奈良県川西町の財政状況（2011年度）

財政力指数は、類似団体平均より０．０７ポイント高い０．４９で、全国平均よりは０．０２ポイント低くなっている。少子高齢化や人口減少による納税義務者の減少等により、町税収入が伸び悩んでいる。

経常収支比率は、前年度に比べ５．２ポイント改善し、８６．９％となった。ここ数年、数値は下降してきており、全国平均及び奈良県平均は下回ったが、類似団体平均では上回っている。縁故債の繰上償還等を始めとした歳出削減を図っており、今後とも、義務的・経常的経費の削減に努め、収入については自主財源の確保に努める。

人件費では、人口１人当たり決算額、人口千人当たり職員数は、類似団体平均より、それぞれ９．９ポイント、１．７７人低くなっている。物件費では、人口1人当たり決算額は、４４．６ポイント低くなっている。今後とも引き続き、経費削減に努める。

ラスパイレス指数は、１００．１であり、類似団体平均より２．０ポイント、全国町村平均より３．２ポイント低い数値となっている。今後も人件費の抑制に努める。

人口千人当たりの職員数は、１０．４０人と類似団体平均より１．７７人少ないが、民生関係の施設が多く、全国平均、奈良県平均を上回っている。事務事業と職員数の関係を定期的に見直し、民間委託・指定管理者制度等の活用も含め、弾力的な人員配置を行うことにより、定員の適正化に努める。

実質公債費比率は、ここ数年、起債償還でピークを迎えていたが、それもほぼ落ち着いてきており、１６．１％となった。公的資金補償金免除繰上償還や縁故債の繰上償還に取り組むなど公債費の削減に努めており、一方で、公債費特定財源（住宅新築資金返戻金、住宅家賃等）の確保にも努める。

将来負担比率は５．５％であり、類似団体平均より３３．１ポイント、全国平均より６３．７ポイント、奈良県平均より１１６．３ポイントと、それぞれ大幅に下回っている。今後とも、財政調整基金を始めとした基金の積み立て、あるいは、繰上償還による起債残高の縮減に努める。

人件費に係る経常収支比率は２８．９％と、類似団体平均、全国平均、奈良県平均よりも、それぞれ３．９、３．５、１．１ポイント高くなっているが、類似団体平均と比べて、人口１人当たり決算額は９．９ポイント、人口千人当たり職員数は１．７７人低くなっており、ラスパイレス指数も２．０ポイント低い状況にある。今後も人件費の抑制に努める。

物件費に係る経常収支比率は１０．９％と類似団体平均、全国平均、奈良県平均をそれぞれ０．６、２．２、３．３ポイント下回った。これまで経費削減に努めてきた結果、概ね下降傾向にある。電算システムの他市町村との共同化の取り組みを始めとし、今後も引き続き、経費の削減に努める。

扶助費に係る経常収支比率は２．９％と、類似団体平均、全国平均、奈良県平均よりもそれぞれ０．９、７．６、５．９ポイント低い状況にある。ここ数年、数値としてはほぼ横ばい状態であるが、今後も資格審査等の適正化に努める。

その他の経常収支比率は、１１．４％と、類似団体平均、全国平均、奈良県平均をそれぞれ下回った。

補助費に係る経常収支比率は１４．６％と、類似団体平均、全国平均、奈良県平均より、それぞれ０．９、４．５、５．６ポイント高くなっている。町としての経費負担のあり方や、行政効果等を再点検し、団体運営補助に係るものについては事業補助に切り替える等、見直しや廃止を行ってきている。

起債の発行については、極力、交付税算入のあるものを発行する一方、繰上償還を実施してきたこともあり、公債費に係る経常収支比率は１８．２％と、類似団体平均、全国平均、奈良県平均をそれぞれ０．１、０．８、３．８ポイント下回った。ここ数年は、公的資金補償金免除繰上償還や縁故債の繰上償還の実施等により下降している。今後も、公債費特定財源（住宅新築資金返戻金、住宅家賃等）の確保に努めるとともに、公的資金補償金免除繰上償還や縁故債の繰上償還にも引き続き取り組み、公債費の削減に努める。

公債費以外の経常収支比率は６８．７％と、類似団体平均を２．０ポイント下回っているが、全国平均、奈良県平均はそれぞれ２．６、３．４ポイント上回っている。主な要因は、人件費であると考えられるため、今後も人件費の抑制に努める。

標準財政規模に対する実質収支額は２％前後で推移しているが、縁故債の繰上償還実施や、財政調整基金への積み立てなどにより、標準財政規模に対する実質単年度収支が上昇している。