末端給水事業
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財政力指数の分析欄人口減少や高い高齢化率に加え、地域産業の低迷等により財政基盤が弱く、市税収入が少ないことから類似団体を大きく下回っている。今後は、「第２期室戸市財政運営計画（令和２～６年度）」に基づき、引き続き市税等の徴収強化に取り組むとともに、人件費や物件費などの経常経費削減に努め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度よりも２．１ポイント減となっている。これは、歳入計上一般財源の地方税が４８，０８１千円、普通交付税が６３，７４６千円増となったことなどが主な要因である。しかし、生活保護費をはじめとする扶助費が高いことから、依然として高い比率となっているため、今後も、引き続き市税等の徴収強化による経常一般財源の確保や、生活保護の適正実施による扶助費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べ高くなっている要因として、人件費については、会計年度任用職員制度の開始や、急激な人口の減少に加え、隣接する東洋町に消防職員を配置していることや、生活保護率が高いため福祉事務所職員が多いこと等によるものである。物件費については、保有する公共施設の数が多く、その維持経費が多額となっているためである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を進めることでコストの低減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平均年齢が国よりも低く、若年層の昇格等により、一般的な経験年数の給与水準より高くなる傾向がある。今後も国の水準を超えないように努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄急激に人口が減少する一方で、事業の多様化・複雑化のため、職員数削減を積極的に進めていないことから、人口千人当たり職員数が昨年比０．２８人増加している。その理由としては、平地が狭く東西に長い海岸線を有することにより、行政効率が良くないことや人口減少、市内医療機関の減少などの課題に対応するため、移住促進事業や地域医療対策事業など新たな事業が増えており、職員数の削減が困難な状況であることが挙げられる。今後、費用対効果検証による事業の廃止縮小や業務改善などにより、職員数の適正管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄発行する際は、過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債等、有利な市債の発行に努めており、類似団体よりも１．０ポイント上回っているものの、前年比０．２ポイント改善している。今後とも、新規発行債の抑制や交付税算入率の高い市債発行により実質公債費比率の低下に努める。 | 将来負担比率の分析欄南海トラフ地震に備えた防災対策事業や消防屯所の高台への整備事業の実施により近年市債残高は増加傾向にあるが、それらが交付税算入率の高い市債であることや、財政調整基金やふるさと室戸応援寄附金積立基金等の積立による充当可能財源などの増により、改善された。今後においても、新規発行債の抑制や交付税算入率の高い市債の発行など、後世への負担を軽減できるよう財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費が３．０ポイント増となった。これは、会計年度任用職員制度導入等によるものである。今後においては、業務改善や事業の見直しなどにより、職員数の適正管理に努め、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄ふるさと室戸応援寄附金関連事務費等の増はあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による旅費等の減により昨年より２．１ポイント減。経費節減の徹底に努め、経常的な物件費の削減に取り組む。 | 扶助費の分析欄生活保護扶助費のうち、重複多受診の指導等により、医療扶助が減したことにより、改善が見られる。また、生活保護率は５４．８‰（令和３年３月末時点）、扶助費全体では前年より２．１ポイント改善しているものの、類似団体を１．１ポイント上回る数値である。今後も就労指導や医療扶助の適正運営に努め、扶助費の削減を図る。また、生活保護に至る前段階の生活困窮者に対して、自立支援事業、就労準備支援事業及び家計相談事業に取り組み、生活保護を増やさないよう努める。 | その他の分析欄ふるさと室戸応援寄附金積立の大幅増はあるものの、維持補修費や国民健康保険事業特別会計への繰出金の減等により１．４ポイント改善。今後も、この項目を大きく左右する繰出金について、介護予防や疾病予防を推進し、特別会計の健全運営化に努める。 | 補助費等の分析欄特別定額給付金事業の皆増や、ふるさと室戸応援寄附金返礼品のお礼等により、昨年より１．９ポイント増となっている。市単独の補助金を見直すなど、補助金額を含む補助金交付が適正であるか、整理統合できる補助金が無いか等の検討を行っていく。 | 公債費の分析欄昨年より１．４ポイント改善しているものの、類似団体を１．