末端給水事業
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財政力指数の分析欄本市は、人口減少や高い高齢化率に加え、地域産業の低迷等により財政基盤が弱く、市税収入が少ないことなどから財政力指数は０．２２と類似団体を０．１６ポイント下回っている。今後においても、人口減少等の影響により大幅な増収は見込めない状況にあるが、「第２期室戸市財政運営計画（令和２～６年度）」に基づき、引き続き市税等の徴収強化に取り組むとともに、人件費や物件費などの経常経費削減や行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は前年度よりも１０．５ポイント増となり、類似団体平均を３．４ポイント上回った。これは給与改定に伴う人件費の増や、元利償還金に伴う公債費等の増が大きな要因となっている。今後においても、新規発行債の抑制や、職員の定数管理など義務的経費の縮減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本市では急激な人口減少の影響により人口１人当たりの決算額が増加傾向であることに加え、人件費は隣接する東洋町の消防業務を受託していることや、生活保護率が高いため福祉事務所に職員を多く配置していること等により決算額が増加していると考えられる。物件費については、保有する公共施設の数が多く、その維持経費が多額となっているためである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を進めることでコストの抑制を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度より１．２ポイント増の９７．３となったが、類似団体平均をわずかに下回っている。今後も引続き定員管理や、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄急激に人口が減少する一方で、事業が多様化・複雑化しているため、人口１，０００人当たり職員数が昨年比０．７３人増加している。本市は平地が狭く東西に長い海岸線を有するなど地理的条件により行政効率が悪いことや、近年では人口減少、市内医療機関の減少などの課題に対応するため、移住促進事業や地域医療対策事業など新たな事業が増えており、職員数の削減が困難な状況であることが挙げられる。今後、費用対効果の検証や業務改善などにより、職員数の適正管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄市債を発行する際は、過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債等、交付税算入率の高い有利な市債の発行に努めており、類似団体を０．３ポイント下回り、前年比０．８ポイント改善している。今後も引続き新規発行債の抑制や、交付税算入率の高い市債発行による実質公債費比率の低下に努め、安定的な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄南海トラフ地震に備えた防災対策事業や、消防屯所の高台への整備事業等により近年の市債残高は増加傾向にあるが、それらが交付税算入率の高い市債であることや、財政調整基金やふるさと室戸応援寄附金積立基金等の積立による充当可能財源の増加などにより、改善された。今後においても、新規発行債の抑制や交付税算入率の高い市債の発行など、将来負担を軽減できるよう財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費が１．５ポイント増となり、依然として類似団体の平均や県内の平均を上回っているため引続き業務改善や事業の見直しなどにより、職員数の適正管理に努め、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄昨年より４．６ポイント増加し、１４．８％となった。全国平均をわずかに下回っているが、類似団体を１．５ポイント上回っている。これは地籍調査事業費や、情報セキュリティ対策事業費等の増加が主な要因として挙げられる。今後においても経費節減を徹底し、経常的な物件費の削減に取り組む。 | 扶助費の分析欄扶助費のうち、生活保護のコロナ禍による受診控えが解消したことなどにより、扶助費全体では前年より０．２ポイント増となり、類似団体を０．５ポイント上回っている。今後も就労指導や医療扶助など生活保護の適正運営に努め、扶助費の削減を図る。また、生活保護に至る前段階の生活困窮者に対して、自立支援事業、就労準備支援事業及び家計相談事業に取り組むなど、生活保護の適正実施に努める。 | その他の分析欄維持補修費や国民健康保険事業特別会計事務費等繰出金の増等により０．５ポイント増となった。今後も、介護予防や疾病予防を推進し、特別会計の健全運営に努める。 | 補助費等の分析欄安芸広域市町村圏事務組合負担金の増等により、補助費等の全体では昨年より１．４ポイント増となっている。今後においても廃止や統合を含めた補助金の見直しを検討し、行政コストの縮減に努める。 | 公債費の分析欄公債費は昨年より２．３ポイント悪化し、類似団体を３．１ポイント上回っている。今後は、普通建設事業の見直しや、計画的な実施に努めることで、市債の新規発行を抑制し、公債費の削減に努める。 | 公債費以外の分析欄昨年よりも８．２ポイント増加し、類似団体内平均より０．３ポイント上回っている。今後においても、物件費や補助費だけでなく、義務的経費についても可能な範囲での見直しを検討するなど経常経費抑制を継続し、財政健全化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人あたりのコストが類似団体より高いもののうち、商工費は昨年度より３０，４８１円減の２３９，５７０円／人で、主なものはジオパーク関連事業費や観光事業、ふるさと室戸応援寄附金事業関連経費である。民生費は３４４，１７６円／人で、生活保護率が５５．