末端給水事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄人口減少や高い高齢化率（平成３１年３月末４９．１％）に加え、地域産業の低迷等により財政基盤が弱く、市税収入が少ないことから類似団体を大きく下回っている。今後は、「室戸市財政運営計画（平成２９～３１年度）」に基づき、引き続き市税等の徴収強化に取り組むとともに、人件費や物件費などの経常経費削減に努め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度よりも４．７ポイント増となっている。これは、退職者が増になったことや、生活保護費をはじめとする扶助費が高いことから、依然として高い比率となっている。今後も、引き続き市税等の徴収強化による経常一般財源の確保や、生活保護の適正実施による扶助費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べ高くなっている要因として、人件費については、急激な人口の減少に加え、隣接する東洋町に消防職員を配置していることや、生活保護率が高いため福祉事務所職員が多くなっていること等によるものである。物件費については、ふるさと納税関連費の増や、保有する公共施設の数が多く、その維持経費が多額となっているためである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を進めることでコストの低減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平均年齢が国よりも低く、若年層の昇格により、一般的な経験年数の給与水準より高くなる傾向がある。今後も国の水準を超えないように努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄急激に人口が減少する一方で、近年職員数削減が進んでいないことから、人口千人当たり職員数が昨年比０．５人増加している。その理由としては、人口減少や市内医療機関の減少などの課題に対応するため、移住促進事業や地域医療対策事業など新たな事業が増えており、職員数の削減が困難な状況であることが挙げられる。今後、費用対効果検証による事業の廃止縮小や業務改善などにより、職員数の適正管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄発行する際は、過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債等、有利な市債の発行に努めており、類似団体よりも１．４ポイント上回っているものの、前年比１．５ポイント改善している。今後とも、新規発行債の抑制や交付税算入率の高い市債発行により実質公債費比率の低下に努める。 | 将来負担比率の分析欄南海トラフ地震に備えた防災対策事業の実施により近年市債残高は増加傾向にあるが、それらが交付税算入率の高い市債であることや、財政調整基金等の積立による充当可能財源の増などにより、対前年度比－６．４ポイント改善された。今後においても、新規発行債の抑制や交付税算入率の高い市債の発行など、後世への負担を軽減できるよう財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年度に比べ退職者が多く、退職金が増となったことにより、人件費が２．５ポイント増となった。消防職員を隣接する東洋町にも配置している関係で、職員数が多くなっていること等により、依然として県内平均及び類似団体平均を上回っている。業務改善や事業の見直しなどにより、職員数の適正管理に努め、人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄全体的な物件費の減と、経常経費充当特定財源の増により、昨年より０．８ポイント改善。今後も、経費節減の徹底に努め、経常的な物件費の削減に取り組む。 | 扶助費の分析欄生活保護扶助費のうち、医療扶助が減少したことにより、若干の改善が見られるものの、生活保護率が５４．９‰（平成３１年３月末時点）と、扶助費全体では前年より１．７ポイント悪化し、依然として類似団体を大きく上回る数値で推移している。今後も就労指導や医療扶助の適正運営等に努め、扶助費の削減を図る。また、生活保護に至る前段階の生活困窮者に対して、自立支援事業、就労準備支援事業及び家計相談事業に取り組み、生活保護を増やさないよう努める。 | その他の分析欄後期高齢者医療広域連合負担金の減等により、繰出金は減であるものの、地方税や普通交付税等経常一般財源の減により、対前年度比０．５ポイント悪化した。今後は、この項目を大きく左右する繰出金について、介護予防や疾病予防を推進し、特別会計の健全運営化に努める。 | 補助費等の分析欄生活バス路線運行維持費の増などにより、昨年より０．２ポイント悪化している。補助金交付については、引き続き、補助金額が適正であるか、整理統合できる補助金が無いか等の検討を行っていく。 | 公債費の分析欄昨年より０．６ポイント悪化し、類似団体を０．９ポイント上回るものの、県内平均は０．６ポイント下回っている。今後は、普通建設事業の適正な実施に努めることで、市債の新規発行を抑制し、公債費の削減を図る。 | 公債費以外の分析欄昨年よりも４．１ポイント悪化している。