末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は、類似団体平均より０．０６ポイント高い０．４４で、全国平均よりは０．０５ポイント低くなっている。少子高齢化や人口減少による納税義務者の減少等により、町税収入は減少傾向にある。歳出の抑制や徴収強化により、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、類似団体平均より１．８ポイント低い８５．１％となった。全国平均、奈良県平均よりも、ぞれぞれ７．１、８．３ポイント下回った。公債費においては、昨年度とほぼ横ばいだが大規模事業による新規借入も実施されており、今後は増加が見込まれる。起債の発行を可能な限り抑制するよう努め、公債費以外の経費についても、今後とも義務的・経常的経費の削減に努め、収入については自主財源の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成３０年度以降も引き続き、類似団体平均を下回っている。新規採用の抑制や適正な手当の管理により、人件費の抑制に努めている。今後とも引き続き行財政改革への取組を通じて、経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄令和４年度のラスパイレス指数は９３．９であり、類似団体平均より１．６ポイント、全国平均より２．４ポイント低い数値となっている。新規採用は原則、退職補充のみ行っており、今後も人事院勧告や民間の動向を注視しながら適切な水準を維持し、人件費の抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は、１０．２２人と類似団体平均より３．６３人少ないが、民生関係の施設が多く、全国平均、奈良県平均を上回っている。今後とも事務事業と職員数の関係を定期的に見直し、民間委託・指定管理者制度等の活用も含め、弾力的な人員配置を行うことにより、定員の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、類似団体平均とほぼ同水準になっており、直近の３年は類似団体平均を下回っているが、今後も大規模事業が継続されるため、上昇していく可能性がある。縁故債の繰上償還に取り組むなど、今後も公債費の削減に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は引き続き「－％」と、類似団体の中で最良となった。今後も、経常経費の削減や財政調整基金を始めとした基金の積み立て、補助金等を有効活用することにより町負担額を削減するなど、将来にわたり計画性のある健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は２６．０％と、類似団体平均より１．３ポイント高く、奈良県平均よりも０．７ポイント低くなっている。時間外勤務手当については、必要最小限にとどめる理念の基、適正な手当の支出を行うことにより、今後も人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は１２．９％と、類似団体平均、全国平均、奈良県平均をそれぞれ１．０、２．０、３．０ポイント下回った。これまで経常経費削減に努めてきた結果、概ね他団体より低い傾向にある。電算システムの他市町村との共同化の取り組みや競争入札を始めとし、今後も引き続き、経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は６．２％と、類似団体平均より１．８ポイント高く、全国平均、奈良県平均よりも、それぞれ６．３、３．７ポイント低い状況にある。高齢化の影響もあり、社会保障費への負担は増加傾向である。今後も資格審査等の適正化に取り組み、削減に努める。 | その他の分析欄その他の経常収支比率は、１２．０％と、類似団体平均、全国平均、奈良県平均をそれぞれ０．６、０．４、０．８ポイント下回った。維持補修費、繰出金の増加等により、昨年度より１．２％増加した。 | 補助費等の分析欄補助費に係る経常収支比率は１２．９％と、類似団体平均より２．０ポイント低く、全国平均、奈良県平均よりも２．４ポイント高くなっている。一部事務組合への負担金が占める割合が大きいため、町としての経費負担のあり方や、行政効果や活動実績等を再点検し、見直しや廃止を行ってきている。 | 公債費の分析欄起債の発行については、極力、交付税算入のあるものを発行する一方、繰上償還を実施してきたこともあり、公債費に係る経常収支比率は１５．１％と、類似団体平均、全国平均、奈良県平均をそれぞれ１．３、０．９、２．５ポイント下回った。近年、類似団体平均値に近づいてきており、今後も大規模事業の新規借入の予定があるため、縁故債の繰上償還等に取り組み、公債費の削減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、７０．０％と、類似団体平均、全国平均、奈良県平均をそれぞれ０．５、６．２、５．８ポイント下回った。今後も町単独事業の見直しなどを実施し、経常経費の支出抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費における減少は、議場音響設備等整備の終了が要因となっている。総務費における減少は、防災対策工事の終了、まちづくり基金の積立額の減少が要因となっている。今後も大規模事業に備えてまちづくり基金や減債基金の積み立ては随時実施していく。民生費における減少は、子育て世帯等臨時特別支援給付金の終了や住民税非課税世帯臨時特別給付金の大幅減等が要因となっている。農林水産費における減少は、土地改良施設適正化工事の終了、稲作病害虫対策等作付支援補助金の皆減が要因となっている。諸支出金における増加は浄水場跡地の取得が要因となっている。今後も駅周辺整備事業や工業ゾーン形成事業等の大規模事業が継続されていく中で、可能な限り補助や起債を有効に活用し、経費の抑制に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費については、令和３年度の子育て世帯等臨時特別支援給付金が皆減、住民税非課税世帯臨時特別給付金の大幅減などにより、昨年度と比べ減少した。