末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率②累積欠損金比率令和4年4月に水道料金の減額改定を行った影響で類似団体平均値を下回っていますが、経常収支比率は100％を超え、累積欠損金の発生もなく、健全な経営を維持しています。③流動比率利益剰余金の一部を一般会計へ繰り出したことから類似団体平均値を下回りましたが100％を超えており、支払い能力は確保できています。④企業債残高対給水収益比率これまでの企業債発行抑制により類似団体に比べかなり低くなっていますが、今後、老朽化が進む施設の更新により、企業債発行額の増加が見込まれます。⑤料金回収率100％を超える水準で推移していましたが、修繕等の維持管理費の増加に加えて、水道料金の減額改定の影響により100％を下回っています。⑥給水原価90％程度を県用水に依存しているため、コストが割高となり、類似団体平均値を大きく上回っています。⑦施設利用率70％前後で推移しており、施設能力に余裕もあることから、適切な施設運用が行えています。⑧有収率老朽管の増加による漏水の影響などから前年比で低下しています。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率年々増加傾向で、類似団体平均値を上回っており、多くの資産で老朽化が進んでいます。②管路経年化率類似団体平均値を大きく下回っていますが、昭和57年以降に行われた大規模開発に伴う管路拡張事業により整備した管路が、耐用年数を超えてきており、今後さらに上昇していくことが予想されます。③管路更新率類似団体平均値を下回っていますが、管路更新に積極的に取り組んでおり、前年度比で大幅に増加しています。 |
全体総括独立採算制を原則としている水道事業において、経常収支比率は100％以上を維持しており、経営状況は概ね健全と言えます。令和4年4月の水道料金の減額改定の影響は概ね見込どおりではあるが、新型コロナウイルス感染拡大により減少した業務用の有収水量の回復は鈍く、給水収益の大幅な増加は見込めない中、老朽化施設の維持管理費の増加や更新に伴う大型投資等、当水道事業をとりまく環境は厳しくなると予想し、今後の経営状況は楽観視することはできません。特に管路更新率が低い当水道事業にとっては、老朽管の更新整備が喫緊の課題となっており、経営の健全性を保ちつつ、施設更新計画に沿った着実な設備投資が重要となります。引き続き、持続可能な水道事業経営を図っていきます。 |
出典：
経営比較分析表
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