扶助費が類似団体よりも大幅に高いことが、全体の経常収支比率の悪化要因となっているため、生活保護の適正実施や生活保護を増やさない取り組みを続け、経常収支比率の改善を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体より突出して高いもののうち、商工費は、ふるさと室戸応援寄附金事業関連によるもので、近年増加傾向にある。民生費は、性質別でも挙げたが、類似団体より生活保護費等の扶助費の影響が大きい。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、退職手当の増等によるものが大きい。物件費及び補助費が近年増加傾向にあるのは、ふるさと室戸応援寄附金の増加に伴い、返礼品や事務費が増加していることが大きな要因である。普通建設事業費が減少した主な要因は、菜生津波避難タワー建設事業の減によるものが大きい。生活保護率が５４．９％（平成３１年３月末時点）と依然として高い水準であり、類似団体内順位においては１位となっており、就労指導や医療扶助の適正運営等に努めることで、扶助費の削減を図る必要がある。また、生活保護を増やさない対策として、生活保護に至る前段階の生活困窮者に対して、自立支援事業、就労準備支援事業及び家計相談事業に今後も継続的に取り組む。積立金については、ふるさと室戸応援寄附金積立金が主な要因である。 |
基金全体（増減理由）ふるさと室戸応援寄附金事業の拡大から、今後その他特定目的基金は増加する見込みである。（今後の方針）その他特定目的基金は、処分目的に沿って可能な限り充当し、市民サービスの向上に努める。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金は、決算剰余金の二分の一を下らない金額についてのみ積立を行っている。（今後の方針）積極的な積立は行わず、決算剰余金の状況を見ながら、積立を行う。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針）新市立診療所建設事業等の市債発行が予想される事業が後年度控えており、それに伴い、公債費が増大してくることを考慮し、決算剰余金の状況により、財政調整基金への積立ではなく、減債基金への積立を検討。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと室戸応援寄附金基金：地域資源の保全、地場産業の振興及び子どもたちの健全な育成など防災対策加速化基金：防災対策及び防災対策に要した経費に関連する市債の償還ふるさと創生基金：市の多様な歴史、伝統、文化、産業等を活かした独創的、個性的な地域づくりの推進地域医療対策基金：地域医療の充実及び確保を図ること介護福祉基金：介護福祉の充実にかかる事業（増減理由）ふるさと室戸応援寄附金基金：ふるさと室戸応援寄附金繰入金の増加防災対策加速化基金：県から交付された津波避難対策等加速化臨時交付金の積立による増加地域医療対策基金：新市立診療所の安定運営に係る費用を見越して積立したことによる増加（今後の方針）ふるさと室戸応援寄附金基金：積極的に活用して、住民サービス向上に努める。防災対策加速化基金：南海トラフ地震に備えて、積極的に活用する。今後10年以内に残高0円となる見込み。ふるさと創生基金：基金の使途目的に応じた事業に積極的に活用する。今後積み立てる予定はないので、減少していく見込み。地域医療対策基金：新市立診療所の安定運営後も、赤字となる見通しであるため、令和3年度まで積み立てる計画。介護福祉基金：市内の介護施設の大規模改修等に備える。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年３月策定の公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積を平成２７年度からの４０年間で３５％削減する目標を設定しており、老朽化の進む施設の集約や除却に取組んでいる。有形固定資産減価償却率が類似団体及び県平均を上回っており、今後は、公共施設等個別施設計画により、適正な管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄平成２９より１２５．６ポイント高くなり、類似団体内平均及び県内平均よりも、高くなっている。これは、将来負担額の増加や、補助費等が上昇したなどが要因である。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析財政調整的基金やふるさと室戸応援寄附金基金の増大など、充当可能基金残高や基準財政需要額算入見込額が増加したことにより、将来負担比率は減少傾向であり、類似団体内平均値よりも低くなっている。有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均よりも高くなっている。今後においては、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、年々減少傾向にあり、類似団体内平均値よりも低い値を示している。実質公債費比率は、類似団体内平均値より高くなっているが、公債費の減少により減少傾向にある。しかしながら、近年の防災対策関連事業などにより、市債発行額が増加しており、上昇すると予想される。