奈良県川西町の財政状況（2017年度）
奈良県川西町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、類似団体平均より０．１１ポイント高い０．４８で、全国平均よりは０．０３ポイント低くなっている。少子高齢化や人口減少による納税義務者の減少等により、町税収入が伸び悩んでいる。歳出の抑制や徴収強化により、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、類似団体平均より２．６ポイント低い８７．５％となった。全国平均、奈良県平均よりも、ぞれぞれ５．３、１０．１ポイント下回った。一方で小学校建設関連の起債償還開始に伴い公債費の割合が増加している。今後も大規模事業による新規借入も実施されることもあり、さらなる増加が見込まれるが、起債の発行を可能な限り抑制するよう努めていく。公債費以外の経費についても、今後とも義務的・経常的経費の削減に努め、収入については自主財源の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成２５年度以降も引き続き、類似団体平均を下回っている。新規採用の抑制や適正な手当の管理により、人件費の抑制に努めている。今後とも引き続き行財政改革への取組を通じて、経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は９３．１であり、類似団体平均より１．７ポイント、全国平均より３．３ポイント低い数値となっている。新規採用は原則、退職補充のみ行っており、今後も人事院勧告や民間の動向を注視しながら適切な水準を維持し、人件費の抑制に努める。※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は、１０．２８人と類似団体平均より３．４９人少ないが、民生関係の施設が多く、全国平均、奈良県平均を上回っている。今後とも事務事業と職員数の関係を定期的に見直し、民間委託・指定管理者制度等の活用も含め、弾力的な人員配置を行うことにより、定員の適正化に努める。※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、平成２３年度頃までは起債償還でピークを迎えていたが、小学校建設関連の起債償還開始に伴う公債費の増加から７．０％となった。今後も大規模事業が控ているため、上昇していく可能性があるが、縁故債の繰上償還に取り組むなど、今後も公債費の削減に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は引き続き「－％」と、類似団体の中で最良となった。今後も、経常経費の削減や財政調整基金を始めとした基金の積み立て、補助金等を有効活用することにより町負担額を削減するなど、将来にわたり計画性のある健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は２７．１％と、類似団体平均、全国平均、奈良県平均よりも、それぞれ１．４、１．５、０．３ポイント高くなっている。時間外勤務手当については、必要最小限にとどめる理念の基、適正な手当の支出を行うことにより、今後も人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は１２．２％と、類似団体平均、全国平均、奈良県平均をそれぞれ２．１、２．３、４．３ポイント下回った。これまで経常経費削減に努めてきた結果、概ね他団体より低い傾向にある。電算システムの他市町村との共同化の取り組みや競争入札を始めとし、今後も引き続き、経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は５．６％と、類似団体平均より０．６ポイント高く、全国平均、奈良県平均よりも、それぞれ６．８、５．０ポイント低い状況にある。高齢化の影響もあり、社会保障費への負担は増加傾向である。今後も資格審査等の適正化に取り組み、削減に努める。
その他の分析欄
その他の経常収支比率は、１１．３％と、類似団体平均、全国平均、奈良県平均をそれぞれ２．５、２．０、２．１ポイント下回った。昨年度まで公共下水道事業への繰り出しを繰出金で計上していたが、法適用に伴い性質上、補助費等に計上したため昨年度より２．２％減少した。
補助費等の分析欄
補助費に係る経常収支比率は１４．８％と、類似団体平均より０．２ポイント高く、全国平均、奈良県平均よりもそれぞれ４．７、４．１ポイント高くなっている。一部事務組合への負担金が占める割合が大きいため、町としての経費負担のあり方や、行政効果や活動実績等を再点検し、見直しや廃止を行ってきている。
公債費の分析欄
起債の発行については、極力、交付税算入のあるものを発行する一方、繰上償還を実施してきたこともあり、公債費に係る経常収支比率は１６．５％と、類似団体平均、全国平均、奈良県平均をそれぞれ０．２、０．４、３．１ポイント下回った。完済の起債が増えてきているが、新たに償還が開始した起債により、類似団体平均値に近づいてきている。今後も大規模事業の新規借入の予定があるため、縁故債の繰上償還等に取り組み、公債費の削減に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は７１．０％で、類似団体平均より２．４ポイント高く、全国平均、奈良県平均よりそれぞれ４．９、７．０ポイント下回っている。繰出金の減少が主な要因であるが、今後も町単独事業の見直しなどを実施し、経常経費の支出抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
