末端給水事業
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財政力指数の分析欄人口減少や高い高齢化率（平成３１年３月末４９．１％）に加え、地域産業の低迷等により財政基盤が弱く、市税収入が少ないことから類似団体を大きく下回っている。今後は、「室戸市財政運営計画（平成２９～３１年度）」に基づき、引き続き市税等の徴収強化に取り組むとともに、人件費や物件費などの経常経費削減に努め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度よりも１．０ポイント増となっている。これは、退職者が増になったことや、生活保護費をはじめとする扶助費が高いことから、依然として高い比率となっている。今後も、引き続き市税等の徴収強化による経常一般財源の確保や、生活保護の適正実施による扶助費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べ高くなっている要因として、人件費については、急激な人口の減少に加え、隣接する東洋町に消防職員を配置していることや、生活保護率が高いため福祉事務所職員が多いこと等によるものである。物件費については、保有する公共施設の数が多く、その維持経費が多額となっているためである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を進めることでコストの低減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平均年齢が国よりも低く、若年層の昇格等により、一般的な経験年数の給与水準より高くなる傾向がある。今後も国の水準を超えないように努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄急激に人口が減少する一方で、近年職員数削減が進んでいないことから、人口千人当たり職員数が昨年比０．８９人増加している。その理由としては、平地が狭く東西に長い海岸線を有することにより、行政効率が良くないことや人口減少、市内医療機関の減少などの課題に対応するため、移住促進事業や地域医療対策事業など新たな事業が増えており、職員数の削減が困難な状況であることが挙げられる。今後、費用対効果検証による事業の廃止縮小や業務改善などにより、職員数の適正管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄発行する際は、過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債等、有利な市債の発行に努めており、類似団体よりも０．９ポイント上回っているものの、前年比０．６ポイント改善している。今後とも、新規発行債の抑制や交付税算入率の高い市債発行により実質公債費比率の低下に努める。 | 将来負担比率の分析欄南海トラフ地震に備えた防災対策事業や消防屯所の高台への整備事業の実施により近年市債残高は増加傾向にあるが、それらが交付税算入率の高い市債であることや、財政調整基金等の積立による充当可能財源の増などにより、対前年度比７．８．ポイント改善された。今後においても、新規発行債の抑制や交付税算入率の高い市債の発行など、後世への負担を軽減できるよう財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費が１．３ポイント減となった。これは、前年度に比べ退職金が減となったこと、定年退職者と入れ替わりに、新規採用職員が入庁したことに等によるものである。今後においては、業務改善や事業の見直しなどにより、職員数の適正管理に努め、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄普通建設事業費以外の津波避難タワー関連委託料、プレミアム付商品券関連事業や、ふるさと室戸応援寄附金関連事務費等の増により、昨年より２．１ポイント増加。経費節減の徹底に努め、経常的な物件費の削減に取り組む。 | 扶助費の分析欄生活保護扶助費のうち、重複多受診への指導等により、医療扶助が減少したことにより、若干の改善が見られる。また、生活保護率は５４．０‰（令和２年３月末時点）、扶助費全体では前年より０．５ポイント改善したものの、依然として類似団体を大きく上回る数値で推移している。今後も就労指導や医療扶助の適正運営に努め、扶助費の削減を図る。また、生活保護に至る前段階の生活困窮者に対して、自立支援事業、就労準備支援事業及び家計相談事業に取り組み、生活保護を増やさないよう努める。 | その他の分析欄地方税や普通交付税等経常一般財源の増となっているものの、後期高齢者医療広域連合負担金、直診勘定繰出金など繰出金は増となっていることにより、対前年度比０．５ポイント悪化した。今後は、この項目を大きく左右する繰出金について、介護予防や疾病予防を推進し、特別会計の健全運営化に努める。 | 補助費等の分析欄ふるさと室戸応援寄附金返礼品の返礼率減等により、昨年より１．７ポイント減となっている。市単独の補助金を見直すなど、補助金額を含む補助金交付が適正であるか、整理統合できる補助金が無いか等の検討を行っていく。 | 公債費の分析欄昨年より１．９ポイント悪化し、類似団体を２．８ポイント、また県内平均についてもの１．３ポイント上回っている。今後は、普通建設事業の計画的な実施に努めることで、市債の新規発行を抑制し、公債費の削減を図る。 | 公債費以外の分析欄昨年よりも０．９ポイント改善しているが、県内平均より１．５ポイント高くなっている。