今後は、普通建設事業等を計画的に実施するとともに、交付税算入率の高い有利な市債の発行を選択し、適正管理に努める。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、ほぼすべての類型において類似団体平均を上回っている。本市においては、海岸線の延長距離が長く、大きな森林面積を有し、山間部にも集落はあるものの、住民の多くは、海岸線に点在する集落で生活を営んでいる。このため、行政効率が悪く、多くの有形固定資産を有することとなっている。都市機能の集約化を図る必要はあるが、前述の行政効率の悪さから統廃合が進まず、厳しい状況である。この様な状況の中でも、公共施設等個別施設計画に基づき、可能な限り統廃合、集約化を推進し、適正な管理に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、ほぼすべての類型において類似団体平均を上回っている。本市においては、海岸線の延長距離が長く、大きな森林面積を有し、山間部にも集落はあるものの、住民の多くは、海岸線に点在する集落で生活を営んでいる。このため、行政効率が悪く、多くの有形固定資産を有することとなっている。都市機能の集約化を図る必要はあるが、前述の行政効率の悪さから統廃合が進まず、厳しい状況である。この様な状況の中でも、公共施設等個別施設計画に基づき、可能な限り統廃合、集約化を推進し、適正な管理に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況慢性的な自主財源不足状態にある当市において、施設整備等の財源として地方債を発行せざるをえない状況が続いている。そのため、今後施設整備等により資産が形成される際には同時に負債も膨らむという構造となっている。今後については、市立診療所建設や本庁舎の建替等大きな事業が控えてはいるが、地方債の発行の抑制(元金償還額を限度とした借入)とそれに伴う事業の抑制を行うとともに、老朽化施設や使用頻度等の低い施設に関しては廃止を中心に検討し、必要性があるものは統合を行う必要がある。それらの措置により、資産および負債(特に負債)を圧縮していく必要があると考えている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において純行政コストに占める人件費等を含んだ業務費用の割合が60.3%(対前年2ポイント増)と高値で増加傾向にある。当市は今後さらに高齢化が進み移転費用の増加が見込まれていることもあり、業務費用の削減は必須の課題であると考えられる。そのためにも、組織の見直しや事業の精査を行い、より効率的で効果的な行政運営を行う必要があると考えられる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(10,409百万円)を純行政コスト(10,454百万円)が上回ったことにより、本年度純資産変動額は7百万円の微増となった。要因としては、人件費や物件費が増加したことによるものである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、投資活動収支は▲1,529百万円となり、その財源不足を補うために地方債を発行したことにより財務活動収支は515百万円となっている。今後もこのような状況が続くことが予想されるが、公共施設の統廃合を進めるなどの改革を推進することで地方債の発行を抑制していく必要があると考える。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均値から徐々に離れ増加傾向にある。これは津波避難タワーや観光施設等の整備を行ったことによる増加であると考えられる。今後は人口や税収等が減少することを勘案し、施設の統廃合を進めることで住民一人当たりの資産額はおさえながらも住民満足度の高い施設に変えていく必要があると考えている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っているが、これは資産形成(=施設整備等のハード事業実施)の際の財源の多くを地方債に依存しているためである。今後もさらなる人口減少による自主財源の減少が見込まれるため、地方債の発行を抑えるためにも効率的かつ効果的な施設整備に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、主な要因は人件費である。今後は、組織の見直しや人員配置の見直しを行うことで行政運営の効率化を図りながら、コスト削減に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況自主財源に乏しい当市は各種事業の財源として地方債に頼らざるをえず、その結果住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回り、上昇傾向にある。今後については、元金償還額を超えない範囲での借入の実施や交付税措置率の高い地方債の活用等により少しでも将来的な負担を軽減していくように努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後も行政サービスの向上に努めながらも住民の負担増とならないように努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,