総務費における減少は、主にまちづくり基金の積立額の減少が要因となっており、今後の大規模事業に備えてまちづくり基金や減債基金の積み立ては随時実施していく。民生費については、認定こども園整備補助金により平成２８年度は大きく増加しており、５年間の推移としても高齢化による介護関連事業等により増加傾向にある。土木費については、公園施設整備の実施により前年度より増加している。教育費については、文化会館空調整備を行ったことから平成２９年度は類似団体平均を大きく上回った。今後も駅周辺整備事業や工業ゾーン形成事業、防災無線デジタル化等の大規模事業が継続されている中で、可能な限り補助や起債を有効に活用し、経費の抑制に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費において、平成２９年度は公園整備事業や駅前周辺整備等を実施した。平成２５年度の小学校建設事業が終了後は下降傾向にある。公債費については、平成２３年度頃までピークを迎えていた起債償還も落ち着いてきたことから下降傾向にあったが、小学校建設事業等における起債償還が始まったため、前年度より増加している。公共下水への負担金は法適化したことにより、平成２８年度までは性質上、繰出金で計上していたが、平成２９年度より補助費等で計上している。このことから補助費等及び繰出金の数値が変動した。積立金については、駅前開発の準備資金である、まちづくり基金の積み増し額が減額したため前年度から大きく減少した。今後、駅周辺整備事業や工業ゾーン形成事業等における普通建設費や、高齢化による扶助費等の増加が見込まれるため、より一層の経費削減や縁故債の繰上償還等に取り組み、公債費の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金は平成２７年度より取崩しを行っておらず、運用利息の積立てにより増加している。標準財政規模に対する実質収支額は昨年度が７．６３％であったが、平成２９年度は普通交付税や国庫支出金等の歳入額増加により実質収支が増加したことから１１．２２％となった。平成２５年度まで、標準財政規模に対する実質単年度収支はほぼ横ばいとなっていたが、納税義務者の減少や小学校建設事業、社会保障経費の増加等により、平成２６年度からの比率は低くなっていた。平成２９年度は実質収支の増加により、単年度実質収支も増加したことから昨年度より３．１２％の増加となった。今後も大規模事業が控えているため、縁故債の繰上償還実施や基金への積み立てなどにより、財政健全化に向けた財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
住宅新築資金等貸付事業特別会計は、赤字となっているが、それ以外の会計は黒字で推移している。その他会計（赤字）については、地方公営企業法への移行により閉鎖した公共下水道事業特別会計である。その他会計（黒字）についても同じく、閉鎖した介護サービス事業特別会計である。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金等は、過去に公的資金補償金免除繰上償還や縁故債の繰上償還に取り組んだことから、ピーク時に比べ減少傾向にあった。平成２９年度は小学校建設関連の起債償還開始に伴い、元利償還金が増加した。今後も大規模事業による新規借入も実施されることもあり、増加が見込まれるが、中長期的な見通しのもとに事業を実施し、起債の発行を可能な限り抑制するよう努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成２５、平成２６年度における小学校関連事業により地方債残高が大幅に増加したが、縁故債の繰上償還等により完済の地方債が増えたことで平成２７年度より減少傾向である。毎年度、減債基金を積み立てているが、平成２９年度は取崩し額が積立額を上回った基金があったため、「充当可能基金」は減少した。今後も駅周辺整備等の大規模事業が開始されるため、繰上償還や減債基金積立に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）基金は基本的には預金での運用を行っており、発生した利息を毎年度積立を行っている。駅前周辺整備事業や工業ゾーン創出事業といった大規模事業に備え、預金利息とは別に積み増しも行っている。平成２９年度はまちづくり基金に18百万円を積み立てたが、駅前周辺整備事業の財源として24百万円の取崩しを行った。また、文化会館空調改修に伴い、地域づくり基金も2億22百万円を取崩したこと等により基金全体としては2億25百万円の減となった。（今後の方針）短期的には駅前周辺整備事業や工業ゾーン創出事業といった大規模事業に備え、特定目的基金への積立を行うため微増予定。前記大規模事業への財源とするため取崩しを行うことから中長期的には減少する見込みである。
財政調整基金
（増減理由）預金での運用を行っており、預金利息の積立により微増。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の10%から20%の範囲内となるように努めることとしている。
減債基金
（増減理由）預金での運用を行っており、預金利息の積立により微増。（今後の方針）駅前周辺整備事業や工業ゾーン創出事業等の事業実施により、2028年度に地方債償還のピークを迎える。それに備えて毎年度計画的に積立てを行う予定であることから短期的には増加する見込みである。地方債償還ピークを抑えるため縁故等の起債の繰上償還を予定しており、2029年度以降は減少予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・まちづくり基金：地域の活性化及び地域産業の振興・地域づくり振興基金：住民の文化の向上及び地域活動の促進・地域福祉基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等（増減理由）・まちづくり基金は駅前周辺整備事業の財源として25百万円を取り崩した。積立額は18百万円であったことから7百万円の減。・地域づくり振興基金は文化会館空調改修工事の財源として2億22百万円を取り崩した。積立額は１百万円であったことから2億21百万円の減。（今後の方針）・駅前周辺整備事業や工業ゾーン創出事業の財源としてまちづくり基金には優先して積立を行うため、短期的には増加する見込みである。いずれも事業規模が大きいため、事業の進捗具合に応じて取崩しが発生する見込みである。そのため、長期的には減少する見込みである。・まちづくり基金を除くその他特定目的基金については、大規模事業完了までは預金運用で発生した利息の積み立てのみ行う予定であり、同額程度または微減する見込みである。事業完了予定の2021年度以降は事業費への財源充当により１０億円程度は減少する見込みである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