普通建設事業費において、平成３０年度より実施している駅周辺整備により全国平均・奈良県平均を上回っている。令和４年度は駅周辺整備事業費の減少に伴い、昨年度と比べ減少した。積立金については、令和３年度に比べ駅周辺整備の財源であるまちづくり基金への積立額の減少や、減債基金への積立額の減少により、昨年度と比べ減少した。今後、駅周辺整備事業や工業ゾーン形成事業等における普通建設事業費や、高齢化による扶助費等の増加が見込まれるため、より一層の経費削減や縁故債の繰上償還等に取り組み、公債費の抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）基本的には預金での運用を行っており、発生した利息を毎年度積立を行っている。駅周辺整備事業や工業ゾーン創出事業といった大規模事業に備え、預金利息とは別に積み増しも行っている。令和４年度は減債基金に１８百万円、まちづくり基金に１億４６百万円、ふるさと応援基金に１０百万円を積み立て、駅事業の財源に２億１６百万円、環境整備分筆登記委託の財源に８百万円を取り崩したこと等により基金全体としては５２百万円の減少となった。（今後の方針）駅周辺整備事業や工業ゾーン創出事業といった大規模事業が継続される。その財源として基金の取崩しを行うことから中長期的には減少する見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）預金での運用を行っており、預金利息の積立により微増。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の10%から20%の範囲内となるように努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）定期預金運用利息に加えて、積み増しを１８百万円行ったことから１８百万円の増となった。（今後の方針）駅周辺整備事業や工業ゾーン創出事業等の事業実施により、今後、地方債償還のピークが想定される。それに備えて毎年度計画的に積立てを行い、短期的には増加する見込みである。地方債償還ピークを抑えるため起債の繰上償還を予定しており、それ以降は減少予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・まちづくり基金：地域の活性化及び地域産業の振興・地域福祉基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等・地域づくり振興基金：住民の文化の向上及び地域活動の促進（増減理由）・まちづくり基金は、定期預金運用利息に加えて積み増しを１億４６百万円行った。一方で駅周辺整備事業の財源として２億１６百万円取り崩したことから７０百万円の減となった。・ふるさと応援基金は小学１年生への制服支給、オリンピック・パラリンピック関連事業等の財源として５百万円取り崩した。一方で、定期預金運用利息に加えて、積み増しを１０百万円行ったことから５百万円の増となった。（今後の方針）・駅周辺整備事業や工業ゾーン創出事業の財源としてまちづくり基金には優先して積立を行うため、短期的には増加する見込みである。いずれも事業規模が大きいため、事業の進捗具合に応じて取崩しが発生する見込みである。そのため、長期的には減少する見込みである。・まちづくり基金を除くその他特定目的基金については、大規模事業完了までは預金運用で発生した利息の積み立てのみ行う予定であり、同額程度または微減する見込みである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和４年度決算において、全国平均より４．６％、県平均より８．４％、類似団体平均より２．５％下回る割合となっている。類似団体平均値と比較しても、５ヵ年継続して下回る割合となっているものの、年々減価償却率は上昇している。継続して平均値を下回っていることから、老朽化に対する投資を比較的行えているといえるが、老朽化が進んでいる施設があり、施設更新の計画・財源の問題は今後の課題となってくる。公共施設等総合管理計画にもとづき、公共施設等の適正な規模や配置等を検討し、適切に更新を行う。 | 債務償還比率の分析欄類似団体平均に比べて１１４．５％、全国平均に比べて２８２．３％、奈良県平均に比べて約４０５．４％低くなっている。参考指標ではあるものの、５ヵ年連続で下回る結果となっていることから、行政運営は比較的健全であるといえる。令和０４と比較して、将来負担額が減少し、一方、充当可能基金等は増加したこともあり、６３．５％減少した。引き続き新規発行額と償還額のバランスを考慮しながら健全な財政運営を行う。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は将来負担額よりも充当可能財源が上回っており「－％」となっている。5ヵ年連続で「－％」は類似団体の中で最良であり、有形固定資産減価償却率においても類似団体平均より2.5%下回る割合となっている。今後も、経常経費の削減や財政調整基金を始めとした基金の積み立て等を行い、将来にわたり計画性のある健全な財政運営に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は将来負担額よりも充当可能財源が上回っており「－％」となっている。5ヵ年連続で「－％」は類似団体の中で最良であり、実質公債費比率は、R03に比べ0.1％増の7.6%となっている。しかし、依然、類似団体内平均値を0.5％下回るなど健全な状態にある。今後も公債費の削減に努め、健全な運営を行う。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路】について、開始固定資産台帳の作成時に償却年数５０年ではなく、舗装と路盤を分けて計上（償却年数１０年または１５年）しているため、有形固定資産減価償却率が平均を大きく上回っている。令和４年度に新設工事を実施したこともあり、４．