高知県室戸市の財政状況（2015年度）
高知県室戸市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成28年3月末45.1％）に加え、地域産業の低迷等により財政基盤が弱く、類似団体を大きく下回っている。今後も、「第2期新行財政改革プラン」に基づき、引き続き市税等の徴収強化に取り組むとともに、人件費や物件費などの経常経費削減に努め、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
平成18年度借換債の償還終了により公債費が大きく減となったことに伴い、経常収支比率が一定改善されたものの、生活保護費をはじめとする扶助費は増加傾向にあり、依然として類似団体平均を上回っている。今後も、引き続き市税等の徴収強化による経常一般財源の確保や、生活保護の適正実施等による扶助費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べ高くなっている要因として、人件費については、急激な人口の減少に加え、隣接する東洋町に消防職員を配置していることや、生活保護率が高いため福祉事務所職員が多くなっていること等によるものである。物件費については、保有する公共施設の数が多く、その維持経費が多額となっているためである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を進めることでコストの低減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
給与制度の総合的見直しが未実施であること、また、多くの管理職の退職に伴い若年層の昇格者が多かったことにより上昇したと思われる。今後は給与制度の総合的見直し実施に向け取り組み、職員給与の適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
急激に人口が減少する一方で、近年職員数削減が進んでいないことから、人口千人当たり職員数が増加している。職員数削減が進んでいない理由としては、平成15年度から24年度までの10年間で73名の削減をしたが、海岸線延長が長い上に山間部にも小さな集落を多く有する地理的条件によりこれ以上の職員数削減は、住民サービスの低下を招く恐れがあるためである。今後、業務改善や事業の見直しにより、職員数の適正管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
海洋深層水給水施設や国体用相撲場建設による一般単独事業債の償還が、平成26年度に終了したこと及び平成18年度借換債の償還終了により、長年18％以上であった実質公債費比率がようやく18％以下となった。今後とも、新規発行の抑制や交付税算入率の高い市債発行により実質公債費比率の低下に努める。
将来負担比率の分析欄
平成18年度借換債の償還終了等に伴う地方債現在高の減及び財政調整基金の積立による充当可能基金の増により、対前年度比-19.6ポイントと大幅に改善された。今後においても、交付税算入率の高い市債の発行などを主とする、後世への負担を軽減できるよう財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
前年度に比べ退職者が少なく、退職金が減となったことにより、人件費が減となったものの、海岸線延長が長く山間部にも小さな集落を多く有するという地理的条件により人口あたりの職員数が多いことや、消防職員数（隣接する東洋町にも人員を配置）が多いこと等により、依然として類似団体平均を上回っている。業務改善や事業の見直しなどにより、職員数の適正管理に努め、人件費の抑制を図る。
物件費の分析欄
西部学校給食センターが稼動を始めたことに伴い、光熱水費、賄材料費等が増となったことで、前年度よりも数値が悪化した。今後も、経費節減の徹底に努め、経常的な物件費の削減に取り組む。
扶助費の分析欄
生活保護率が57.73‰（平成28年3月末時点）と高い水準であり、依然として類似団体を大きく上回る数値で推移している。今後も就労指導や医療扶助の適正運営等に努め、扶助費の削減を図る。また、生活保護に至る前段階の生活困窮者に対して、自立支援事業、就労準備支援事業及び家計相談事業に取り組み、生活保護を増やさないよう努める。
その他の分析欄
介護保険事業特別会計への繰出金の減等により対前年度比0.9ポイント改善された。今後も、介護予防や疾病予防を推進し、特別会計の健全運営化に努める。
補助費等の分析欄
近年は、全体として類似団体平均を下回る数値で推移しているが、補助金交付については、引き続き、補助団体が補助金を交付するのが適当な事業を行っているのか、整理統合できる補助金が無いか等検討を行っていく。
公債費の分析欄
海洋深層水給水施設や国体用相撲場建設による一般単独事業債の償還が、平成26年度に終了したこと及び平成18年度借換債の償還終了により若干改善された。今後は、普通建設事業の適正な実施に努めることで、市債の新規発行を抑制し、公債費の抑制を図る。
公債費以外の分析欄
「第2期新・室戸市行財政改革プラン」に基づく経常経費削減の取り組みにより、公債費以外の経常収支比率について前年度比2.9ポイント改善した。本市の場合、扶助費が類似団体よりも大幅に高いことが、全体の経常収支比率の悪化要因となっているため、生活保護の適正実施や生活保護を増やさない取り組みを続け、経常収支比率の改善を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりの民生費が類似団体内で最も高くなっているのは、性質別で扶助費がもっとも高くなっている要因と同じく生活保護率が高いためである。衛生費が前年度よりも大幅に増となっているのは、新火葬場建設工事の実施によるものである。一方、商工費が対前年度比で大幅に減となった要因は、前年度実施した室戸ジオパーク拠点施設整備事業が完了したことに伴い、商工費総額が減となったためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
人件費が対前年で大幅に減となったのは、退職者が少なかったことに伴う退職金の減によるものである。住民一人当たりの扶助費が177,883円と、類似団体内で最も高くなっているのは、生活保護率が57.73‰（平成28年3月末時点）と高いことが大きな要因である。今後も引き続き、生活保護費を抑えるため、今後も就労指導や医療扶助の適正運営等に努め、扶助費の削減を図る。また、生活保護を増やさない対策として、生活保護に至る前段階の生活困窮者に対して、自立支援事業、就労準備支援事業及び家計相談事業に取り組んでおり、今後も継続する。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
「第2期新・室戸市行財政改革プラン」に基づき行財政改革を進めていることから、実質収支額は継続的に黒字を確保している。財政調整基金については、取り崩しを行わず、1億9千万円の積立をすることができ、標準財政規模に占める割合が2.83ポイント増となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
国民健康保険事業特別会計のみ赤字となっている。一般会計からの後期高齢者支援金繰出金を平成24年度より実施しており、平成26年度まで赤字額が年々減少していたが、平成27年度は繰出金が減となったことにより、赤字額が増となった。（平成26年度150,065千円→平成27年度73,968千円）今後も、引き続きジェネリック医薬品の利用促進等の医療費抑制対策に取り組むとともに、国保税の増額や一般会計からの繰入金の増額について検討していく。連結実質黒字を維持するために、赤字決算となっていない会計についても歳入の確保、歳出の削減に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
償還終了となる事業があることや近年償還額を超えない起債発行を行ってきたことにより、元利償還金等が減少した。それに伴い、実質公債費比率が前年度より1.4ポイントの減となった。平成26年度及び27年度は南海トラフ地震対策関連の防災対策事業等により市債発行額が増加したが、今後は、普通建設事業の計画的な実施に努めるとともに、交付税算入率の高い起債を優先的に発行する等、起債の適正管理に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
市債発行額が2年連続増加したことに伴う地方債現在高の増加等により、将来負担額が増加したものの、それ以上に財政調整基金等の充当可能基金残高や基準財政需要額算入見込額が増加したことで、充当可能財源等が増となり、将来負担比率の分子は779百万円減となった。今後も引き続き、住民へのサービスの充実は維持しつつ、公債費の適正管理や基金の一層の積立て等、比率の改善に向けた取り組みを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、財政調整基金等の充当可能基金残高や基準財政需要額算入見込額が増加したことで、充当可能財源等が増となり近年改善している。また、実質公債費比率についても、公債費負担適正化計画に基づき償還額を超えない市債発行や交付税算入率の高い市債発行等、起債の適正管理に努めてきたことにより、平成27年度には18％を下回ることができた。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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