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地方財政ダッシュボード

高知県室戸市の財政状況(2014年度)

🏠室戸市

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収録データの年度

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地方財政AI: RAGエンジン(試験中)※直近3年の文書で要約します。現在は質問文の変更はできません。

総括表

人口の推移

財政比較分析表(2014年度)

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均を上回る高齢化率(平成27年3月末43.6%)に加え地域産業の低迷等により、財政基盤が弱く、類似団体を大きく上回っている。今後も、「第2期新・室戸市行財政改革プラン」に基づき、市税等の徴収強化に取り組むとともに、人件費や物件費などの経費削減に努め、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

扶助費の増加により98.3%と類似団体平均を大きく上回っている。今後も、引き続き市税等の徴収強化による経常一般財源の確保や、生活保護の適正実施等による扶助費の削減及び公債費の抑制等、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

近年大幅に職員数を削減したものの、急激な人口の減少に加え、消防職員数(隣接する東洋町にも人員を配置)及び福祉事務所職員数が多いこと等により、恒常的に類似団体平均を上回っている。また、正規職員数を削減した一方、臨時職員数が増加しており、今後も、引き続き職員の定数管理による人件費及び臨時職員数の削減等による物件費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

給与制度の総合的見直しを実施しなかったこと、多くの管理職の退職に伴い昇格者が多かったこと等から上昇したと思われる。今後も職員給与の適正化を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成15年度から平成24年度の10年間で73名の職員数削減を行っているものの、急激な人口減少により、依然として高い数値となっている。また、海岸線延長が長く多くの集落を有するという地理的条件や、消防職員数(隣接する東洋町にも配置)が多いこと等により、類似団体を大きく上回っている。今後も業務の効率化等により職員数の適正管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率が18%以上となっているが、海洋深層水給水施設や国体用相撲場の建設による一般単独事業債が平成26年度に償還が終了したこと、また、平成18年度に実施した借換債の償還が平成28年度で終了することから、平成27年度以降は18%未満となる見込みである。今後は、新規発行の抑制はもとより、交付税算入率の高い起債発行により実質公債費比率の低下に努める。

将来負担比率の分析欄

償還終了に伴う地方債現在高の減等により、対前年度比11.7ポイントの減少となっているものの、国民健康保険事業特別会計の赤字額等により類似団体平均を大きく上回っている。今後においても、交付税算入率の高い起債発行に努めるとともに、国民健康保険事業特別会計の健全化による連結赤字額の削減に努め、将来負担額の抑制を図る。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費の分析欄

海岸線延長が長く多くの集落を有するという地理的条件により人口あたりの職員数が多いことや、消防職員数(隣接する東洋町にも人員を配置)が多いこと等により、類似団体平均を上回っている。10年で73名の職員数削減をしており、これ以上の削減は行政サービスの低下の恐れがあるため、業務の効率化や臨時職員数の削減等、適切な対応を図る。

物件費の分析欄

経費節減の徹底により、引き続き類似団体平均を下回る数値で推移している。今後も、「第2期新・室戸市行財政改革プラン」に基づき、経常的な物件費の削減に取り組んでいく。

扶助費の分析欄

生活保護率が58.7‰(平成27年3月末時点)と高い水準であり、依然として類似団体を大きく上回る数値で推移している。今後も就労指導や医療扶助の適正運営等に努め、扶助費の削減を図る。また、生活保護に至る前段階の生活困窮者に対して、自立支援事業、就労準備支援事業及び家計相談事業に取り組み、生活保護を増やさないよう努める。

その他の分析欄

校舎や道路等の修繕の増加により維持補修費が増加したことに加え、地方交付税等の経常一般財源が減少し、前年度より0.7ポイント増となった。今後も、経常的な維持修繕費の削減や、特別会計の財政健全化による繰出金の抑制に取り組み削減を図る。

補助費等の分析欄

近年は、全体として類似団体平均を下回る数値で推移しているが、補助金交付については、引き続き、補助団体が補助金を交付するのが適当な事業を行っているのか、整理統合できる補助金が無いか等検討を行っていく。

公債費の分析欄

海洋深層水給水施設や国体用相撲場の建設による一般単独事業債や、平成18年度に実施した借換債、平成18年度以降の退職手当債等の影響が大きく、依然として類似団体平均を大きく上回っている。今後も、公債費負担適正化計画に基づき、適正な起債発行を行う。

公債費以外の分析欄

「第2期新・室戸市行財政改革プラン」等に基づく取り組みにより、物件費や補助費等の歳出は減少したものの、国民健康保険事業特別会計への繰出金が増加しており、前年度より1.7ポイント増となった。今後も、引き続き経常的な経費の削減に取り組む。

実質収支比率等に係る経年分析(2014年度)

分析欄

ジオパーク拠点施設整備や消防救急デジタル無線整備事業等の投資的経費が増加し、歳出全体で6.7ポイント増となったものの、ふるさと室戸応援寄附金等の増加により歳入全体で7.9ポイント増となったことで、実質収支額及び実質単年度収支は増加した。また、財政調整基金については、引き続き取り崩すことなく、積み立てることができた。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2014年度)

分析欄

国民健康保険事業特別会計のみ赤字となっているが、一般会計からの後期高齢者支援金繰出金(150,065千円)により昨年度より赤字額は年々減少している。今後も、引き続きジェネリック医薬品の利用促進等の医療費抑制対策に取り組むとともに一般会計からの繰り入れにより健全化を図る。連結実質黒字を維持するために、赤字決算となっていない会計についても歳入の確保、歳出の削減に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2014年度)

分析欄

償還終了となる事業があることや近年償還額を超えない起債発行を行ってきたことにより、元利償還金等が減少した。それに伴い、実質公債費比率が前年度より0.1ポイントの減となった。平成26年度は南海トラフ地震対策関連の防災対策事業等により起債発行額が増加したが、今後は、公債費負担適正化計画等に基づき、交付税算入率の高い起債を優先的に発行する等、起債の適正管理に努める。

将来負担比率(分子)の構造(2014年度)

分析欄

平成26年度は南海トラフ地震対策関連の防災対策事業等により起債発行額が増加したことから、地方債現在高が増加したが、組合等負担等見込額の減等により、全体として将来負担額が減少した。また、財政調整基金等の充当可能基金残高の増加等により、将来負担比率は対前年比11.7ポイント減となった。今後も引き続き、公債費負担適正化計画に基づいた公債費の適正管理や基金の一層の積立て等、比率の改善に向けた取り組みを行う。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,