５ポイント、県内平均を０．８ポイント上回っている。今後は、普通建設事業の計画的な実施に努めることで、市債の新規発行を抑制し、公債費の削減を図る。 | 公債費以外の分析欄昨年よりも０．７ポイント改善しているが、県内平均より１．９ポイント高くなっている。扶助費が類似団体よりも大幅に高いことが、全体の経常収支比率の悪化要因となっているため、生活保護の適正実施や生活保護を増やさない取り組みを続け、経常収支比率の改善を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体より突出して高いもののうち、商工費は、ジオパーク事業費や観光事業、ふるさと室戸応援寄附金事業関連によるもので、近年増加傾向にある。民生費は、性質別でも挙げたが、類似団体より生活保護費等の扶助費の影響が大きい。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、退職手当は減であるものの、全体では増となっているが、これは、会計年度任用職員制度導入によるものが大きい。物件費は、ふるさと室戸応援寄附金関連事務費等が増加していることや、感染症対策用品の購入などが大きな要因である。補助費等において、近年上昇傾向にある主な理由は、ふるさと室戸応援寄附金事業の拡大である。普通建設事業費は県内平均を大きく上回っている。大きな要因は、東西に延びる海岸線を有することによる行政効率の悪さから、各地域において多くの公共施設が点在しており、それらの更新等の費用が発生していることや、近年は、防災・減災事業のため津波避難タワー等の整備が進んでいることが要因である。扶助費は、生活保護率が５４．８％（令和３年３月末時点）と依然として高い水準であり、類似団体内順位においては２位となっており、重複多受診や就労指導、生活保護に至る前段階の生活困窮者に対して、自立支援事業、就労準備支援事業及び家計相談事業に今後も継続的に取り組む。積立金は、前年に比べ１６，１３４円増であるが、近年増加している要因として、ふるさと室戸応援寄附金積立金である。 |
基金全体（増減理由）主に、ふるさと室戸応援寄附金事業の拡大から895百万円の増加。（今後の方針）その他特定目的基金は、処分目的に沿って可能な限り充当し、市民サービスの向上に努める。 | 財政調整基金（増減理由）利子分のみ増加、2百万円。（今後の方針）継続事業の見直しや、新規事業の評価を行うとともに、特定財源の確保を図り、一般財源に対してマイナスシーリングを設定するなど、予算編成を改める。 | 減債基金（増減理由）今後の公債費等を見越し、決算剰余金を減債基金へ積み立てたことによる増、75百万円。（今後の方針）大規模な普通建設事業を控え、公債費が増加する見込みとなっていることから、継続して積立を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと室戸応援寄附金基金：地域資源の保全、地場産業の振興及び子どもたちの健全な育成など地域医療対策基金：地域医療の充実及び確保を図ること防災対策加速化基金：防災対策及び防災対策に要した経費に関連する市債の償還ふるさと創生基金：市の多様な歴史、伝統、文化、産業等を活かした独創的、個性的な地域づくりの推進介護福祉基金：介護福祉の充実にかかる事業（増減理由）ふるさと室戸応援寄附金基金：ふるさと室戸応援寄附金事業の拡大による積立金の増加地域医療対策基金：新市立診療所の安定運営に係る費用を見越して積立したことによる増加防災対策加速化基金：自主防災組織の充実等、基金設置及び管理条例の処分目的事業への充当による減（今後の方針）ふるさと室戸応援寄附金基金：積極的に活用して、地域振興、産業振興等、住民サービス向上に努める防災対策加速化基金：南海トラフ地震に備えて、積極的に活用する。今後10年以内に残高0円となる見込みふるさと創生基金：基金の使途目的に応じた事業に積極的に活用する。今後積み立てる予定はないので、減少していく見込み地域医療対策基金：新市立診療所の安定運営後も、赤字となる見通しであるため、令和3年度まで積み立てる計画介護福祉基金：市内の介護施設の大規模改修等に備える |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については類似団体平均よりも０．８％上回っている。前年度と比較しても０．７％上昇している。今後も引き続き公共施設等総合管理計画を利活用しながら、更新時期を迎える際の財政状況にも注意したい。 | 債務償還比率の分析欄本年度の債務償還比率は類似団体平均と比較して１４．６％高いが、前年度より８１．７％減少している。５年間の比較では、ほぼ横ばいであったが、本年度より、地方債残高の増加以上に、基金の増加等による充当可能財源が増加していることが減少要因の一つとなっている。将来世代の負担を増やさないような財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は算出不可となっており、顕在化している将来負担は少ないものと考えられるが、潜在化している将来負担である有形固定資産減価償却率は63.8％となっている。他団体と比較すると高い数値になっており、資産全体の半分以上は老朽化している為、公共施設等総合管理計画等の各種計画に基づいた適切な更新・維持管理に取り組む。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は数値無し。