５％（令和５年３月末時点）と依然として高い水準である。類似団体と比較しても生活保護費等の扶助費が高止まりしており、高い水準で推移している。消防費は７２，６０９円／人で、隣接する東洋町から消防業務を委託されているため、類似団体等と比較して高額となっている。公債費は昨年より８，９２７円増の１１３，２７６円で、平成３０年度から４年連続増加している。今後も大型建設業が予定されているため、公債費の高止まりが予想されているため、事業の見直しなどによる新規発行債の抑制や、交付税措置のある有利な起債の活用を検討する。今後も引続き市税収入等自主財源の確保に努めるとともに、国・県補助事業の活用など有利な制度の活用等を行いながら、事業の見直しや財政の健全化に取り組んでいく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり１，２９７，０１６円となっており、昨年度より１７，９１３円増加している。主要項目のうち、人件費は１６７，５９３円／人、物件費は１７５，１７４円／人、扶助費は２０７，７０３円／人、普通建設事業費は１６８，２２５円／人と類似団体を上回っている。人件費は、前年度より６，６１１円増加しており、令和２年度より３年連続増加している。今後も事務事業の見直し等に取り組むとともに、職員の適正配置に努める。普通建設事業費（うち新規整備）は７６，２３１円／人で、東西に延びる海岸線を有することによる行政効率の悪さから各地域において点在する公共施設の更新等に対する費用が発生していることなどにより類似団体平均を上回っている。扶助費は、生活保護率が５５．５‰（令和５年３月末時点）と依然として高い水準で推移していることが大きな要因となっており、生活保護の適正化に今後も継続的に取り組んでいく。今後も引続き市税収入等自主財源の確保に努めるとともに、国・県補助事業の活用など有利な制度の活用等を行いながら、事業の見直しや財政の健全化に取り組んでいく。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金331百万円、減債基金は60百万円、その他特定目的基金は985百万円それぞれ増加し、令和4年度末の基金全体の残高は前年度費1,375百万円増の7,680百万円となった。その他特定目的基金が増加した主な理由は、ふるさと室戸応援寄附金が481百万円増加したことや、庁舎建設事業基金積立金600百万円が増加したことなどによる。（今後の方針）今後においても室戸中学校高台移転事業や、市役所本庁舎耐震対策事業など大型公共事業予定されており、厳しい財政状況が見込まれているが、中長期的な視点に立った財政運営を行うため、基金残高と市債残高のバランスをとりつつ、健全で安定的な財政運営のため必要な基金残高の確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）今後の公債費等を見越し、決算剰余金を財政調整基金へ積み立てたことにより令和4年度末の財政調整基金残高は前年度比331百万円増加の2,477百万円となった。（今後の方針）国・県・民間団体の補助制度を積極的に活用するとともに、継続事業の見直しや、新規事業の評価を行うなど財源確保に向けた取組を実施し、安定的な財政運営のため必要な基金残高の確保を目指す。 | 減債基金（増減理由）今後の公債費等を見越し、決算剰余金を減債基金へ積み立てたことによる令和4年度末の減債基金残高は前年度比60百万円増の741百万円となった。（今後の方針）今後、大規模な普通建設事業を控え、公債費が増加する見込みとなっているため、継続して減債基金の積立を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと室戸応援寄附金基金：地域資源の保全、地場産業の振興及び子どもたちの健全な育成など庁舎建設事業基金：室戸市の庁舎整備に必要な財源を確保地域医療対策基金：地域医療の充実など（増減理由）ふるさと室戸応援寄附金基金：ふるさと室戸応援寄附金事業の拡大による積立金の増加庁舎建設事業基金：積立金の増により600百万円の増加地域医療対策基金：市立室戸診療所の安定運営に係る費用を見越して積立したことによる増加（今後の方針）ふるさと室戸応援寄附金基金：積極的に活用して、地域振興、産業振興等、住民サービス向上等に努める庁舎建設事業基金：市庁舎整備に対し継続して積立を行う地域医療対策基金：市立室戸診療所の経営安定に活用する |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、保有資産の減価償却が進んだことから、対前年度０．８％増となっている。今後は、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を大きく上回る資産があることから、同比率の上昇が見込まれるため、公共施設等総合管理計画等に基づいた計画的な施設の更新、除却及び維持管理を行い、公共施設の適切な設置を行う必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体内平均値を下回っているが、分母である経常一般財源等（歳入）等の増により、昨年度までの減少傾向から増加に転じ、対前年度４８．１％増となっている。今後においては、地方債残高の増に伴い将来負担額の増加が見込まれるため、充当可能財源の確保、市債の繰上償還及び償還財源の確保に取組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は数値なしであり、顕在化している将来負担は少ないが、有形固定資産減価償却率は上昇しており、老朽化が深刻な施設も多いため、潜在的な将来負担は大きいと考えられる。公共施設等総合管理計画等に基づいた計画的な施設の更新・維持管理を行う必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は数値なしであり、実質公債費比率は類似団体内平均値以下であるが、有形固定資産減価償却率は上昇しており、老朽化が深刻な施設も多い。