扶助費が類似団体よりも大幅に高いことが、全体の経常収支比率の悪化要因となっているため、生活保護の適正実施や生活保護を増やさない取り組みを続け、経常収支比率の改善を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体より突出して高いもののうち、商工費は、ふるさと室戸応援寄附金事業関連によるもので、近年増加傾向にある。民生費は、性質別でも挙げたが、類似団体より生活保護費等の扶助費の影響が大きい。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、退職手当の減等によるものが大きい。物件費は、普通建設事業費以外の津波避難タワー関連委託料、プレミアム付商品券関連事業や、ふるさと室戸応援寄附金関連事務費等が増加していることが大きな要因である。補助費等において、近年上昇傾向にある主な理由は、ふるさと室戸応援寄附金事業の拡大であるが、令和元年の８，２７１円減は、ふるさと納税制度が見直されたことから、返礼率を下げたことが大きい。普通建設事業費は県内平均を大きく上回っている。大きな要因は、東西に延びる海岸線を有することによる行政効率の悪さから、各地域において多くの公共施設が点在しており、それらの更新等の費用が発生していることや、近年は、防災・減災事業のため津波避難タワー等の整備が進んでいることが要因である。扶助費は、生活保護率が５４．０％（令和２年３月末時点）と依然として高い水準であり、類似団体内順位においては１位となっており、重複多受診や就労指導、生活保護に至る前段階の生活困窮者に対して、自立支援事業、就労準備支援事業及び家計相談事業に今後も継続的に取り組む。積立金は、前年に比べ３，０７２円減であるが、近年増加している要因として、ふるさと室戸応援寄附金積立金である。 |
基金全体（増減理由）主に、ふるさと室戸応援寄附金事業の拡大から61百万円の増加。（今後の方針）その他特定目的基金は、処分目的に沿って可能な限り充当し、市民サービスの向上に努める。 | 財政調整基金（増減理由）地域振興・産業振興に係る新規単独事業費等一般財源の不足を補うため、財政調整基金を繰り入れたため（今後の方針）継続事業の見直しや、新規事業の評価を行うとともに、特定財源の確保を図り、一般財源に対してマイナスシーリングを設定するなど、予算編成を改める。 | 減債基金（増減理由）決算剰余金を減債基金に積み立てを行い、95百万円増。（今後の方針）公債費が増大してくることを考慮し、決算剰余金の積立を検討。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと室戸応援寄附金基金：地域資源の保全、地場産業の振興及び子どもたちの健全な育成など防災対策加速化基金：防災対策及び防災対策に要した経費に関連する市債の償還地域医療対策基金：地域医療の充実及び確保を図ることふるさと創生基金：市の多様な歴史、伝統、文化、産業等を活かした独創的、個性的な地域づくりの推進介護福祉基金：介護福祉の充実にかかる事業（増減理由）ふるさと室戸応援寄附金基金：ふるさと室戸応援寄附金事業の拡大による積立金の増加防災対策加速化基金：自主防災組織の充実等、基金設置及び管理条例の処分目的事業への充当による減地域医療対策基金：新市立診療所の安定運営に係る費用を見越して積立したことによる増加（今後の方針）ふるさと室戸応援寄附金基金：積極的に活用して、地域振興、産業振興等、住民サービス向上に努める防災対策加速化基金：南海トラフ地震に備えて、積極的に活用する。今後10年以内に残高0円となる見込みふるさと創生基金：基金の使途目的に応じた事業に積極的に活用する。今後積み立てる予定はないので、減少していく見込み地域医療対策基金：新市立診療所の安定運営後も、赤字となる見通しであるため、令和3年度まで積み立てる計画介護福祉基金：市内の介護施設の大規模改修等に備える |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年３月策定の公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積を平成２７年度からの４０年間で３５％削減する目標を設定しており、老朽化の進む施設の集約や除却に取組んでいる。有形固定資産減価償却率が類似団体及び県平均を上回っており、今後は、公共施設等個別施設計画により、適正な管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄平成３０より１８．２ポイント改善し、類似団体内平均及び県内平均よりも、低くなっている。今後においては、償還が開始される地方債も増額が見込まれるため、「第２期財政運営計画」に基づき、適正な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析財政調整的基金やふるさと室戸応援寄附金基金の増大など、充当可能基金残高や基準財政需要額算入見込額が増加したことにより、将来負担比率は減少傾向であり、類似団体内平均値よりも低くなっている。有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均よりも高くなっている。今後においては、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、年々減少傾向にあり、類似団体内平均値よりも低い値を示している。実質公債費比率は、類似団体内平均値より高くなっているが、公債費の減少により減少傾向にある。しかしながら、近年の防災対策関連事業や、本庁舎整備事業などにより、市債発行額増加見込まれており、上昇すると予想される。