２％改善している。【橋りょう・トンネル】について、橋梁長寿命化計画より作成を行っており、平均値に近いことから、計画に沿った工事を継続的に実施できているといえる。【公営住宅】について、年々有形固定資産減価償却率が上昇しており、翌年度、類似団体平均値を超える可能性がある。今後、施設維持修繕のみではなく老朽化を見据えた施設改修計画を考える必要がある。【認定こども園・幼稚園・保育所】について、幼稚園と学童保育所が該当し、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値より１２．１％上回っている。学童保育所増築工事が令和４年度に起工、令和５年度に竣工したため、令和５年度決算では数値は改善されると考えられる。【学校施設】について、川西小学校のみが該当し、対象資産すべてが平成２５年度より実施された新築（建替え）工事に係る取得のため、極めて低い割合となっている。【児童館】について、子どもセンターが該当し、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と比べても大きく上回っているため、施設の利用状況を踏まえて改修・更新等の検討が必要である。【公民館】について、中央公民館・ふれあいセンターが該当し、類似団体平均値を超えている。平成２９年度より平均値を超えているため、これまでと同様の利用を見込むのであれば、改修対象と考える必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【図書館】について、図書館は市民会館との複合施設のための建物付属設備のみが該当しており、平成２８に建物付属設備の改修工事が実施されたが、それ以降、設備投資は行っていない。【体育館・プール】について、中央体育館をはじめとしたスポーツ施設が該当する。中央体育館については令和０２に避難所対策、令和０３にアリーナ床改修と継続的に設備投資を行っているが、令和０４においては設備投資をおこなっていないため、減価償却率は依然類似団体を上回っている。【福祉施設】について、ぬくもりの郷・子育て支援センターが該当する。令和０１において、避難所対策改修工事を行ったこともあり、令和０４においても有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っている。【市民会館】について、文化会館・人権文化センターが該当し、１施設は昭和４５年取得であるが他は平成８年以降の取得であり、令和０２に設備の更新により、減価償却率は類似団体平均値を下回る結果ではあるが、増加傾向にある。【保健センター・保健所】について、保健センターが該当する。昭和６３年取得で定期的に改修工事等は実施されているが、施設の大規模改修等、総合管理計画に沿って検討していく。【消防施設】について、防災倉庫及び新防災情報システムが該当する。令和０１において、町内の防災システムを整備したことにより大幅に数値が改善された。【庁舎】について、役場庁舎が該当する。定期的に改修工事や附属設備の更新等が実施されており、類似団体平均値を超えてはいるが、令和０４にはＬＥＤ化工事等が実施され、有形固定資産減価償却率は２．６％改善している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等において、前年度末から資産総額が164百万円の減少(▲0.9%)となった。固定資産は911百万円(▲5.4%)の減少、流動資産は746百万円(+65.0%)の増加となっている。固定資産の減少については、土地開発公社貸付金の長期貸付金から短期貸付金への振替と減価償却累計額の増加が主な要因となっている。流動資産の増加は土地開発公社貸付金の長期貸付金から短期貸付金への振替によるものが大部分を占めている。今後とも、施設の老朽化や更新コストに留意して、公共施設等の適正管理に努める。また、前年度末から負債総額が435百万円の減少(▲7.9%)となった。地方債の償還額が発行額を上回ったことが減少の要因である。・全体会計において、インフラ資産の減少により有形固定資産が減少しており、資産総額は前年度から1,031百万円の減少(▲4.7%)となった。負債においては水道事業会計が磯城郡水道企業団へ移行したことが主な要因となり、負債合計が992百万円の減少(▲10.3%)となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等において、経常費用は4,266百万円となり、前年度比32百万円の増加(+0.8%)となった。移転費用は8百万円の減少(▲0.5%)となったが、業務費用における40百万円の増加(+1.6%)が経常費用が増加した要因となっている。また経常収益は前年度より15百万円の減少(▲12%)となった。一方で土地開発公社への土地売却の影響により臨時利益が47百万円あったため、純行政コストの増加は3百万円にとどまった。・全体会計において、下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等と比べて経常収益が、99百万円多くなっている一方、国民健康保険や、介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,834百万円多くなり、純行政コストは2,040百万円多くなっている。・連結会計において、一般会計等と比べて経常収益が684百万円多くなっている一方、奈良県後期高齢者医療広域連合の社会保障給付1,194百万円などにより、経常費用が3,720百万円多くなり、純行政コストは3,082百万円多くなっている。・経費の縮減、財源の確保可能性や人口減少の度合いを鑑みて、今後も行政運営を行っていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等において、財源(4,384百万円)が純行政コスト(4,112百万円)を上回ったことから、本年度差額は272百万円(前年度比34百万円の増加(+14.3%))となり、純資産残高は12,779百万円(前年度比271百万円の増加(+2.2%))となった。