施設の更新時期が重なることが想定されるため、同時期での多額の市債発行により、将来負担比率及び実質公債費比率の増加が見込まれる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路有形固定資産減価償却率は横ばいで推移しており、類似団体内平均値とほぼ同水準である。計画的な資産の更新・維持管理を行う。橋りょう・トンネル有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を大幅に上回っており、老朽化が深刻である。老朽対策が必要である。公営住宅新築建替事業により対前年度５．５％減である。一人当たり面積が類似団体内平均値を大きく上回っているため適正規模での更新・維持管理を行う。港湾・漁港有形固定資産減価償却率は上昇しているが、類似団体内平均値とほぼ同水準で推移している。認定こども園・幼稚園・保育所有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を大幅に上回っており、老朽化が深刻である。老朽対策が必要である。学校施設有形固定資産減価償却率は上昇しており、また同様に上昇している類似団体内平均値に比して上昇率も高い。老朽対策に向けた検討が必要である。児童館有形固定資産減価償却率は上昇しているが、類似団体内平均値以下である。公民館有形固定資産減価償却率は上昇しており、類似団体内平均値を上回っている。老朽対策に向けた検討が必要である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を大幅に上回っており、老朽化が深刻である。改修又は新築等の老朽対策が必要である。体育館・プール有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を大幅に上回っており、老朽化が深刻である。福祉施設有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っており、一人当たり面積が大きいため適正規模での更新・維持管理を行う。保健センター・保健所有形固定資産減価償却率が５０％を超えてきたが、類似団体内平均値とほぼ同水準で推移している。一人当たり面積が大きいため、適正規模等の検討が必要である。消防施設有形固定資産減価償却率は５０％以下で、昨年度とほぼ同水準である。庁舎有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を大幅に上回っており、老朽対策が必要である。一人当たり面積が大きいため、適正規模等の検討が必要である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から960百万円増加(+2.2%)となった。金額の変動が大きいものは基金であり、庁舎建設事業及び庁舎改修事業基金(600百万円増)、ふるさと室戸応援寄附金基金(480百万円増)等の増加により、総額1,375百万円の増加である。負債総額は前年度末から16百万円の増加(+0.1%)であり、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは退職手当引当金の増加(47百万円(+3.5%))である。全体においては、資産総額は前年度末から1,066百万円増加(+2.3%)し、負債総額は15百万円(△0.1%)減少した。資産総額は特別会計において基金が122百万円増加し、水道事業会計においてインフラ資産が35百万円増加した。負債総額の減少額のうち一般会計等を除く会計において最も金額は大きいものは水道事業会計の未払金の減少(39百万円)である。連結においては、資産総額は前年度末から1,533百万円増加(+3.2%)し、負債総額は12百万円(△0.1%)減少した。資産総額は、安芸広域市町村圏事務組合が保有する物品等の資産が452百万円増加した。全体を除く連結団体の負債総額は、安芸広域市町村特別養護老人ホーム組合の負債が4百万円増加したこと等により、3百万円増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は11,424百万円となり、前年度比582百万円の増加(+5.4%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は6,935百万円(対前年度△21百万円、△0.3%)、補助金等の移転費用は4,489百万円(対前年度(+603百万円、+15.5%)であり、前年度と同様、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは維持補修費等を含む物件費等(4,614百万円)である。移転費用のうち、最も金額が大きいのは補助金等1,992百万円(対前年度+641百万円、+47.5%)であり、施設の長寿命化対策事業の実施に伴う安芸広域市町村圏事務組合負担金の増加(+324百万円)等によるものである。全体では、一般会計等に比べて水道料金及び国民健康保険事業特別会計直診事業の診療収入等を計上しているため経常収益が278百万円多くなっている一方、国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計の補助費等の計上により、純行政コストは3,962百万円多くなっている。連結では、全体に比べ連結対象会計等の事業収益を計上し、経常収益が123百万円多くなっている一方、経常費用が2,836百万円(業務費用413百万円、移転費用2,423百万円)多くなり、純行政コストは2,713百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(12,419百万円)が純行政コスト(11,413百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,006百万円となり、純資産残高は944百万円の増加となった。