末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は、類似団体平均より０．０９ポイント高い０．４８で、全国平均よりは０．０３ポイント低くなっている。少子高齢化や人口減少による納税義務者の減少等により、町税収入は減少傾向にある。歳出の抑制や徴収強化により、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、類似団体平均より６．２ポイント低い８４．６％となった。全国平均、奈良県平均よりも、ぞれぞれ８．４、１３．８ポイント下回った。公債費においては、小学校建設関連の起債が一部償還終了になったことで前年度から１．７ポイント減少した。一方で大規模事業による新規借入も実施されており、今後は増加が見込まれる。起債の発行を可能な限り抑制するよう努め、公債費以外の経費についても、今後とも義務的・経常的経費の削減に努め、収入については自主財源の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２６年度以降も引き続き、類似団体平均を下回っている。新規採用の抑制や適正な手当の管理により、人件費の抑制に努めている。今後とも引き続き行財政改革への取組を通じて、経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成３０年度のラスパイレス指数は９２．５であり、類似団体平均より２．４ポイント、全国平均より３．８ポイント低い数値となっている。新規採用は原則、退職補充のみ行っており、今後も人事院勧告や民間の動向を注視しながら適切な水準を維持し、人件費の抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は、９．６２人と類似団体平均より４．１４人少ないが、民生関係の施設が多く、全国平均、奈良県平均を上回っている。今後とも事務事業と職員数の関係を定期的に見直し、民間委託・指定管理者制度等の活用も含め、弾力的な人員配置を行うことにより、定員の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、平成２６年度より類似団体平均を下回っていたが、平成２９年度より償還が始まった起債があり、類似団体平均に近づいていた。平成３０年度においては、類似団体平均と同率になっている。今後も大規模事業が継続されるため、上昇していく可能性がある。縁故債の繰上償還に取り組むなど、今後も公債費の削減に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は引き続き「－％」と、類似団体の中で最良となった。今後も、経常経費の削減や財政調整基金を始めとした基金の積み立て、補助金等を有効活用することにより町負担額を削減するなど、将来にわたり計画性のある健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は２５．８％と、類似団体平均、全国平均よりも、それぞれ０．４、０．２ポイント高く、奈良県平均よりも１．１ポイント低くなっている。時間外勤務手当については、必要最小限にとどめる理念の基、適正な手当の支出を行うことにより、今後も人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は１１．２％と、類似団体平均、全国平均、奈良県平均をそれぞれ３．３、３．５、５．６ポイント下回った。これまで経常経費削減に努めてきた結果、概ね他団体より低い傾向にある。電算システムの他市町村との共同化の取り組みや競争入札を始めとし、今後も引き続き、経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は６．５％と、類似団体平均より１．１ポイント高く、全国平均、奈良県平均よりも、それぞれ６．１、４．０ポイント低い状況にある。高齢化の影響もあり、社会保障費への負担は増加傾向である。今後も資格審査等の適正化に取り組み、削減に努める。 | その他の分析欄その他の経常収支比率は、１１．７％と、類似団体平均、全国平均、奈良県平均をそれぞれ２．２、１．６、２．２ポイント下回った。維持補修費や他会計への繰出金の増加により、昨年度より０．４％増加した。 | 補助費等の分析欄補助費に係る経常収支比率は１４．４％と、類似団体平均より０．４ポイント低く、全国平均、奈良県平均よりもそれぞれ４．２、３．５ポイント高くなっている。一部事務組合への負担金が占める割合が大きいため、町としての経費負担のあり方や、行政効果や活動実績等を再点検し、見直しや廃止を行ってきている。 | 公債費の分析欄起債の発行については、極力、交付税算入のあるものを発行する一方、繰上償還を実施してきたこともあり、公債費に係る経常収支比率は１５．０％と、類似団体平均、全国平均、奈良県平均をそれぞれ１．８、１．６、４．４ポイント下回った。近年、類似団体平均値に近づいてきており、今後も大規模事業の新規借入の予定があるため、縁故債の繰上償還等に取り組み、公債費の削減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は６９．６％で、類似団体平均より４．４ポイント低く、全国平均、奈良県平均もそれぞれ６．８、９．４ポイント下回っている。人件費や物件費の減少が主な要因であるが、今後も町単独事業の見直しなどを実施し、経常経費の支出抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費における増加は、主にまちづくり基金とふるさと応援基金の積立額の増加が要因となっており、今後も大規模事業に備えてまちづくり基金や減債基金の積み立ては随時実施していく。