・全体会計において、国民健康保険特別会計、介護保険事業勘定特別会計等の国民健康保税や介護保険料が財源に含まれることから一般会計等と比べて財源が1,950百万円増加しており、本年度差額は182百万円(前年度比212百万円の増加(+706.8%))、純資産残高は12,185百万円(前年度比39百万円の減少(▲0.3%))となった。・連結会計において、一部事務組合・広域連合の財源が含まれることから一般会計等と比べて財源が3,019百万円増加しており、本年度差額は208百万円(前年度比76百万円の増加(+57.7%))、純資産残高は13,855百万円(前年度比346百万円の増加(+2.6%))となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等において、業務活動収支は前年度比160百万円の減少(▲26.4%)となった。業務支出は57百万円の増加(+1.5%)しており、業務収入は103百万円の減少(▲2.4%)となっている。投資活動収支は前年度比651百万円増加(+100.8%)している。財務活動収支は地方債の償還額が地方債の発行収入を上回っており、前年度比485百万円の減少(▲608.6%)となった。公共施設等への投資は行えているものの、有形固定資産への投資は、今年度以降、減価償却費として費用に計上される。本町においては、投資活動において、昨年まで経年して赤字ではあったが、公共施設等整備支出が減少し、資産売却益が増加したため今年度は黒字となった。本年度差額はプラス圏を推移していることから、資産への投資活動は適切に行えているといえる。今後とも、業務活動収支がマイナスとなることがないよう、健全な行政運営を行う。・全体会計において、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれ業務収入が一般会計等と比べて多くなるが、前年度174百万円だった財務活動収支が、今年度は▲641百万円であり、本年度末資金残高は前年度から195百万円の減少(28%)となった。・連結会計において、一般会計等と比べて業務活動収支は236百万円、財務活動収支は307百万円多い一方、投資活動収支は171百万円少なく、本年度末資金残高は前年度から420百万円の増加(+33.1%)となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たりの資産額について、資産合計は前年度に比べて164百万円減少(▲0.9%)したものの、人口が153人減少したことで微増となっている。類似団体平均値と比べ大きく下回っているが、老朽化が進んでいる施設も多くあり、公共施設等総合管理計画に基づき、適正に施設更新・長寿命化等を行っていく。・歳入額対資産比率について、本年度も類似団体平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率は平均を下回る結果となった。類似団体と比較すると資産への投資、更新を適切に行えていると考えられる。しかし減価償却率が毎年度上昇しているため、老朽化が進んでいる施設があり、施設更新の計画・財源の問題は今後の課題となってくる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体と比較するとやや下回っているが、年々増加していることや、純資産の本年度差額が継続してプラスであることから、健全な運営が行えていると言える。今後、純資産の増加のみならず資産・負債の適正なバランスを図っていき、適切な行政サービスを行うよう努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、前年度と比較すると減少した。本年度は新規発行額を地方債償還内に抑制し、地方債残高を圧縮することができた。今後も新規発行を地方債償還額内に抑制する、繰上償還を実施する等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に務める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たりの行政コストは類似団体と比較すると大きく下回っているが、増加傾向にある。物価高騰対策の消費喚起事業、子育て世帯の住民税非課税世帯等への臨時給付や、電カ・ガス・食料品等価格高騰に対する緊急支援給付等による行政コストが増加したことも大きな要因であるが、財源の確保可能性や人口減少の度合いを鑑みて、今後行政運営を行っていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を下回る結果となった。今年度は地方債の償還額が発行額を上回ったため当該値は減少となった。引き続き、新規発行額を償還額内に抑制する、繰上償還を実施する等、今後も健全な財政をもって負債額の減少に務める。・基礎的財政収支について、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、423百万円となっている。投資活動収支は赤字傾向にあったが、本年度は資産売却収入が大幅に増加し、基金からの取り崩しが積み立てを上回ったため、投資活動収支は黒字であった。しかし老朽化施設等の更新・長寿命化を行う必要があり、投資活動に対する支出は高まっていくと予想されるため、R5年度以降も基礎的財政収支が黒字となるよう、健全な行政運営・適正な公共投資に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、経常費用が増加し、経常収益が減少したことで前年より減少した。継続して平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が低いことがわかる。使用料の見直しや施設等の使用率上昇への取り組みで、類似団体平均値に近づくよう努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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