末端給水事業
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、地域産業の低迷等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後においても、人口減少等の影響により大幅な増収は見込めない状況にあるため、市税等の徴収強化に取り組むとともに、人件費や物件費などの経常経費削減及び行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄扶助費等の減により、対前年度比１．８％減となっているが、今後、室戸診療所整備事業（令和３年度）に係る市債の元金償還が始まることや、統合中学校整備事業等の大型事業の実施を予定していることから、公債費が増となる見込みであるため、新規発行債の抑制及び職員数の適正管理など義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口減少の影響により人口１人当たりの決算額が増加傾向である。人件費については、隣接する東洋町の消防業務を受託していることや生活保護率が高いことにより福祉事務所に職員を多く配置しているためである。また、物件費については、保有する公共施設数が多く、その維持管理に費用がかかっているためである。今後は、職員数及び計画的な施設の適正管理に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄対前年度比－０．４ポイントであり、類似団体平均を下回っている。今後も、より一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口減少が急速に進む一方で、移住促進事業及び地域医療対策事業等の積極的な施策の実施に人員が必要であったため、類似団体平均を大きく上回っている。今後は、組織体制及び事務事業の見直しを検討し、より適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金に係る基準財政需要額算入見込額の高い地方債の発行に努めたことにより、類似団体平均を下回っているが、今後、統合中学校整備事業等の大型事業の実施を予定しており、公債費の増及び実質公債費比率の悪化が見込まれる。今後は、事業実施の適正化を図るとともに、地方債の適正管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高は増加しているが、地方債現在高に対する基準財政需要額算入見込額及び財政調整積立基金等の充当可能基金が増となっているため、類似団体平均を下回っている。今後も、事業実施の適正化を図り、将来負担の抑制及び財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄対前年度比－０．２ポイントであるが、依然として類似団体平均及び県平均を大きく上回っている。東西に長い海岸線を有する等の地理的条件により、出張所及び市民館等を多く配置しなければならないことや移住促進事業及び地域医療対策事業等の積極的な施策の実施に人員が必要なことから職員数が類似団体と比較して多いことが主な要因である。今後は、組織体制及び事務事業の見直しを検討し、職員数の適正管理により、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が減少している要因としては、経常経費充当特定財源（繰入金及び資源ごみ売却収入等）の増であり、対前年度比－１．０ポイントとなっている。ふるさと納税に係る手数料等の増に伴い、物件費総額としては増となっているため、今後においても、経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄生活保護扶助費等の減に伴い、対前年度比－１．４ポイントとなり、類似団体平均を下回っている。今後も、引き続き就労支援及び自立支援等に取り組むとともに、適正保護の実施に努める。 | その他の分析欄対前年度比０．４ポイントの増となっているのは、国民健康保険事業及び後期高齢者医療事業への繰出金の増によるものである。各会計の財政状況の健全化に取り組み、普通会計の負担額削減に努める。 | 補助費等の分析欄企業立地促進事業費補助金及び新食肉センター施設整備事業負担金等の減に伴い、対前年度比－０．５ポイントとなり、類似団体平均を下回っている。今後においても、事業の見直しや必要性の検討を継続していく。 | 公債費の分析欄対前年度比０．９ポイント増となり、類似団体平均を上回って推移している。今後、統合中学校整備事業等の大型事業の実施が予定されているため、公債費の増が見込まれるが、事業実施の適正化及び事業費の精査等に努め、公債費の適正化を図る。 | 公債費以外の分析欄扶助費、維持補修費及び補助費等の減及び経常経費充当一般財源の減に伴い、対前年度比－２．７ポイントであり、類似団体平均を下回っている。今後は、中長期的な視点に立ち、人件費及び公共施設の適正管理を行い、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体平均を最も大きく上回っているのは商工費であり、対前年度比４７，１６４の増となっている。商工費の主な構成項目は、ふるさと納税事業費、観光費及びジオパーク推進費である。今年度はふるさと納税による寄付額の増加に伴い返礼品及び配送料等の関連経費が増加している。民生費は生活保護扶助費等の減により、対前年度比－１，５６１円となっているが、依然として生活保護率が高く、類似団体と比較しても高い水準で推移している。消防費は、隣接する東洋町の消防業務を受託していることから、令和３年度以降は減少傾向にあるものの、類似団体平均を上回っている。公債費は微増傾向が続いている。