農林水産業費については、国営第二十津川改良事業や農業振興地域整備計画策定により、前年度より大きく増加した。土木費については、駅周辺整備事業により増加。消防費の増加は、２か年で実施するデジタル防災無線整備事業によるもので、来年度もさらなる増加が見込まれている。教育費については、文化会館空調整備に加え、小学校・幼稚園の空調整備を新たに実施したため、前年度より増加し類似団体平均を上回った。今後も駅周辺整備事業や工業ゾーン形成事業等の大規模事業が継続されていく中で、可能な限り補助や起債を有効に活用し、経費の抑制に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費において、平成３０年度は駅周辺整備や小学校・幼稚園空調整備等を実施したため、類似団体平均に大きく近づいた。公債費については、小学校建設関連の起債が一部償還終了になったことにより、減少している。積立金については駅前開発の準備資金である、まちづくり基金の積み増し額の増加や、ふるさと応援寄付金の増加によるものである。今後、駅周辺整備事業や工業ゾーン形成事業等における普通建設費や、高齢化による扶助費等の増加が見込まれるため、より一層の経費削減や縁故債の繰上償還等に取り組み、公債費の抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）基金は基本的には預金での運用を行っており、発生した利息を毎年度積立を行っている。駅前周辺整備事業や工業ゾーン創出事業といった大規模事業に備え、預金利息とは別に積み増しも行っている。平成３０年度はまちづくり基金に９０百万円、ふるさと応援基金に１３百万円を積み立てたが、文化会館空調改修に伴い、地域づくり振興基金等を２億１８百万円を崩したこと等により基金全体としては１億１２百万円の減となった。（今後の方針）駅前周辺整備事業や工業ゾーン創出事業といった大規模事業の開始により、事業費の増加が見込まれる。その財源として基金の取崩しを行うことから中長期的には減少する見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）預金での運用を行っており、預金利息の積立により微増。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の10%から20%の範囲内となるように努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）預金での運用を行っており、預金利息の積立により微増。（今後の方針）駅前周辺整備事業や工業ゾーン創出事業等の事業実施により、2028年度に地方債償還のピークを迎える。それに備えて毎年度計画的に積立てを行い、短期的には増加する見込みである。地方債償還ピークを抑えるため縁故等の起債の繰上償還を予定しており、2029年度以降は減少予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・まちづくり基金：地域の活性化及び地域産業の振興・地域福祉基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等・地域づくり振興基金：住民の文化の向上及び地域活動の促進（増減理由）・まちづくり基金は定期預金運用利息に加え、積み増しも行ったことから９０百万円の増。・地域づくり振興基金は文化会館空調改修工事の財源として２億３百万円を取り崩した。（今後の方針）・駅前周辺整備事業や工業ゾーン創出事業の財源としてまちづくり基金には優先して積立を行うため、短期的には増加する見込みである。いずれも事業規模が大きいため、事業の進捗具合に応じて取崩しが発生する見込みである。そのため、長期的には減少する見込みである。・まちづくり基金を除くその他特定目的基金については、大規模事業完了までは預金運用で発生した利息の積み立てのみ行う予定であり、同額程度または微減する見込みである。事業完了予定の2021年度以降は事業費への財源充当により１０億円程度は減少する見込みである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成３０決算において、全国平均より５．１％、県平均より１０．２％、類似団体平均より５．５％下回る割合となっている。類似団体平均値と比較しても、４ヵ年継続して５％超下回る割合となっている。全ての区分において、また継続して平均値を下回っていることから、老朽化に対する投資を比較的行えているといえる。 | 債務償還比率の分析欄類似団体平均に比べて約６割、全国平均に比べて約５割、奈良県平均に至っては約４割の年数となった。参考指標ではあるものの、すべての区分において平均を大きく下回る結果となっていることから、行政運営は比較的に健全であるといえる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は「－％」と、類似団体の中で最良であり、有形固定資産減価償却率においても類似団体平均より5.5%下回る割合となっている。今後も、経常経費の削減や財政調整基金を始めとした基金の積み立て等を行い、将来にわたり計画性のある健全な財政運営に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は「－％」と、類似団体の中で最良であり、実質公債費比率は、昨年度に比べ1.6％増の8.6%となっている。