事業・施設概要
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 米子市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 188,225人 | |
| 現在給水人口 | 186,698人 | 給水区域面積 | 16,564ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額34.5億円
総額38.0億円
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 米子市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 188,225人 | |
| 現在給水人口 | 186,698人 | 給水区域面積 | 16,564ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額34.5億円
総額38.0億円
ここで示す①②③⑤の経営指標は、会計制度の大幅な見直しにより、平成26年度から大きく変動している。経常収支比率が100%を超えて110ポイント前後で推移していること、また類似団体を毎年上回っていることをみると、ある程度健全経営が保たれているといえる。累積欠損金はなく、短期的債務に対する支払い能力を示す流動比率は200%程度であり問題ないように見受けられるが、今後給水収益が減少するなか推移を注視しなければならない。給水収益に対する企業債残高を示す数値は類似団体より高く、比較して投資的支出を企業債に頼っているといえる。料金回収率は110%程度で推移しており、現状は給水に係る費用を給水収益で賄えているといえる。給水原価が類似団体より低く保たれているが、これは高額な受水費が発生しないこと、あるいは費用のかかる高度浄水施設などを保有していないことも一つの要因にあげられる。施設の利用状況は類似団体より稼働しているように見えるが、年々マイナス傾向にある。これは人口減少による配水量の低下と思われるが、更に検証をし、適切な施設規模の把握が必要と考える。有収率は類似団体を常に上回ってはいるが、更に漏水調査の実施や老朽管更新等により100%に近づける努力をしなければならない。
有形固定資産減価償却率から判断する施設全体の減価償却の状況は、類似団体と比較して、平均的な水準ではあるが、年々老朽化が進み、施設の更新の必要性が高くなってきている。管路経年化率は7%を下回り、類似団体との比較では、老朽化はさほど進んではいないように見受けられるが、管路更新率0.68程度であることをみると、今後更に管路の経年化が進んでいくことが予想されるので、財政状況を踏まえた適正な更新計画の作成をするともに、更新率を上げていかなければならない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の米子市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。