくことから、公共施設等総合管理計画に基づき人口の動向等を勘案し、更新・廃止・集約化等を進めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を少し下回り、将来世代負担比率は類似団体平均を少し上回っている状況にある。これは、負債の大半を占める地方債が要因と考えられる。地方債の主なものは、交付税措置がある過疎債や地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。引き続き、地方債残高および将来世代負担比率に注視し、新規発行においては交付税措置が有利な地方債を活用することで、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を大幅に上回っている。主な要因として、人件費、物件費については、村内の馬路地区、魚梁瀬地区の2地区間が離れている地理的事情により、役場支所1箇所、村立診療所・村立保育所をそれぞれ2箇所設置して行政サービスを行っているためである。補助費等については、村の基幹産業であり雇用の場である農業・林業に対しての補助金である。災害復旧事業費については、本村が山間部で降水量が多い地域であるため、台風等の豪雨災害によって村道や林道等の被災が多発しているためである。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は前年度と同程度であるが、類似団体平均を大幅に上回っている。人口は少ないものの、地理的事情により2地区の公共施設を維持・更新をしなければならないため、地方債に依存する形となり負債額が大きくなっている状況である。現状、老朽化している施設もあり、公共施設等総合管理計画に基づき人口の動向等を勘案し、更新・廃止・集約化等を行い、地方債残高の圧縮に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、類似団体と比較して民間の賃貸住宅がなく、多くの公営住宅を有しており、公営住宅の使用料収入や光ネットサービス使用料収入が大きいことが考えられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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