H29決算において、全国平均より5.1%、県平均より10.0%、類似団体平均より6.7%下回る割合となっている。類似団体平均値と比較しても、3ヵ年継続して5％超、下回る割合となっている。全ての区分において、また継続して平均値を下回っていることから、老朽化に対する投資を比較的行えているといえる。
債務償還可能年数の分析欄
類似団体平均に比べて約6割、全国平均に比べて約5割、奈良県平均に至っては約4割の年数となった。参考指標ではあるものの、すべての区分において平均を大きく下回る結果となっていることから、行政運営は比較的に健全であるといえる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は「－％」と、類似団体の中で最良であり、有形固定資産減価償却率においても類似団体平均より6.7%下回る割合となっている。今後も、経常経費の削減や財政調整基金を始めとした基金の積み立て等を行い、将来にわたり計画性のある健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は「－％」と、類似団体の中で最良であり、実質公債費比率は、昨年度に比べ2.8％増の7.0%となっている。大規模事業による起債の償還が控えており、今後も縁故債の繰上償還に取り組むなど、公債費の削減に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
【道路】について、開始固定資産台帳の作成時に取得日が不明であった路線は、道路台帳の作成日を取得日として計上しているため、有形固定資産減価償却率が平均を大きく上回っている。【橋りょう・トンネル】について、橋梁長寿命化計画より作成を行っており、平均値に近いことから、計画に沿った工事を継続的に実施できているといえる。【公営住宅】について、資本的支出に該当する改修工事等の実施は少ないが、取得からの稼働年数が比較的短いため平均値を下回る数値となっている。【認定こども園・幼稚園・保育所】について、幼稚園と学童保育所が該当し、付属設備の改修・更新は実施されているため、平均値に近い数値となっている。【学校施設】について、川西小学校のみが該当し、対象資産すべてがH25年度より実施された新築(建替え)工事に係る取得のため、極めて低い割合となっている。【児童館】について、子どもセンターが該当し、資産の老朽化に伴って、付属設備の更新・改修工事は実施されていたものの、施設本体の取得価額に比べると少額のため、高い割合となる。【公民館】について、中央公民館・ふれあいセンターが該当し、資産の老朽化に伴って、付属設備の更新・改修工事が実施されていたため、平均に近い割合となる。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
【図書館】について、図書館は市民会館との複合施設のため建物付属設備のみが該当しており、近年建物付属設備の改修工事が実施されたため平均と比較して大きく下回る結果となっている。。【体育館・プール】について、中央体育館をはじめとしたスポーツ施設が該当する。資本的支出に該当する改修工事のうち、大規模なものが存在しないため、平均と比較して高い割合となっている。【福祉施設】について、ぬくもりの郷・子育て支援センターが該当する。すべての資産が平成12年以降取得であるため、平均と比較して下回る割合となっている。【市民会館】について、文化会館・人権文化センターが該当し、1施設は昭和45年取得であるが他は平成8年以降の取得である。H29年度の空調設備改修工事により、前年度より減少した結果、前年度に引き続いて平均を下回る割合となっている。【保健センター・保健所】について、保健センターが該当する。昭和63年取得で定期的に改修工事等は実施されているが、資本的支出に該当する工事が本体の取得価額に比べて少額なため平均と比較して高い割合となっている。【消防施設】について、防災倉庫が該当する。平成9年度の取得以降、改修等実施されていないため、平均を上回る結果となっている。【庁舎】について、役場庁舎が該当する。改修工事や付属設備の更新等が実施されており、平均とも数値が近いことから、資産の老朽化に応じた投資が行えているといえる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等において、前年度末から資産総額が58百万円の減少となった。流動資産が159百万円増加したが、投資その他資産の減少により固定資産が216百万円減少した。今後、施設の老朽化率や更新コストに留意して、公共施設等の適正管理に努める。・一般会計等において、退職手当引当金の増加があったが、地方債の償還等により負債総額は減少している。今後、地方債の繰上償還等、将来世代の負担減少に努める。・全体会計において、インフラ資産の増により有形固定資産が増加。資産総額は前年度末から835百万円の増加となった。負債においても固定負債の増等により、負債合計が2,752百万円の増加となった。
2.行政コストの状況
