高知県室戸市の財政状況（2017年度）
高知県室戸市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や高い高齢化率（平成30年3月末47.8%）に加え、地域産業の低迷等により財政基盤が弱く、市税収入が少ないことから類似団体を大きく下回っている。今後は、「室戸市財政運営計画（平成29～31年度）」に基づき、引き続き市税等の徴収強化に取り組むとともに、人件費や物件費などの経常経費削減に努め、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
前年度よりも退職者が減となったことに伴い、退職金が減となったことで数値は改善されたものの、生活保護費をはじめとする扶助費が高いことから、依然として高い比率となっている。今後も、引き続き市税等の徴収強化による経常一般財源の確保や、生活保護の適正実施による扶助費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べ高くなっている要因として、人件費については、急激な人口の減少に加え、隣接する東洋町に消防職員を配置していることや、生活保護率が高いため福祉事務所職員が多くなっていること等によるものである。物件費については、保有する公共施設の数が多く、その維持経費が多額となっているためである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を進めることでコストの低減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平均年齢が国よりも低く、若年層の昇格により、一般的な経験年数の給与水準より高くなる傾向がある。今後も国の水準を超えないように努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
急激に人口が減少する一方で、近年職員数削減が進んでいないことから、人口千人当たり職員数が増加している。その理由としては、人口減少や市内医療機関の減少などの課題に対応するため、移住促進事業や地域医療対策事業など新たな事業が増えており、職員数の削減が困難な状況であることが挙げられる。今後、費用対効果検証による事業の廃止縮小や業務改善などにより、職員数の適正管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
平成18年度借換債等の償還終了に伴う元利償還金の減により、長年18％以上であった実質公債費比率が平成27年度決算より18％以下となっている。今後とも、新規発行債の抑制や交付税算入率の高い市債発行により実質公債費比率の低下に努める。
将来負担比率の分析欄
南海トラフ地震に備えた防災対策事業の実施により近年市債残高は増加傾向にあるが、それらが交付税算入率の高い市債であることや、財政調整基金等の積立による充当可能財源の増などにより、対前年度比-16.4ポイント改善された。今後においても、新規発行債の抑制や交付税算入率の高い市債の発行など、後世への負担を軽減できるよう財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
前年度に比べ退職者が少なく、退職金が減となったことにより、人件費が減となったものの、消防職員を隣接する東洋町にも配置している関係で、職員数が多くなっていること等により、依然として類似団体平均を上回っている。業務改善や事業の見直しなどにより、職員数の適正管理に努め、人件費の抑制を図る。
物件費の分析欄
防災行政無線保守点検委託料等の増により、前年度よりも数値が悪化した。今後も、経費節減の徹底に努め、経常的な物件費の削減に取り組む。
扶助費の分析欄
生活保護扶助費のうち、医療扶助が減少したことにより、若干の改善が見られるものの、生活保護率が57.6‰（平成29年3月末時点）と、依然として類似団体を大きく上回る数値で推移している。今後も就労指導や医療扶助の適正運営等に努め、扶助費の削減を図る。また、生活保護に至る前段階の生活困窮者に対して、自立支援事業、就労準備支援事業及び家計相談事業に取り組み、生活保護を増やさないよう努める。
その他の分析欄
国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計への繰出金の増等により対前年度比1.1ポイント悪化した。今後も、介護予防や疾病予防を推進し、特別会計の健全運営化に努める。
補助費等の分析欄
近年は、全体として類似団体平均を下回る数値で推移しているが、補助金交付については、引き続き、補助金額が適正であるか、整理統合できる補助金が無いか等の検討を行っていく。
公債費の分析欄
平成18年度借換債の償還終了に伴う償還金の減少により若干改善された。今後は、普通建設事業の適正な実施に努めることで、市債の新規発行を抑制し、公債費の削減を図る。
公債費以外の分析欄
本市の場合、扶助費が類似団体よりも大幅に高いことが、全体の経常収支比率の悪化要因となっているため、生活保護の適正実施や生活保護を増やさない取り組みを続け、経常収支比率の改善を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりの民生費が類似団体内で最も高くなっているのは、性質別で扶助費が最も高くなっている要因と同じく生活保護率が高いためである。農林水産業費が前年度よりも増となっているのは、産地パワーアップ事業費補助金の増や種子島周辺漁業対策事業費補助金の増によるものである。商工費が増となった要因は、ふるさと室戸応援寄附金のお礼品や事務費を商工費での計上しており、寄附額が増加したためである。消防費が前年度よりも減少したものの、類似団体内で最も高くなっているのは、南海トラフ地震に備えて津波避難タワー整備や消防屯所の高台移転を積極的に実施しているためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
