末端給水事業
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財政力指数の分析欄人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２９年３月末４６．４％）に加え、地域産業の低迷等により財政基盤が弱く、類似団体を大きく下回っている。今後は、「室戸市財政運営計画（平成２９～３１年度）」に基づき、引き続き市税等の徴収強化に取り組むとともに、人件費や物件費などの経常経費削減に努め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄生活保護費をはじめとする扶助費が高いことから、依然として類似団体平均を上回っている。それに加え、前年度よりも退職者が増となったことに伴い、退職金が増となり、対前年度で比率が悪化した。今後も、引き続き市税等の徴収強化による経常一般財源の確保や、生活保護の適正実施による扶助費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べ高くなっている要因として、人件費については、急激な人口の減少に加え、隣接する東洋町に消防職員を配置していることや、生活保護率が高いため福祉事務所職員が多くなっていること等によるものである。物件費については、保有する公共施設の数が多く、その維持経費が多額となっているためである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を進めることでコストの低減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄給与制度の総合的見直しを実施したこと及び職員の経験年数階層の変動により、前年度より０．９ポイント減少した。今後も職員給与適正化をに努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄急激に人口が減少する一方で、近年職員数削減が進んでいないことから、人口千人当たり職員数が増加している。その理由としては、人口減少や市内医療機関の減少などの課題に対応するため、移住促進事業や地域医療対策事業など新たな事業が増えており、職員数の削減が困難な状況であることが挙げられる。今後、業務改善や事業の見直しにより、職員数の適正管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成１８年度借換債等の償還終了に伴う元利償還金の減により、長年１８％以上であった実質公債費比率が平成２７年度決算より１８％以下となっている。今後とも、新規発行債の抑制や交付税算入率の高い市債発行により実質公債費比率の低下に努める。 | 将来負担比率の分析欄南海トラフ地震に備えた防災対策事業の実施により近年市債残高は増加傾向にあるが、それらが交付税算入率の高い市債であることや、財政調整基金等の積立による充当可能財源の増などにより、対前年度比－１０．９ポイント改善された。今後においても、交付税算入率の高い市債の発行など、後世への負担を軽減できるよう財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年度に比べ退職者が多く、退職金が増となったことにより、人件費が増となった。また、海岸線延長が長く山間部にも小さな集落を多く有するという地理的条件により人口あたりの職員数が多いことや、消防職員数（隣接する東洋町にも人員を配置）が多いこと等により、依然として類似団体平均を上回っている。業務改善や事業の見直しなどにより、職員数の適正管理に努め、人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄ゴミ収集員の人件費の増に伴う一般廃棄物取扱業務委託料の増額等により、前年度よりも数値が悪化した。今後も、経費節減の徹底に努め、経常的な物件費の削減に取り組む。 | 扶助費の分析欄生活保護扶助費のうち、医療扶助が減少したことにより、若干の改善が見られるものの、生活保護率が５７．６‰（平成２９年３月末時点）と、依然として類似団体を大きく上回る数値で推移している。今後も就労指導や医療扶助の適正運営等に努め、扶助費の削減を図る。また、生活保護に至る前段階の生活困窮者に対して、自立支援事業、就労準備支援事業及び家計相談事業に取り組み、生活保護を増やさないよう努める。 | その他の分析欄市立診療所の開設に伴う国民健康保険特別会計（直診勘定）繰出金の増や介護保険事業特別会計繰出金の増等により対前年度比０．９ポイント悪化した。今後も、介護予防や疾病予防を推進し、特別会計の健全運営化に努める。 | 補助費等の分析欄近年は、全体として類似団体平均を下回る数値で推移しているが、補助金交付については、引き続き、補助金額が適正であるか、整理統合できる補助金が無いか等の検討を行っていく。 | 公債費の分析欄平成１８年度借換債の償還終了に伴う償還金の減少により若干改善された。今後は、普通建設事業の適正な実施に努めることで、市債の新規発行を抑制し、公債費の削減を図る。 | 公債費以外の分析欄本市の場合、扶助費が類似団体よりも大幅に高いことが、全体の経常収支比率の悪化要因となっているため、生活保護の適正実施や生活保護を増やさない取り組みを続け、経常収支比率の改善を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりの民生費が類似団体内で最も高くなっているのは、性質別で扶助費が最も高くなっている要因と同じく生活保護率が高いためである。衛生費が前年度よりも大幅に減となっているのは、新火葬場建設工事の完了によるものである。対前年度比で総務費が減少し、商工費が大幅に増となった要因は、ふるさと室戸応援寄附金の関連経費をこれまで総務費で計上していたが、商工費での計上としたこと及び寄附額増加に伴う経費の増によるものである。消防費が前年度よりも大幅に増加し、類似団体内で最も高くなっているのは、津波避難タワー整備事業費の増や三津防災コミュニティセンター整備事業の実施などによるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄物件費及び補助費が近年増加傾向にあるのは、ふるさと室戸応援寄附金の増加に伴い事務費やお礼品の経費が増加していることが大きな要因である。普通建設事業費が増加したのは、保育所の高台移転事業の実施及び市道整備事業の増加が大きな要因である。住民一人当たりの扶助費が１８５，０９５円と、類似団体内で２番目に高くなっているのは、生活保護率が５７．６‰（平成２９年３月末時点）と高いことが大きな要因である。今後も引き続き、生活保護費を抑えるため、就労指導や医療扶助の適正運営等に努め、扶助費の削減を図る。また、生活保護を増やさない対策として、生活保護に至る前段階の生活困窮者に対して、自立支援事業、就労準備支援事業及び家計相談事業に取り組んでおり、今後も継続する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市では、平成２８年３月に作成した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を平成２７年度からの４０年間で３５％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化や除却に取り組んでいる。