奈良県川西町の財政状況（2023年度）

目的別歳出の分析欄

総務費における増加は、まちづくり基金の積立額、電算機使用料の増加等が要因となっている。今後も大規模事業に備えてまちづくり基金や減債基金の積み立ては随時実施していく。民生費における増加は、物価高騰対策給付金や住民税均等割のみ課税世帯への給付金の開始等が要因となっている。土木費における減少は、駅周辺整備事業費、道路維持工事費の減少が要因となっている。教育費における減少は、式下中学校川西町分担金、小学校給食無償化公費負担額の減少が要因となっている。今後も駅周辺整備事業や産業拠点創出事業等の大規模事業が継続されていく中で、可能な限り補助や起債を有効に活用し、経費の抑制に努める。

性質別歳出の分析欄

扶助費については、物価高騰対策給付金や住民税均等割のみ課税世帯への給付金の開始などにより、昨年度と比べ増加した。普通建設事業費において、平成３０年度より実施している駅周辺整備により全国平均・奈良県平均を上回っている。令和５年度は庁舎LED化等事業の皆減に伴い、昨年度と比べ減少した。積立金については、令和４年度に比べ駅周辺整備の財源であるまちづくり基金への積立額の増加により、昨年度と比べ増加した。今後、駅周辺整備事業や産業拠点創出事業等における普通建設事業費や、高齢化による扶助費等の増加が見込まれるため、より一層の経費削減や縁故債の繰上償還等に取り組み、公債費の抑制に努める。

施設情報の分析欄

【道路】について、開始固定資産台帳の作成時に償却年数50年ではなく、舗装と路盤を分けて計上(償却年数10年または15年)しているため、有形固定資産減価償却率が平均を大きく上回っている。R4年度の新設工事やR5年度の駅周辺整備を実施したこともあり、やや改善傾向にある。【橋りょう・トンネル】について、橋梁長寿命化計画に基づく事業を実施しているが、平均値に近いことから、計画に沿った工事を継続的に実施できているといえる。【公営住宅】について、年々有形固定資産減価償却率が上昇しており、R5年度に類似団体平均値を超えた。今後、施設維持修繕のみではなく老朽化を見据えた施設改修計画を考える必要がある。【認定こども園・幼稚園・保育所】について、幼稚園と学童保育所が該当する。例年、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高い傾向にあったが、R5年度に学童保育所増築工事が完了したことで数値は大幅に改善された。【学校施設】について、川西小学校が該当し、対象資産すべてがH25年度より実施された新築(建替え)工事に係る取得のため、極めて低い割合となっている。【児童館】について、子どもセンターが該当し、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と比べても大きく上回っているため、施設の利用状況を踏まえて改修・更新等の検討が必要である。【公民館】について、中央公民館・ふれあいセンターが該当し、類似団体平均値を超えている。H29年度より平均値を超えているため、これまでと同様の利用を見込むのであれば、改修対象と考える必要がある。

施設情報の分析欄

【図書館】について、図書館は市民会館との複合施設のための建物付属設備のみが該当しており、H28年度に建物付属設備の改修工事が実施されたが、それ以降、設備投資は行っていない。【体育館・プール】について、中央体育館をはじめとしたスポーツ施設が該当する。中央体育館についてはR2年度に避難所対策、R3年度にアリーナ床改修と継続的に設備投資を行っているが、R4・5年度においては設備投資を行っていないため、減価償却率は依然類似団体平均を上回っている。【福祉施設】について、ぬくもりの郷・子育て支援センターが該当する。R元年度において、避難所対策改修工事を行ったこともあり、R5年度においても有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。【市民会館】について、文化会館・人権文化センターが該当し、1施設はS45年取得であるが他はH8年以降の取得である。例年、減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、増加傾向にある。【保健センター・保健所】について、保健センターが該当する。S63年取得で定期的に改修工事等は実施されているが、施設の大規模改修等、総合管理計画に沿って検討していく。【消防施設】について、防災倉庫及び新防災情報システムが該当する。R元年度において、町内の防災システムを整備したことにより大幅に数値が改善されたものの、年々類似団体平均に近づいている。【庁舎】について、役場庁舎が該当する。定期的に改修工事や附属設備の更新等が実施されており、類似団体平均を超えてはいるが、R4年度にはLED化工事等が実施され、有形固定資産減価償却率はやや改善した。

1.資産・負債の状況

一般会計等において、前年度末から資産総額が134百万円の減少(▲0.8%)となった。固定資産は578百万円(+3.6%)の増加、流動資産は712百万円(▲37.6%)の減少となっている。固定資産の増加については、川西町まちづくり基金への積み立てが主な要因となっている。流動資産の減少は土地開発公社貸付金の回収が大部分を占めている。今後も施設の老朽化や更新コストに留意して、公共施設をはじめとする固定資産の適正管理に努める。また、前年度末から負債総額が300百万円の減少(▲5.9%)となった。地方債の償還額が発行額を上回ったことが主たる減少要因である。全体会計において、事業用資産および物品の減少に伴って有形固定資産が減少しており、資産総額は前年度から125百万円の減少(▲0.6%)となった。負債については、一般会計で地方債が減少した影響が大きく、負債合計は301百万円の減少(▲3.5%)となった。