令和７年度以降は室戸診療所の建設に係る地方債の元金償還が始まるため公債費の増加が見込まれるが、統合中学校整備事業等の大型事業の実施も予定していることから、公債費の増加は続く見込みである。今後も、自主財源の確保に努めるとともに、業務の効率化及び事業の見直し等を行い、健全な財政運営に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民１人当たり１，３２１，８１５円となっており、対前年度比２４，７９９円の増となっている。主な構成項目の１つである人件費は住民１人当たり１８０，３０８円であり、令和２年度以降、増加が続いており、類似団体平均を大きく上回っている。これは、住民１，０００人当たりの職員数が類似団体平均に比べ９．６２人多いことが大きな要因である。また、同じく扶助費は住民１人当たり２００，８１０円と、対前年度比では減となっているが、令和３年度以前と比較すると高い水準にあり、生活保護受給率が高く、障害者自立支援医療費等の受給者数も多い状況が続いていることから、人件費と同じく、類似団体平均を大きく上回っている。義務的経費である人件費及び扶助費が類似団体平均を大きく上回っている状況が続くなか、今後は、統合中学校整備事業等の大型事業を予定していることから、普通建設事業費及び公債費の増加が見込まれるため、より一層の経費の削減や人件費及び公共施設の適正管理等に努める。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金２４２百万円、減債基金は５６百万円、その他特定目的基金は３０５百万円それぞれ増加し、令和５年度末の基金全体の残高は前年度より６０２百万円増の８，２８２百万円となった。その他特定目的基金が増加した主な理由は、ふるさと室戸応援寄附金が９３百万円増加したことや、庁舎建設事業基金積立金３００百万円が増加したことなどによる。（今後の方針）今後においても統合中学校整備事業や、消防庁舎耐震化事業など大型事業が予定されており、厳しい財政状況が見込まれているが、中長期的な視点に立った財政運営を行うため、基金残高と市債残高のバランスをとりつつ、健全で安定的な財政運営のため必要な基金残高の確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）今後の公債費等を見越し、決算剰余金を財政調整基金へ積み立てたことにより令和５年度末の財政調整基金残高は前年度より２４２百万円増の２，７１９百万円となった。（今後の方針）国や県等の補助制度を積極的に活用するとともに、継続事業の見直しや、新規事業の評価を行うなど財源確保に向けた取組を実施し、安定的な財政運営のため必要な基金残高の確保を目指す。 | 減債基金（増減理由）今後の公債費等を見越し、決算剰余金を減債基金へ積み立てたことによる令和５年度末の減債基金残高は前年度より５６百万円増の７９７百万円となった。（今後の方針）今後、大規模な普通建設事業を控え、公債費が増加する見込みとなっているため、継続して減債基金の積立を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと室戸応援寄附金基金：地域資源の保全、地場産業の振興及び子どもたちの健全な育成など庁舎建設事業基金：室戸市の庁舎整備に必要な財源を確保（増減理由）ふるさと室戸応援寄附金基金：ふるさと室戸応援寄附金事業の拡大による積立金の増加庁舎建設事業基金：積立金の増により３００百万円の増加（今後の方針）ふるさと室戸応援寄附金基金：積極的に活用して、地域振興、産業振興等、住民サービス向上等に努める庁舎建設事業基金：市庁舎整備に対し継続して積立を行う |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、保有資産の減価償却が進んだことから、対前年度０．８％増となっている。今後は、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を大きく上回る資産があることから、同比率の上昇が見込まれるため、公共施設等総合管理計画等に基づいた計画的な施設の更新、除却及び維持管理を行い、公共施設の適切な設置を行う必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体内平均値を下回っているが、分母である経常一般財源等（歳入）等の増により、昨年度までの減少傾向から増加に転じ、対前年度４８．１％増となっている。今後においては、地方債残高の増に伴い将来負担額の増加が見込まれるため、充当可能財源の確保、市債の繰上償還及び償還財源の確保に取組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は数値なしであり、顕在化している将来負担は少ないが、有形固定資産減価償却率は上昇しており、老朽化が深刻な施設も多いため、潜在的な将来負担は大きいと考えられる。公共施設等総合管理計画等に基づいた計画的な施設の更新・維持管理を行う必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は数値なしであり、実質公債費比率は類似団体内平均値以下であるが、有形固定資産減価償却率は上昇しており、老朽化が深刻な施設も多い。施設の更新時期が重なることが想定されるため、同時期での多額の市債発行により、将来負担比率及び実質公債費比率の増加が見込まれる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路有形固定資産減価償却率は横ばいで推移しており、類似団体内平均値とほぼ同水準である。計画的な資産の更新・維持管理を行う。橋りょう・トンネル有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を大幅に上回っており、老朽化が深刻である。