・一般会計等において経常費用は3,459百万円となり、前年度比104百万円の減少(△2.9%)となった。移転費用は218百万円の減額、うち他会計の繰出金が132百万円の減額となっている。公共施設等整備補助金等は所有外資産への投資であるため、今年度以降も更新や維持による補助金等の支出が見込まれる。経常収益は前年度より増加したが、使用料等の見直しも視野に入れる必要がある。臨時損失は前年度比10百万円の減少(△40.4%)となった。・全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等と比べて経常収益が303百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助費等に計上しているため、移転費用が1,721百万円多くなり、純行政コストは1,924百万円多くなっている・連結では一般会計等と比べて経常収益が759百万円多くなっている一方、人件費が551百万円多くなっているなど、経常費用が3,647百万円多くなり、純行政コストは2,866百万円多くなっている。・純行政コスト自体は前年に比べ減少したが、財源の確保可能性や人口減少の度合いを鑑みて、今後行政運営を行っていく。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、財源(3,440百万円)が純行政コスト(3,348百万円)を上回ったことから、本年度差額は93百万円となり、過年度の修正等によって69百万円減少したことで、純資産残高は11,211百万円(前年度比31百万円増加)となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険事業勘定特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,961百万円増額しており、本年度差額は129百万円となり、純資産残高は1,917百万円の減少となった。・連結では、一部事務組合・広域連合の財源が含まれることから一般会計等と比べて財源が2,960百万円増額しており、本年度差額は186百万円となり、純資産残高は12,210百万円となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等において、業務活動収支は113百万円増加している。業務支出は112百万円減少しており、税収等収入の増加等により業務収入が103百万円増加となっている。投資活動収支は前年度比17百万円増加(+10.2%)、支出は155百万円増加しており、公共施設等整備費支出が233百万円増加(+126.1%)した一方、基金積立金支出が77百万円減少(△74.9%)したためである。基金取崩収入は201百万円増加したことで収入は173百万円増加。財務活動収支は、継続して地方債の償還額が地方債発行収入を上回っており、地方債等償還支出の43百万円増加により、前年度比20百万円の減少となった。・全体の業務活動収支は国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること等から、業務活動収支は一般会計等と比べて270百万円多くなっている。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△375百万円となり、本年度末資金残高は前年度から164百万円の増加となった。・連結の業務活動収支は一般会計等と比べ369百万円多く、投資活動収支は△95百万円となった。財務活動収支は全体と同じ理由から△417百万円となり本年度末資金残高は前年度から171百万円の増加となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
・住民一人当たりの資産額について、変動は少なくほぼ横ばいである。類似団体平均値と比べ大きく下回っているが、老朽化が進んでいる施設が多いため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、適正に取り組んでいく必要がある。歳入額対資産比率について、類似団体平均を少し下回る結果となった。歳入総額の変動があるが、3年間を平均してもおおよそ3.9年であり、資産の所有・更新について検討の余地がある。・有形固定資産減価償却率は平均を下回る結果となった。類似団体と比較すると資産への投資、更新を適切に行えていると考えられる。しかし、減価償却率の上昇か資産投資額以上に減価償却が発生しているため、施設更新の計画・財源の問題は避けられない。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体と比較するとやや下回っているが、年々増加しているため、今後、純資産の増加のみならず資産・負債の適正なバランスを図っていく。・将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている一方、若干の減少傾向にある。地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たりの行政コストは類似団体と比較すると大きく下回っている。財源の確保可能性や人口減少の度合いを鑑みて、今後行政運営を行っていく。
4.負債の状況
・住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく下回る結果となった。地方債の償還、発行収入共に増加しており、今後も健全な財政をもって負債額の減少に努める。・基礎的財政収支について、平成28年度は平均を大きく上回っていたが、平成29年度は類似団体平均値を下回った。公共施設等整備支出が増加したことにより、基金部分を除いた投資活動収支が悪化したことが要因である。今後も投資活動に対する支出は高まっていくと予想されるため、健全な運営によって財源の確保に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は経常収益が増加し、類似団体平均との差は縮まったものの、平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。使用料の見直しや施設等の使用率上昇への取り組みで、類似団体平均値に近づくよう努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
奈良県川西町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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