大規模事業による起債の償還が控えており、縁故債の繰上償還に取り組むなど、公債費の削減に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路】について、開始固定資産台帳の作成時に取得日が不明であった路線は、道路台帳の作成日を取得日として計上しているため、有形固定資産減価償却率が平均を大きく上回っている。【橋りょう・トンネル】について、橋梁長寿命化計画より作成を行っており、平均値に近いことから、計画に沿った工事を継続的に実施できているといえる。【公営住宅】について、資本的支出に該当する改修工事等の実施は少ないが、取得からの稼働年数が比較的短いため平均値を下回る数値となっている。今後、類似団体を超えるポイントとなる前に施設維持のみではなく老朽化を見据えた施設改修計画を考える必要がある。【認定こども園・幼稚園・保育所】について、幼稚園と学童保育所が該当し、付属設備の改修・更新は実施されているため、平均値に近い数値となっている。当年度においては、空調設備の改修を行っているため、昨年と比較すると老朽化割合が低下した。【学校施設】について、川西小学校のみが該当し、対象資産すべてが平成２５年度より実施された新築（建替え）工事に係る取得のため、極めて低い割合となっている。また当年度空調設備の改修を行っているため、施設への投資は確実に行えているといえる。【児童館】について、子どもセンターが該当し、資産の老朽化に伴って、付属設備の更新・改修工事は実施されていたものの、施設本体の取得価額に比べると少額のため、高い割合となっている。【公民館】について、中央公民館・ふれあいセンターが該当し、資産の老朽化に伴って、付属設備の更新・改修工事が実施されていたため、平均に近い割合となっている。昨年度より平均値を超えているため、これまでと同様の利用をするのであれば、改修対象と考える必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【図書館】について、図書館は市民会館との複合施設のため建物付属設備のみが該当しており、近年建物付属設備の改修工事が実施されたため平均と比較して大きく下回る結果となっている。【体育館・プール】について、中央体育館をはじめとしたスポーツ施設が該当する。中央体育館については大規模改修を行っているが、改修実績がない施設もあり、平均と比較して高い割合となっている。【福祉施設】について、ぬくもりの郷・子育て支援センターが該当する。すべての資産が平成１２年以降取得であるため、平均と比較して下回る割合となっている。【市民会館】について、文化会館・人権文化センターが該当し、１施設は昭和４５年取得であるが他は平成８年以降の取得である。平成２９・３０年度で実施した空調設備改修工事により、前年度に引き続いて平均を下回る割合となっている。【保健センター・保健所】について、保健センターが該当する。昭和６３年取得で定期的に改修工事等は実施されているが、資本的支出に該当する工事が本体の取得価額に比べて少額なため平均と比較して高い割合となっている。【消防施設】について、防災倉庫が該当する。平成９年度の取得以降、改修等実施されていないため、平均を上回る結果となっている。【庁舎】について、役場庁舎が該当する。改修工事や付属設備の更新等が実施されており、平均とも数値が近いことから、資産の老朽化に応じた投資が行えているといえる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等において、前年度末から資産総額が322百万円の増加となった。固定資産は281百万円の増加、流動資産は41百万円の増加となっている。固定資産の増加については、本町が進める駅周辺の整備事業による土地の取得、及び川西文化会館等の空調設備によるものが大部分を占めている。今後とも、施設の老朽化率や更新コストに留意して、公共施設等の適正管理に努める。・一般会計等において、地方債及び未払金の増加があった。地方債は本年度取得する資産が多かったため、その発行収入によるものが多かったことがあげられる。また、未払金については土地の取得に際して未払となっている部分をあげているため、資産負債の両建てとなった。・全体会計において、インフラ資産の増により有形固定資産が増加。資産総額は前年度末から211百万円の増加となった。負債においては地方債の償還により、負債合計が84百万円の減少となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等において経常費用は3,479百万円となり、前年度比20百万円の増加(△0.6%)となった。業務費用は21百万円の減額、移転費用は41百万円の増額となった。業務費用においては委託料の増額50百万円があった反面、人件費が69百万円減少している。移転費用の増額においては、補助金等の増額によるものがそのほとんどを占める。公共施設等整備補助金等は所有外資産への投資であるため、今年度以降も更新や維持による補助金等の支出が見込まれる。経常収益は前年度より21百万円減少した。使用料等の見直しも視野に入れる必要がある。・全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等と比べて経常収益が289百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助費等に計上しているため、移転費用が1,628百万円多くなり、純行政コストは1,801百万円多くなっている。・連結では一般会計等と比べて経常収益が737百万円多くなっている一方、人件費が564百万円多くなっているなど、経常費用が3,519百万円多くなり、純行政コストは2,787百万円多くなっている。