老朽対策が必要である。公営住宅新築建替事業により対前年度５．５％減である。一人当たり面積が類似団体内平均値を大きく上回っているため適正規模での更新・維持管理を行う。港湾・漁港有形固定資産減価償却率は上昇しているが、類似団体内平均値とほぼ同水準で推移している。認定こども園・幼稚園・保育所有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を大幅に上回っており、老朽化が深刻である。老朽対策が必要である。学校施設有形固定資産減価償却率は上昇しており、また同様に上昇している類似団体内平均値に比して上昇率も高い。老朽対策に向けた検討が必要である。児童館有形固定資産減価償却率は上昇しているが、類似団体内平均値以下である。公民館有形固定資産減価償却率は上昇しており、類似団体内平均値を上回っている。老朽対策に向けた検討が必要である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を大幅に上回っており、老朽化が深刻である。改修又は新築等の老朽対策が必要である。体育館・プール有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を大幅に上回っており、老朽化が深刻である。福祉施設有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っており、一人当たり面積が大きいため適正規模での更新・維持管理を行う。保健センター・保健所有形固定資産減価償却率が５０％を超えてきたが、類似団体内平均値とほぼ同水準で推移している。一人当たり面積が大きいため、適正規模等の検討が必要である。消防施設有形固定資産減価償却率は５０％以下で、昨年度とほぼ同水準である。庁舎有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を大幅に上回っており、老朽対策が必要である。一人当たり面積が大きいため、適正規模等の検討が必要である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,104百万円増加(+2.5%)となった。金額の変動が大きいものは基金であり、庁舎建設事業及び庁舎改修事業基金(300百万円増)、財政調整基金(241百万円増)等の増加により、総額603百万円の増加である。負債総額は前年度末から111百万円の増加(+0.7%)であり、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは地方債等の増加(86百万円(+0.7%))である。全体においては、前年度末から資産総額は1,210百万円(+2.5%)、負債総額は134百万円(+0.7%)増加した。資産総額は特別会計において基金が735百万円増加し、水道事業会計においてインフラ資産が29百万円増加した。負債総額の増加額のうち一般会計等を除く会計において最も金額が大きいものは水道事業会計の未払金の増加(10百万円)である。連結においては、前年度末から資産総額は1,407百万円(+2.9%)、負債総額は147百万円(△0.8%)増加した。資産総額は、安芸広域市町村圏事務組合が保有する物品等の資産が284百万円、合同会社ウェルネスむろとが保有する流動資産等の資産が31百万円増加した。全体を除く連結団体の負債総額は、合同会社ウェルネスむろとの負債が12百万円増加したこと等により、12百万円増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は11,081百万円となり、前年度比344百万円の減少(△3.0%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は7,115百万円(対前年度+180百万円、+2.6%)、補助金等の移転費用は3,965百万円(対前年度(△524百万円、△11.7%)であり、前年度と同様、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは維持補修費等を含む物件費等(4,779百万円)である。移転費用のうち、最も減少額が大きいのは補助金等1,436百万円(対前年度△557百万円、△27.9%)であり、施設の長寿命化対策事業の完了に伴う安芸広域市町村圏事務組合負担金の減少(△111百万円)等によるものである。全体では、一般会計等に比べて水道料金及び国民健康保険事業特別会計直診事業の診療収入等を計上しているため経常収益が254百万円多くなっている一方、国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計の補助費等の計上により、純行政コストは3,911百万円多くなっている。連結では、全体に比べ連結対象会計等の事業収益を計上し、経常収益が311百万円多くなっている一方、経常費用が3,190百万円(業務費用461百万円、移転費用2,729百万円)多くなり、純行政コストは2,878百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(12,189百万円)が純行政コスト(11,197百万円)を上回ったことから、本年度差額は992百万円となり、純資産残高は993百万円の増加となった。財源については、税収等がふるさと室戸応援寄附金の増(対前年度+330百万円)により、8,928百万円(対前年度+324百万円、+3.8%)、国県等補助金が社会資本整備総合交付金の減等により、3,261百万円(対前年度△555百万円、△14.5%)となっている。全体では、一般会計等と比べて財源が3,979百万円(税収等1,380百万円、国県等補助金2,599百万円)多くなっており、本年度差額は1,060百万円となった。