実質公債費比率は類似団体内平均値を上回っている状況である。潜在化している将来負担である有形固定資産、特にインフラ資産の更新時期が重なっていることが予想されるため、地方債の発行により将来負担比率が高くなる可能性がある。更新費用を考慮し、基金を積み立てるなどストックが必要となる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄「道路」は有形固定資産減価償却率が６４．８％、類似団体の平均と比べ本年度は下回ったが、老朽化についてはほぼ横ばいである。また、資産を更新する為の費用も今後必要となるため、基金の積立を行うなど計画的に更新費用を確保していく必要があると思われる。「認定こども園・幼稚園・保育所」「橋りょう・トンネル」は老朽化が深刻であり、類似団体の平均と比べ有形固定資産減価償却率は大幅に上回っている。「橋りょう・トンネル」の老朽化については耐用年数経過後も稼働している資産が多くあり、数値が上昇している。「学校施設」「公営住宅」は、老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は年々上昇傾向にある。適正数の学校施設、公営住宅を運営できるように努めていく必要がある。「児童館」は有形固定減価償却率が年々上昇傾向にあるが、類似団体の平均よりも低い数値であり、類似団体の平均と同じように推移している。「港湾・漁港」は有形固定減価償却率が上昇傾向にあるが、現状はほぼ横ばいの状態であり、類似団体の平均と同様に推移している。「公民館」は老朽化が進んでおり、更新の検討が必要な状況である。適正数の公民館を運営できるように努めていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄「図書館」は老朽化が深刻であり、類似団体の平均と比べ有形固定資産減価償却率は大幅に上回っている。災害等に備え、改修工事又は建替えの検討を進めていく必要がある。「体育館・プール」は老朽化が進んでおり、改修工事の検討を行う必要がある。「保健センター・保健所」は有形固定減価償却率が毎年度５０％を下回っており、類似団体の平均と同じように推移している。また、一人当たりの面積が類似団体の中で一番広い。「福祉施設」は、老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は年々上昇傾向にある。類似団体の平均と比べ有形固定資産減価償却率は大幅に上回っている。また、一人当たりの面積が類似団体の中でも広い。「消防施設」は有形固定減価償却率が年々下降傾向にあり、類似団体の平均を下回っている。また、本年度に防災避難施設の計上があり、数値が下がった。「庁舎」は有形固定資産減価償却率が類似団体の平均を大きく上回っており、老朽化が進んでいる。庁舎の整備については今後検討していく。今後、人口減少が進んでいく中、公共施設等総合管理計画の充実、精緻化、個別施設計画の策定を図りながら健全な財政運営に取り組んでいきたいと考えている。来たるべき更新時期に備えて、基金を積み立てるなど更新費用をストックできるかが課題となる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、令和元年度から資産総額が1,034百万円増加し、負債総額が207百万円増加している。資産の増加に関しては、基金の増加が主な要因となっている。基金の増加の主な内訳としては、ふるさと室戸応援寄附金基金731百万円を含むその他基金の増加により、最終的に基金総額が894百万円増加している。有形固定資産に関しては40百万円増加した。また、負債に関しては地方債残高が161百万円増加している。全体では、前年度比で資産は1,125百万円の増加、負債は226百万円の増加となっている。一般会計等を除く公営企業会計・特別会計では資産は91百万円増加して負債は18百万円増加している。連結では、前年度比で資産が1,481百万円の増加、負債が200百万円の増加となっている。全体を除く一部事務組合等の連結団体では資産は356百万円増加して負債は24百万円減少している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、経常費用は10,758百万円(前年度10,894百万円)となっている。業務費用が6,538百万円で全体の60.8%、移転費用が4,221百万円で全体の39.2%となっている。また、貸借対照表で計上している有形固定資産や無形固定資産の1年間の価値の目減り分である減価償却費は1,433百万円計上されている。一方で、サービスの対価として徴収する使用料や手数料、受取利息などが該当する経常収益は332百万円(前年度334百万円)となっており、経常費用に対して3.1%となっている。臨時的に発生した損益を含めて、純行政コストは11,939百万円となっている。費用の主な増減要因として、物件費等の326百万円増加、補助金等の291百万円減少、その他臨時損失の1,490百万円増加等があげられる。全体では、純行政コストが一般会計等より4,186百万円増加している。国民健康保険事業特別会計の純行政コストが2,518百万円、介護保険事業特別会計の純行政コストが2,137百万円発生していることなどが主な要因である。連結では、純行政コストが全体会計より2,922百万円増加している。