・純行政コスト自体は前年に比べ減少したが、財源の確保可能性や人口減少の度合いを鑑みて、今後行政運営を行っていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、財源(3,566百万円)が純行政コスト(3,323百万円)を上回ったことから、本年度差額は242万円となり、寄附等によって40百万円増加したことで、純資産残高は11,493百万円(前年度比282百万円増加)となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険事業勘定特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,726百万円増額しており、本年度差額は167百万円となり、純資産残高は295百万円の増加となった。・連結では、一部事務組合・広域連合の財源が含まれることから一般会計等と比べて財源が2,725百万円増額しており、本年度差額は180百万円となり、純資産残高は12,528百万円となった。【H30概要版(市区町村)】293610_奈良県川西町.xlsx |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等において、業務活動収支は48百万円減少している。業務支出は31百万円増加しており、業務収入は23百万円減少、その他臨時的な支出が12百万円の減少、臨時的な収入は6百万円の減少となっている。投資活動収支は前年度比274百万円減少(-184.1%)している。要因としては公共施設等整備費支出が294百万円増加(+70.6%)、基金積立支出が81百万円増加(+310.9%)したことにより投資活動支出は374百万円増加したことが大きい。財務活動収支は、継続して地方債発行収入が地方債の償還額を上回っており、前年度比200百万円の増加となった。・全体の業務活動収支は国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること等から、業務活動収支は一般会計等と比べて163百万円多くなっている。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△87百万円となり、本年度末資金残高は前年度から51百万円の増加となった。・連結の業務活動収支は一般会計等と比べ279百万円多く、投資活動収支は24百万円増額となった。財務活動収支は全体と同じ理由から△169百万円となり本年度末資金残高は前年度から75百万円の増加となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たりの資産額について、変動は少なくほぼ横ばいである。類似団体平均値と比べ大きく下回っているが、老朽化が進んでいる施設が多いため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、適正に取り組んでいく必要がある。・歳入額対資産比率について、類似団体平均を少し下回る結果となった。歳入総額の変動があり、増加分の財源により施設の維持・更新に焦点をあてることができている。有形固定資産減価償却率は平均を下回る結果となった。類似団体と比較すると資産への投資、更新を適切に行えていると考えられる。しかし、資産投資を行ったうえで、減価償却率が上昇しているため、施設更新の計画・財源の問題は避けられない。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体と比較するとやや下回っているが、年々増加しているため、今後、純資産の増加のみならず資産・負債の適正なバランスを図っていく。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、過年度と比較すると少し上昇した。これは、資産への投資を地方債に頼った結果ともいえる。地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たりの行政コストは類似団体と比較すると大きく下回っている。財源の確保可能性や人口減少の度合いを鑑みて、今後行政運営を行っていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく下回る結果となった。地方債の償還、発行収入共に増加しており、今後も健全な財政をもって負債額の減少に努める。・基礎的財政収支について、平成28年度は平均を大きく上回っていたが、平成29年度以降は類似団体平均値を下回る結果となっている。公共施設等整備支出が増加したことにより、基金部分を除いた投資活動収支が悪化したことが要因である。当該値がマイナスであるということは資産の減少又は負債の増加が想定される。今後も投資活動に対する支出は高まっていくと予想されるため、健全な運営によって財源の確保に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は経常収益が減少したことにより、減少傾向にある。類似団体平均との差は縮まったものの、平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。使用料の見直しや施設等の使用率上昇への取り組みで、類似団体平均値に近づくよう努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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