物件費及び補助費が近年増加傾向にあるのは、ふるさと室戸応援寄附金の増加に伴い事務費やお礼品の経費が増加していることが大きな要因である。普通建設事業費が減少したのは、キラメッセ（鯨館）整備事業の完了が大きな要因である。生活保護の見直しや臨時福祉給付金の終了に伴い扶助費は減少しているが、類似団体内順位においては1位となっており、就労指導や医療扶助の適正運営等に努めることで、扶助費の削減を図る必要がある。また、生活保護を増やさない対策として、生活保護に至る前段階の生活困窮者に対して、自立支援事業、就労準備支援事業及び家計相談事業に取り組んでおり、今後も継続する。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
実質収支額及び実質単年度収支の黒字額が大きくなった要因は、歳入面においては、市税や特別交付税を厳しく見積っていたが、決算では予算額よりも収入額が大きく上回ったこと、また、歳出面においては、特別会計への繰出金等が見込よりも少額であったことが主なものである。財政調整基金については、繰入れを行わず、約1億2千万円の積立したことにより、標準財政規模に占める割合が2.26ポイント増となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
国民健康保険事業特別会計のみ赤字となっているが、赤字額は縮小した。要因としては、平成28年度は漁業従事者等の所得向上による、国保税の収納額が増、また、高額な医療費の被保険者数の減や薬価格の減に伴う医療費の減が主なものである。今後も、引き続きジェネリック医薬品の利用促進等の医療費抑制対策に取り組むとともに、国保税の増額や一般会計からの繰入金の増額により累積赤字の解消を図る。今後も連結実質黒字を維持するために、赤字決算となっていない会計についても歳入の確保、歳出の削減に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成18年度借換債の償還終了による償還金の減少に伴い、実質公債費比率が前年度より1.6ポイントの減となった。近年は、南海トラフ地震対策関連の防災対策事業等により市債発行額が増加したが、今後は、普通建設事業の計画的な実施に努めるとともに、交付税算入率の高い起債を優先的に発行する等、起債の適正管理に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
市債発行額が近年増加したことに伴う地方債現在高の増加等により、将来負担額が増加したものの、それ以上に財政調整基金等の充当可能基金残高や基準財政需要額算入見込額が増加したことで、充当可能財源等が増となり、将来負担比率の分子は746百万円減となった。今後も引き続き、住民サービスの充実は維持しつつ、市債の適正管理などにより、比率の改善に向けた取り組みを行う。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）ふるさと室戸応援寄附金の増加に伴い、同基金への積立額が増加しているのが、大きな要因である。財政調整基金は、決算剰余金の二分の一を下らない金額についてのみ積立てている。（今後の方針）ふるさと室戸応援寄附金は積立てるだけでなく、積極的に活用して、住民サービス向上に努める。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は、決算剰余金の二分の一を下らない金額についてのみ積立てている。（今後の方針）積極的な積立ては行わず、今後も決算剰余金の二分の一を下らない金額についてのみ積立てる予定である。平成31年度以降は、歳出予算における公債費が増加予定であり、一般財源に不足が見込まれることから、財政調整基金の取り崩しにより予算を編成せざるを得なくなるので、中長期的には減少することが予想される。
減債基金
（増減理由）近年は、利子分のみ積立てているため、微増となっている。（今後の方針）財政調整基金と同じく、今後は公債費の増加に対応するため、減少することが予想される。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと室戸応援寄附金基金：地域資源の保全、地場産業の振興及び子どもたちの健全な育成など防災対策加速化基金：防災対策及び防災対策に要した経費に関連する市債の償還ふるさと創生基金：市の多様な歴史、伝統、文化、産業等を活かした独創的、個性的な地域づくりの推進介護福祉基金：介護福祉の充実にかかる事業災害対策基金：災害対策基本法第2条第1号に規定する災害に対する予防対策、復旧及び復興事業（増減理由）ふるさと室戸応援寄附金基金：ふるさと室戸応援寄附金の寄附額増に伴う増加防災対策加速化基金：県から交付された津波避難対策等加速化臨時交付金の積立てによる増加災害対策基金：大規模災害に備えて毎年度100万円の積立てを行っていることによる増加（今後の方針）ふるさと室戸応援寄附金基金：積極的に活用して、住民サービス向上に努める。防災対策加速化基金：南海トラフ地震に備えて、積極的に活用する。今後10年以内に残高0円となる見込み。ふるさと創生基金：基金の使途目的に応じた事業に積極的に活用する。今後積立てる予定はないので、減少していく見込み。介護福祉基金：市内の介護施設の大規模改修等に備える。災害対策基金：大規模災害に備えて毎年度100万円を積立てる。財源に余裕のあるときには、随時積立てる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成28年3月策定の公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積を平成27年度からの40年間で35％削減する目標を設定しており、老朽化の進む施設の集約や除却に取組んでいる。有形固定資産減価償却率が類似団体及び県平均を上回っており、今後は、公共施設等個別施設計画により、適正な管理に努める。
債務償還可能年数の分析欄