財源については、税収等がふるさと室戸応援寄附金の減(対前年度△289百万円)により、8,604百万円(対前年度△271百万円、△3.1%)、国県等補助金が子育て世帯等臨時特別支援事業等に係る国庫支出金の増等により、3,816百万円(対前年度+477百万円、+14.3%)となっている。全体では、一般会計等と比べて財源が4,084百万円(税収等1,406百万円、国県等補助金2,678)多くなっており、本年度差額は1,128百万円となった。一般会計等を除<本年度純資産変動額は138百万円(対前年度△4百万円)、純資産全高は1,665百万円となった。連結では、全体と比べて本年度差額が419百万円、本年度純資産変動額が463百万円多くなっている。特に安芸広域市町村圏事務組合の財源が長寿命化対策事業の実施に伴い503百万円(税収等+315百万円、国県等補助金188百万円)となったが、当該事業による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,089百万円であったが、投資活動収支については、市営住宅建替事業等を行ったことから、▲2,367百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△18百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から296百万円減少し、488百万円となった。今後は市庁舎整備事業、統合中学校整備事業等の大型事業の実施に伴い財務活動収支がプラスとなることが考えられる。全体では、国民健康保険税及び介護保険料等が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より189百万円多い2,278百万円となっている。投資活動収支では、介護保険事業特別会計における基金積立金支出122百万円、水道事業会計における配水管布設替工事等の公共施設等整備費支出130百万円により、△2,606百万円となっている。財務活動収支は、地方債等発行収入が地方債等償還支出を上回ったことから、△17百万円となり、本年度末資金残高は前年度から345百万円減少し、1,070百万円となった。連結では、一部事務組合等の事業収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より482百万円多い2,571百万円となっている。投資活動収支は△2,912百万円、財務活動収支は全体と同額の△17百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から358百万円減少し、1,177百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額は類似団体平均値より高い値で推移しており、ふるさと室戸応援寄附金基金等の基金の増加により、前年度末に比べて16.8百万円増加している。しかし、事業用資産においては、減価償却が進んでおり前年度末に比べて資産額が353百万円減少している。将来の財政負担を軽減するため、公共施設等の適正な管理に努める。②歳入額対資産比率は、大型の普通建設事業を抑制してきたことにより資産額が大きく増加していないことやふるさと納税等による歳入額の増加のため、類似団体平均値より低い値で推移している。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と同水準で推移であるが、施設等の老朽化が進んでおり上昇傾向にあるため、計画的な施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④⑤純資産比率は類似団体平均値を下回っている一方、将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っていることから、類似団体と比較して将来世代への負担が大きい状況にある。今後は市庁舎整備事業、統合中学校整備事業等の大型事業に係る市債発行により、地方債残高の増加が見込まれるため、繰上償還等により地方債残高を減少させ、将来世代の負担の軽減に努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは類似団体平均値より大幅に上回って推移しており、特に、純行政コストのうち、人件費、物件費等及び社会保障給付が、高くなる要因であると考えられる。また、長寿命化対策事業を行った安芸広域市町村圏事務組合の負担金の増加等により前年度に比べても増加している。今後は、施設の適正管理及び行財政改革への取組により、行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を大きく上回って推移しており、対前年度においても増加が続いている。今後は、さらに市庁舎整備事業、統合中学校整備事業等の大型事業に係る新規の市債発行により地方債残高の増加が見込まれているため、投資事業の平準化に取組むとともに、計画的な市債発行の抑制及び繰上償還に努める。⑧基礎的財政収支は業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回り1,131百万円となっている。公共施設等整備費支出が減少したことにより投資活動収支の赤字額が減少したことが要因である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は、類似団体平均値下回って推移しており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、前年度から減少しており、特に経常費用が前年度から582百万円(+5.4%)増加している。今後は老朽化した施設の計画的な適正管理により維持管理費の削減に努めるとともに、公共施設の利用回数の増加及び使用料の見直し等を検討する。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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