高知県後期高齢者医療広域連合の純行政コストが3,482百万円発生していることなどが主な要因である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、純行政コスト11,939百万円に対し、財源が12,754百万円であったため、本年度差額は815百万円となった。財源については、税収等が8,042百万円、国県等補助金が4,712百万円となっている。全体では、介護保険事業特別会計の本年度差額が26百万円、水道事業会計の本年度差額が38百万円となったことが主な要因である。最終的に本年度差額は873百万円となり、一般会計等よりも58百万円増加している。連結については、安芸広域市町村圏特別養護老人ホーム組合の本年度差額が△12百万円、高知県後期高齢者医療広域連合の本年度差額が72百万円になったことが主な要因である。最終的に本年度差額は928百万円となり、全体よりも55百万円増加している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、業務活動収支は1,809百万円であったが、投資活動収支は防災避難関係施設や道路橋梁関係、学校施設関係の計上により、△1,820百万円となった。財務活動収支は160百万円となり、地方債総額の増加につながっている。業務活動収支について、前年度からの主な増加の要因としては、特別定額給付金を含む国県等補助金収入が1,668百万円増加したことが挙げられる。全体、連結についても、財務活動収支が一般会計等よりも少ない金額になっていることから、特別会計や公営企業会計及び連結対象団体における地方債等の償還が行えていることが伺える。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たりの資産額は令和元年度より16.7万円増加しており、主な増加の要因としては、ふるさと室戸応援寄附金基金731百万円の増加が挙げられる。類似団体平均と比較すると大きく上回っているが、これは、類似団体よりも人口が少ないことが主な原因と考えられる。②歳入額対資産比率については類似団体平均よりも0.56年下回っている。これは、資産額が他団体よりも少ないことが考えられる。③有形固定資産減価償却率については類似団体平均よりも0.4%上回っている。前年度と比較しても0.9%上昇している。今後も引き続き公共施設等総合管理計画を利活用しながら、更新時期を迎える際の財政状況にも注意したい。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は令和元年度と比較して0.4%上昇している。他の類似団体平均と比較すると、前年度は平均よりも8.6%低く、令和2年度も平均よりも7.3%低い状況となっている。令和2年度は基金の積立による資産の増加が多く、負債の増加が少ない為、純資産比率が上昇したと考えられる。⑤将来世代負担比率も上昇しており、地方債残高には過疎対策事業債6,079百万円が含まれる為、高い数値となっている。今後も資産と負債のバランスを一定に保つよう注意していく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たりの行政コストは、純行政コストの増加により令和元年度から8.7万円増加している。類似団体との比較では上回っている。主に令和2年度はその他の臨時損失に計上しているコロナ関連の支出(特別定額給付金等)が1,490百万円発生している。一方で経年比較でみると平成28年度から増加傾向にある。内訳は減価償却費を含む物件費及び臨時損失の増加が主な要因である。純資産変動計算書の財源と合わせて考える必要がある。他の類似団体よりも高いコストではある為、適正な費用であるか検討してくことが今後は必要である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額については、地方債の増加により、令和元年度から4.8万円増加している。類似団体平均と比べると大きく上回っており、上回っている理由については住民一人当たり資産額の時と同じことが考えられる。⑧基礎的財政収支は平成28年度、平成30年度、令和元年度の過去3年間はマイナスだったが、平成29年度、令和2年度はプラスに転じている。令和元年度で芸東衛生組合解散に伴う固定資産の取得及び水産業振興に関する補助金、扶助費の移転費用支出が多かった。令和2年度は令和元年度より1,456百万円増加している。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は経常収益、経常費用共に減少した為、令和元年度と同率の3.1%となっている。業務費用は、し尿処理費が122百万円増加したが、移転費用の環境衛生費が280百万円減少した事等があり、経常費用として136百万円減少した。類似団体比較においても平均よりも下回っている状況である。財政面で考えると、適正な使用料であるかなどの見直しの検討も今後の課題として挙げられる。そのためにも、使用料及び手数料の対象となる費用を施設別コスト計算書などで算定するなどの活用に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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