今後は、普通建設事業等を計画的に実施するとともに、交付税算入率の高い有利な市債の発行を選択し、適正管理に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、ほぼすべての類型において類似団体平均を上回っている。これは、昭和４５年前後から昭和６０年をピークに建築量が増加し、これらが築３０年を超えてきたことが理由である。本市においては、海岸線の延長距離が長く、大きな森林面積を有し、山間部にも集落はあるものの、住民の多くは、海岸線に点在する集落で生活を営んでいる。このため、行政効率が悪く、多くの有形固定資産を有することとなっている。都市機能の集約化を図る必要はあるが、前述の行政効率の悪さから統廃合が進まず、厳しい状況である。この様な状況の中でも、公共施設等個別施設計画に基づき、可能な限り統廃合、集約化を推進し、適正な管理に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、ほぼすべての類型において類似団体平均を上回っている。これは、昭和４５年前後から昭和６０年をピークに建築量が増加し、これらが築３０年を超えてきたことが理由である。本市においては、海岸線の延長距離が長く、大きな森林面積を有し、山間部にも集落はあるものの、住民の多くは、海岸線に点在する集落で生活を営んでいる。このため、行政効率が悪く、多くの有形固定資産を有することとなっている。都市機能の集約化を図る必要はあるが、前述の行政効率の悪さから統廃合が進まず、厳しい状況である。この様な状況の中でも、公共施設等個別施設計画に基づき、可能な限り統廃合、集約化を推進し、適正な管理に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況慢性的な自主財源不足状態にある当市において、施設整備等の財源として地方債を発行せざるをえない状況が続いている。そのため、今後施設整備等により資産が形成される際には同時に負債も膨らむという構造となっている今後については、本庁舎の移転事業等大きな事業が控えてはいるが、地方債の発行の抑制(元金償還額を限度とした借入)とそれに伴う事業の抑制を行うとともに、老朽した施設や使用頻度の低い施設等に関しては廃止を中心に検討し、必要性があるものは統合を行う必要がある。それらの措置により、資産および負債(特に負債)を圧縮していく必要があると考えている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において純行政コストに占める人件費等を含んだ業務費用の割合が58.8%(対前年1.5ポイント減)ではあるが、高い水準で推移する傾向である。当市は今後さらに高齢化が進み移転費用の増加が見込まれていることもあり、業務費用の削減は必須の課題であると考えられる。そのためにも、組織の見直しや事業の精査を行い、より効率的で効果的な行政運営を行う必要があると考えられる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(10,981百万円)を純行政コスト(11,136百万円)が上回ったことにより、本年度純資産変動額は283百万円の増となった。要因としては、人件費や物件費が増加したことによるものである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、投資活動収支は1,322百万円となり、その財源不足を補うために地方債を発行したことにより財務活動収支は515百万円となっている。今後もこのような状況が続くことが予想されるが、公共施設の統廃合を進めるなどの改革を推進することで地方債の発行を抑制していく必要があると考える。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均値から徐々に離れ増加傾向にある。これは津波避難タワーや観光施設等の整備を行ったことによる増加であると考えられる。今後は人口や税収等が減少することを勘案し、施設の統廃合を進めることで住民一人当たりの資産額はおさえながらも住民満足度の高い施設に変えていく必要があると考えている |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っているが、これは資産形成(=施設整備等のハード事業実施)の際の財源の多くを地方債に依存しているためである。今後もさらなる人口減少による自主財源の減少が見込まれるため、地方債の発行を抑えるためにも効率的かつ効果的な施設整備に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、主な要因は人件費である。今後は、組織の見直しや人員配置の見直しを行うことで行政運営の効率化を図りながら、コスト削減に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況自主財源に乏しい当市は各種事業の財源として地方債に頼らざるをえず、その結果住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回り、上昇傾向にある。今後については、元金償還額を超えない範囲での借入の実施や交付税措置率の高い地方債の活用等により少しでも将来的な負担を軽減していくように努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている今後も行政サービスの向上に努めながらも住民の負担増とならないように努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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