末端給水事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄人口減少や全国平均を上回る高齢化率（２２年国勢調査３８．３％）に加え、長引く景気低迷や地域産業の低迷等により市税収入が減少傾向にあるため、類似団体平均を大きく下回っている。今後も、引き続き市税等の徴収強化に取り組むとともに、人件費や物件費などの経費削減に努め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄扶助費の大幅な増や、普通交付税の減等により、前年度より２．６ポイントの上昇となり、依然として高い水準で推移している。今後も、引き続き市税等の徴収強化による経常一般財源の確保や、生活保護の適正実施等による扶助費の削減及び公債費の抑制等、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄急激な人口の減少に加え、消防職員数（隣接する東洋町にも人員を配置）及び福祉事務所職員数が多いこと等により、恒常的に類似団体平均を上回っている。今後も、引き続き職員の定数管理による人件費及び物件費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄「新・室戸市行財政改革プラン」に基づき、技能労務職給与について新たな給与表（行二）に改定したこと等により、昨年度から０．３ポイント減少し、引き続き類似団体平均を下回っている。今後も、職員給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄「新・室戸市行財政改革プラン」に基づく職員数の削減を行っているものの、急激な人口減少により、対前年度比０．０２の増となっている。また、海岸線延長が長く多くの集落を有するという地理的条件や、消防職員数（隣接する東洋町にも人員を配置）が多いこと等により、類似団体平均を大きく上回っている。今後も、業務の効率化等により職員の適正管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄起債発行額の抑制により対前年度比０．７ポイントの減となったものの、依然として、類似団体平均を大きく上回る比率となっている。今後も、引き続き公債費負担適正化計画に基づく計画的な起債発行により、公債費負担の適正化を図る。 | 将来負担比率の分析欄土地開発公社の解散や新規発行債の抑制等により、対前年度比１９．７ポイントの減少となっているものの、国民健康保険事業特別会計の赤字額等により類似団体平均を大きく上回っている。今後においても、公債費負担適正化計画等に基づき、元金償還額を上回らない起債の発行や、交付税算入率の高い起債発行に努めるとともに、国民健康保険事業特別会計の健全化による連結赤字額の削減に努め、将来負担額の抑制を図る。 |
人件費の分析欄退職者の減により人件費は減少したものの、普通交付税等の経常一般財源が減少したため、前年度より０．４ポイントの増となった。また、海岸線延長が長く多くの集落を有するという地理的条件や、消防職員数（隣接する東洋町にも人員を配置）が多いこと等により、類似団体平均を上回っている。今後も、職員の適正管理や人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄共同利用型住民情報系システムデータ移行委託料等の増により、前年度より０．２ポイント増となったが、類似団体平均を下回る数値で推移している。今後も、電気料金の入札等による経費の節減に努める。 | 扶助費の分析欄生活保護費の増に加え、普通交付税等の経常一般財源が減となり、前年度より１．８ポイントの大幅な増となった。また、生活保護率が５６．５‰と高い水準であり、依然として類似団体平均を大きく上回る数値で推移している。今後も、就労指導や医療扶助の適正運営等に努め、扶助費の削減を図る。 | その他の分析欄維持補修費が２２，５６１千円の減となったものの、介護保険事業特別会計繰出金の増等により繰出金が１２，２２８千円の増となったことに加え、普通交付税等の経常一般財源が減となり、前年度より０．４ポイントの増となった。今後も、経常的な維持補修費の削減や、特別会計の財政健全化による繰出金の抑制に取り組み削減を図る。 | 補助費等の分析欄土地開発公社債務保証費の減等により、前年度より０．７ポイントの減となり、前年に続いて類似団体平均を下回った。今後も引き続き、事業の精査や効率化に取り組み、経常的な補助費等の削減を図る。 | 公債費の分析欄償還元金を超えない範囲での起債発行により、公債費は減となったものの、普通交付税等の経常一般財源が減となり、前年度より０．５ポイントの増となった。また、平成１８年度借換債の元金償還開始により、依然として類似団体を上回る比率で推移している。今後も、公債費負担適正化計画に基づき、適正な起債発行を行う。 | 公債費以外の分析欄退職手当の減による人件費の減や、「新・室戸市行財政改革プラン」等に基づく取り組みにより、経常的な歳出は減となったものの、普通交付税等の経常一般財源が減となり、前年度より２．１ポイント増となった。今後も、引き続き経常的な経費の削減に取り組む。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,