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用は4,273百万円となり、前年度比7百万円の微増(+0.2%)となった。業務費用の減少139百万円(▲5.3%)と、移転費用の増加146百万円(+8.9%)が打ち消し合い、結果として経常費用全体では前年度とほぼ変動なしとなった。また経常収益は前年度より6百万円の増加(+5.4%)となった。一方、臨時的な損益については、前年度に48百万円の売却益があったため、前年比▲43百万円となった。その結果、純行政コストは44百万円増加した。全体会計において、下水道使用料等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等と比べて経常収益が105百万円多くなっている一方、国民健康保険や、介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,701百万円多くなり、純行政コストは1,959百万円多くなっている。連結会計において、土地開発公社の土地売却収益の影響により、一般会計等と比べて経常収益が5,966百万円多くなっている一方、土地開発公社･磯城郡水道企業団の物件費、奈良県後期高齢者医療広域連合の社会保障給付などにより、経常費用が8,678百万円多くなり、純行政コストは2,701百万円多くなっている。経費の縮減、財源の確保可能性や人口減少の度合いを鑑みて、今後も行政運営を行っていく。

3.純資産変動の状況

一般会計等において、財源(4,252百万円)が純行政コスト(4,156百万円)を上回ったことから、本年度差額は95百万円(前年度比177百万円の減少(▲65.1%))となり、純資産残高は12,945百万円(前年度比166百万円の増加(+1.3%))となった。全体会計において、国民健康保険特別会計、介護保険事業勘定特別会計等の国民健康保税や介護保険料が財源に含まれることから一般会計等と比べて財源が1,885百万円増加しており、本年度差額は22百万円(前年度比160百万円の減少(▲87.9%))、純資産残高は12,361百万円(前年度比176百万円の増加(+1.4%))となっした。連結会計において、一部事務組合・広域連合の財源が含まれることから一般会計等と比べて財源が2,994百万円増加しており、本年度差額は389百万円(前年度比181百万円の増加(+87.0%))、純資産残高は14,394百万円(前年度比539百万円の増加(+3.9%))となった。

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は前年度比27百万円の減少(▲6.1%)となった。変動の内訳としては、業務支出が9百万円の増加(+0.2%)、業務収入が18百万円の減少(▲0.4%)となっている。投資活動収支について、前年度は基金取崩収入や資産売却収入の影響でプラスだったが、令和5年度はそのいずれもが減少したことなどにより、前年度比で163百万円減少(▲3260%)している。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債の発行収入を上回っているものの、前年度比では132百万円の増加(+32.6%)となった。今後とも、業務活動収支がマイナスとなることがないよう、健全な行政運営を行う。全体会計において、業務活動収支は国民健康保険税や介護保険料が業務収入に含まれる影響で、一般会計等と比べて109百万円ほど多くなっている。投資活動収支が前年度比で150百万円減少(▲197.4%)した一方で、財務活動収支は369百万円増加(+57.6%)しており、結果として本年度末資金残高が30百万円増加している。連結会計において、一般会計等と比べて業務活動収支は3,111百万円多い一方、投資活動収支は977百万円、財務活動収支は2,138百万円少なく、本年度末資金残高は前年度から25百万円の減少(▲1.5%)となった。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均と比較するとやや下回っているが、年々増加していることや、純資産の本年度差額が継続してプラスであることから、健全な運営が行えていると言える。今後、純資産の増加のみならず資産・負債の適正なバランスを図っていき、適切な行政サービスを行うよう努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているものの、著しく高いわけではない。今後の数値の増減に注意しつつ、今後も新規発行を地方債償還額内に抑制する、繰上償還を実施する等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に務める。

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均と比較すると大きく下回っているが、増加傾向にある。令和5年度は純行政コストは前年度から横ばいであり、臨時的な損益が前年比で減少したことと人口減少が原因で増加した。財源の確保可能性や人口減少の度合いを鑑みて、今後行政運営を行っていく。

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を下回る結果となった。今年度も地方債の償還額が発行額を上回り、当該値は減少した。引き続き、新規発行額を償還額内に抑制する、繰上償還を実施する等、健全な財政をもって負債額の減少に務める。業務・投資活動収支について、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、941百万円となっている。基金積立金支出と貸付金元金回収収入の大幅な増加により、投資活動支出と投資活動収入がそれぞれ大幅に増加したが、公共施設等整備費支出の影響などにより、結果として投資活動収支は158百万円の赤字となった。老朽化施設等の更新・長寿命化を行う必要があり、投資活動に対する支出は高まっていくと予想されるが、今後も基礎的財政収支が黒字となるよう、健全な行政運営適正な公共投資に努める。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、経常収益、経常費用のいずれも増加した結果、0.2%微増した。類似団体平均値との比較においては、継続して平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が低いことがわかる。使用料の見直しや施設等の使用率上昇への取り組みで、類似団体平均に近づくよう努める。