一般会計等を除く本年度純資産変動額は82百万円(対前年度△55百万円)、純資産残高は1,747百万円となった。連結では、高知県後期高齢者医療広域連合への税収等及び国県等補助金等が財源に含まれることから、全体と比べて財源が3,119百万円多くなっており、本年度差額は1,301百万円、純資産残高は1,261百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,111百万円であったが、投資活動収支については、市営住宅建替事業等を行ったことから、△1,728百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、101百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から485百万円増加し、973百万円となった。今後についても、消防庁舎耐震改修事業、統合中学校整備事業等の大型事業の実施に伴い財務活動収支がプラスとなることが考えられる。全体では、国民健康保険税及び介護保険料等が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より152百万円多い2,263百万円となっている。投資活動収支では、国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計における基金積立金支出132百万円、水道事業会計における配水管布設替工事等の公共施設等整備費支出109百万円により、△1,931百万円となっている。財務活動収支は、地方債等発行収入が地方債等償還支出を上回ったことから、105百万円となり、本年度末資金残高は前年度から437百万円増加し、1,507百万円となった。連結では、一部事務組合等の事業収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より425百万円多い2,536百万円となっている投資活動収支は△2,187百万円、財務活動収支は全体と同額の105百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から454百万円減少し、1,631百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額は類似団体平均値より高い値で推移しており、庁舎建設事業及び庁舎改修事業基金等の基金の増加により、前年度末に比べて20.3百万円増加している。しかし、インフラ資産においては、減価償却が進んでおり前年度末に比べて資産額が177百万円減少している。将来の財政負担を軽減するため、公共施設等の適正な管理に努める。②歳入額対資産比率は、大型の普通建設事業を抑制してきたことにより資産額が大きく増加していないことやふるさと納税等による歳入額の増加のため、類似団体平均値より低い値で推移している。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と同水準で推移であるが、施設等の老朽化が進んでおり上昇傾向にあるため、計画的な施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④⑤純資産比率は類似団体平均値を下回っている一方、将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っていることから、類似団体と比較して将来世代への負担が大きい状況にある。今後は消防庁舎耐震改修事業、統合中学校整備事業等の大型事業に係る市債発行により、地方債残高の増加が見込まれるため、繰上償還等により地方債残高を減少させ、将来世代の負担の軽減に努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは類似団体平均値より大幅に上回って推移しており、特に、純行政コストのうち、人件費、物件費等及び社会保障給付が、高くなる要因であると考えられる。また、対前年度では、安芸広域市町村圏事務組合負担金の減に伴い減少している。今後は、施設の適正管理及び行財政改革への取組により、行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を大きく上回って推移しており、対前年度においても増加が続いている。今後は、さらに消防庁舎耐震改修事業、統合中学校整備事業等の大型事業に係る新規の市債発行により地方債残高の増加が見込まれているため、投資事業の平準化に取組むとともに、計画的な市債発行の抑制及び繰上償還に努める。⑧基礎的財政収支は業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回り986百万円となっている。公共施設等整備費支出が増加したことにより投資活動収支の赤字額が増加したが、業務活動収支のうち安芸広域市町村圏事務組合負担金の減に伴い、移転費用支出が減少したことが要因である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は、類似団体平均値下回って推移しており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、経常費用が前年度から343百万円減少している。今後は老朽化した施設の計画的な適正管理により維持管理費の削減に努めるとともに、公共施設の利用回数の増加及び使用料の見直し等を検討する。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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