類似団体内平均よりも、低くなっている。これは、財政調整基金やふるさと納税に係る特定目的基金への積立などにより充当可能基金残高が増額したことや、基準財政需要額に算入される起債を中心とした地方債発行による将来負担額の減少などが要因である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
財政調整的基金の充当可能基金残高や基準財政需要額算入見込額が増加したことにより、将来負担比率は減少傾向であり、類似団体内平均値よりも低くなっている。有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均よりも高くなっている。今後においては、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、年々減少傾向にあり、類似団体内平均値よりも低い値を示している。実質公債費比率は、類似団体内平均値より高くなっているが、償還金の減少により減少傾向にある。しかしながら、近年の防災対策関連事業などにより、市債発行額が増加しており、上昇すると予想される。今後は、普通建設事業等を計画的に実施するとともに、交付税算入率の高い有利な市債の発行を選択し、適正管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、ほぼすべての類型において、類似団体内平均を上回っているが、橋りょうの架け替え、図書館の施設等の耐震については今後計画的に実施する予定である。一人当たりの公営住宅面積、道路延長、保育所面積などについては、長い海岸線や大きな森林面積を有し山間部や海岸線に集落が点在している本市の地理的条件によるものが大きい。今後は、統廃合の厳しい条件の中、公共施設等個別施設計画において、適正な管理を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
図書館の有形固定資産減価償却率は高い値となっているが、耐震化は既に終了しているため、使用上の問題はない。一人当たりの消防施設面積、福祉施設面積や保健センター面積はについては、長い海岸線や大きな森林面積を有し山間部や海岸線に集落が点在している本市の地理的条件によるものが大きい。今後は、統廃合の厳しい条件の中、公共施設等個別施設計画において、適正な管理を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
慢性的な自主財源不足状態にある当市において、施設整備等の財源として地方債を発行せざるをえない状況が続いている。そのため、今後施設整備等により資産が形成される際には同時に負債も膨らむという構造となっている。今後も更なる人口減少が進むことから自主財源の確保は難しく、また診療所整備等各種施設整備事業の財源として地方債の発行は避けることが難しい状況にある。したがって、現在ある施設の効果等を十分に検証を行い、施設の統廃合も視野に入れた効果的な施設管理が必要になってくると考えられる。
2.行政コストの状況
一般会計等において純行政コストに占める人件費等を含んだ業務費用の割合が58.3%と高い状況にある。当市は今後さらに高齢化が進み移転費用の増加が見込まれていることもあり、業務費用の削減は必須の課題であると考えられる。そのためにも、組織の見直しや事業の精査を行い、より効率的で効果的な行政運営を行う必要があると考えられる。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(11,003百万円)が純行政コスト(9,956百万円)を上回っており、本年度差額は1,047百万円となり、純資産残高は1,050百万円の増となった。要因としては、単独事業への基金充当額が増したことによるものである。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、投資活動収支は▲1,708百万円となり、その財源不足を補うために地方債を発行したことにより財務活動収支は622百万円となっている。今後もこのような状況が続くことが予想されるが、公共施設の統廃合を進めるなどの改革を推進することで地方債の発行を抑制していく必要があると考える。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産総額は類似団体平均値に近い値となっているが、これは施設数が適正に管理されているためではなく、老朽化の進んだ施設が多いためである。今後は人口減少もさらに進むと考えられることから、統合等を視野に入れた施設整備を行い、適正な資産管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、これは資産形成(=施設整備等のハード事業実施)の際の財源の多くを地方債に依存しているためである。今後もさらなる人口減少による自主財源の減少が見込まれるため、地方債の発行を抑えるためにも効率的かつ効果的な施設整備に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、主な要因は人件費である。今後は、組織の見直しや人員配置の見直しを行うことで行政運営の効率化を図りながら、コスト削減に努めていく。
4.負債の状況
自主財源に乏しい当市は各種事業の財源として地方債に頼らざるをえず、その結果住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。しかしながら、償還財源も交付税措置もない地方債は発行しない等の工夫を行うことで、将来的な負担の増加の抑制に努めている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後も行政サービスの向上に努めながらも住民の負担増とならないように努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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