高知県馬路村の財政状況（2015年度）

ゆず、林業等の地場産業の振興を推し進め、個人・法人の所得向上を図りつつ、定住対策についての施策も積極的に行っているが、人口の減少は年々続いており住民税の減少につながっている。このため、類似団体平均を下回り、その差も大きくなっている。活力ある村づくりのための施策を今後も展開するとともに、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図り、財政力指数については0.15を目標値とする。

内容としては、人件費と一部事務組合負担金のみで経常経費の約50％を占めているが、ともに削減が難しい費用であるため、公債費及び物件費の削減を図る必要がある。

公共施設建設地のほとんどが民間借地であり、また、村内の馬路地区、魚梁瀬地区の2地区間が約17ｋｍ離れている事情により、役場支所1箇所、村立診療所・村立保育所をそれぞれ2箇所設置して住民サービスを行っており、人件費及び物件費を押し上げる要因となっている。人口減少が続くなか、住民サービスの質を低下させることなく、人件費・物件費の抑制に努めていく。

勧奨退職等の推進により、総人件費の抑制に努めているが、職員の経歴や年齢構成から類似団体平均を上回っている。今後もひきつづき抑制に努める。

人口減少に歯止めがきかないなか、本庁、支所、2箇所の診療所・保育所など、地域の実情をふまえた住民サービスのための行政施設の多さが職員数を押し上げている。将来を見据え、適正な職員数、業務内容を検討し適正化に努める。

前年度で償還が終了した事業があったため、昨年度より元利償還金は減少している。実質公債費比率については昨年度なみであるが、引き続き、新発債の抑制等により実質公債費比率の抑制に努める。

村内の馬路地区、魚梁瀬地区の2地区間が約17ｋｍ離れており、役場支所1箇所、村立診療所・村立保育所をそれぞれ2箇所設置して住民サービスを行っているため人件費を押し上げ、類似団体平均を上回っている。退職、新規採用による入れ替わりにより職員構成は若年層が多くなっており、経常的人件費は減少している。

公共施設建設用地のほとんどが民間借地であること、馬路地区に本庁、診療所、保育所、魚梁瀬地区にも支所、診療所、保育所を設置していることによって物件費を押し上げている。また、ふるさと納税に対する返礼事業を開始したため、前年度より増となっている。公共サービスの質を低下させることが無いよう、事務費等の抑制に努めていく。

村の重点施策として行っている、乳幼児・児童に対する医療扶助費（中学生まで医療費無料）等が内訳である。当施策については、財政を圧迫することがないよう引き続き行っていく予定である。

簡易水道特別会計での配水管敷設替工事の終了に伴い、他会計への繰出金が大幅に減となったため、前年度より比率が減少している。

産業振興（柚子・林業等）に関する補助事業等を多く行っているため、類似団体平均を大きく上回っている。柚子・林業等の産業については村の貴重な雇用の場にもなっており、補助事業の廃止を行うことは難しいが、有利な補助事業の活用等により補助費の削減に努めていく。

償還が終了した事業があったことから昨年度より減となった。交付税措置の有利な起債の利用や、新発債の抑制等を行うことで公債費の削減に努めていく。

昨年度より数値が増加しているが、人件費、物件費、補助費等の増が要因であると考えられる。住民サービスの質を低下させることなく、経常経費の削減に努めていく。

村単独事業量の減により基金繰入金が抑制されたため、前年度より実質単年度収支が大幅に増となった。計画的に事業を実施するとともに、有利な補助事業を活用する等、基金に依存することなく健全な財政運営を行っていく。

将来負担比率については将来負担額を充当可能財源が上回っているため算出されておらず、実質公債費比率についても近年は減少傾向にあり類似団体平均値を下回っている。しかし、地方債現在高は近年増加傾向にあり、充当可能基金残高については減少傾向にあるため、地方債の新規発行を抑制し公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。