平成２８年度分固定資産台帳については現在整備中であるが、平成２７年度の有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っているので、今後は、公共施設等について個別施設計画を策定し、適正な管理に努める。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中のため、平成２９年度より公表予定 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析財政調整基金等の充当可能基金残高や基準財政需要額算入見込額が増加したことにより、将来負担比率は減少傾向であり、類似団体平均よりも低くなっているが、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも高くなっている。主な要因は、図書館の有形固定資産減価償却率が88％、公民館が79％となっていることなどが挙げられる。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は減少傾向にあり、類似団体平均よりも低くなっている。実質公債費比率は、類似団体平均と比較して高くなっているものの、平成18年度借換債の償還終了などによる償還金の減少に伴い、減少傾向にある。近年は、南海トラフ地震対策関連の防災対策事業等により市債発行額が増加しているため、数年後には、実質公債費比率が上昇することが予想されることから、普通建設事業の計画的な実施に努めるとともに、交付税算入率の高い起債を優先的に発行する等、起債の適正管理に努める必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、橋りょう及び公民館が特に高くなっている。橋りょうについては、対荷点検の結果に基づき計画的な架け替を実施していく。公民館については、耐震改修は完了しているため使用する上での問題は無いが、今後は、類似施設との複合化を検討する必要がある。また、公営住宅や保育所、学校施設の住民一人当たりの面積が類似団体平均よりも大きくなっているのは、海岸線延長が長く山間部にも小さな集落を多く有するという本市の地理的条件によるものであるが、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館が昭和４６年度建築で、築年数が約４６年となっていることから、有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりも大幅に高くなっているが、耐震改修は完了しており使用上の問題はない。今後は、適切な施設修繕を行い、適正に管理していく。福祉施設や消防施設の住民一人当たりの面積が、類似団体平均よりも大きいのは、海岸線延長が長く山間部にも小さな集落を多く有するという本市の地理的条件によるものであるが、福祉施設については利用頻度の低い施設が複数あるため、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を進める必要がある。庁舎や保健センターについても、住民一人当たりの面積が、類似団体平均よりも大きくなっているが、施設数自体が少ないことや施設の性格上、統廃合は困難であることから、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ適切な施設管理に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況自主財源の乏しい当市において、施設整備等の財源として地方債を多く発行している。そのため、今後施設整備等により資産が形成される際には同時に負債も膨らむという構造となっている。今後も更なる人口減少が進むことから自主財源の確保は難しく、各種事業の財源として地方債の発行は避けることが難しい状況にある。したがって、現在ある施設の効果等を十分に検証を行い、施設の統廃合も視野に入れた効果的な施設管理が必要になってくると考えられる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において純行政コストに占める人件費等を含んだ業務費用の割合が54.1%と高い状況にある。当市は今後さらに高齢化が進み移転費用の増加が見込まれていることもあり、業務費用の削減は必須の課題であると考えられる。そのためにも、組織の見直しや事業の精査を行い、より効率的で効果的な行政運営を行う必要があると考えられる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(10,817百万円)が純行政コスト(10,244百万円)を上回っており、本年度差額は573百万円となり、純資産残高は878百万円の増となった。要因としては、国県等の補助対象事業の増加に伴い、国県等の補助金が増したことによるものである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、投資活動収支は▲1,861百万円となり、その財源不足を補うために地方債を発行したことにより財務活動収支は646百万円となっている。今後もこのような状況が続くことが予想されるが、公共施設の統廃合を進めるなどの改革を推進することで地方債の発行を抑制していく必要があると考える。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産総額は類似団体平均値に近い値となっているが、これは施設数が適正に管理されているためではなく、老朽化の進んだ施設が多いためである。今後は人口減少もさらに進むと考えられることから、統合等を視野に入れた施設整備を行い、適正な資産管理に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っているが、これは資産形成(=施設整備等のハード事業実施)の際の財源の多くを地方債に依存しているためである。今後もさらなる人口減少による自主財源の減少が見込まれるため、地方債の発行を抑えるためにも効率的かつ効果的な施設整備に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、主な要因は人件費である。今後は、組織の見直しや人員配置の見直しを行うことで行政運営の効率化を図りながら、コスト削減に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況自主財源に乏しい当市は各種事業の財源として地方債に頼らざるをえず、その結果住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。しかしながら、償還財源も交付税措置もない地方債は発行しない等の工夫を行うことで、将来的な負担の増加の抑制に努めている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後も行政サービスの向上に努めながらも住民の負担増とならないように努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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