末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄財政力指数は、類似団体平均より０．０９ポイント高い０．４８で、全国平均よりは０．０２ポイント低くなっている。少子高齢化や人口減少による納税義務者の減少等により、町税収入が伸び悩んでいる。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、８８．４％と、類似団体平均と同値、全国平均、奈良県平均よりも、ぞれぞれ４．１、９．０ポイント下回った。縁故債の繰上償還等を始めとした歳出削減を図っており、今後とも、義務的・経常的経費の削減に努め、収入については自主財源の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２４年度以降も引き続き、類似団体平均を下回っている。今後とも引き続き行財政改革への取組を通じて、経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、９３．１であり、類似団体平均より１．８ポイント、全国平均より３．３ポイント低い数値となっている。今後も人件費の抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は、１０．２４人と類似団体平均より３．２０人少ないが、民生関係の施設が多く、全国平均、奈良県平均を上回っている。事務事業と職員数の関係を定期的に見直し、民間委託・指定管理者制度等の活用も含め、弾力的な人員配置を行うことにより、定員の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、平成２３年度頃までは起債償還でピークを迎えていたが、それも落ち着いてきており、４．２％となった。今後、大規模事業を控える関係上、上昇していく可能性はあるが、縁故債の繰上償還に取り組むなど、今後も公債費の削減に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は引き続き「－％」と、類似団体の中で最良となった。今後も、経常経費の削減や財政調整基金を始めとした基金の積み立て、補助金等を有効活用することにより町負担額を削減するなど、将来にわたり計画性のある健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は２８．０％と、類似団体平均、全国平均、奈良県平均よりも、それぞれ２．５、４．３、０．９ポイント高くなっているが、類似団体平均と比べて、人口千人当たり職員数は３．２０人、ラスパイレス指数は１．８ポイント低い状況にある。今後も人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は１２．１％と、類似団体平均、全国平均、奈良県平均をそれぞれ１．３、２．７、４．２ポイント下回った。これまで経常経費削減に努めてきた結果、概ね他団体より低い傾向にある。電算システムの他市町村との共同化の取り組みや競争入札を始めとし、今後も引き続き、経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は５．４％と、類似団体平均より０．６ポイント高く、全国平均、奈良県平均よりも、それぞれ７．０、４．８ポイント低い状況にある。高齢化の影響もあり、社会保障費への負担は増加する見込であるが、今後も資格審査等の適正化に取り組み、削減に努める。 | その他の分析欄その他の経常収支比率は、１３．５％と、全国平均、奈良県平均と同値、類似団体平均より０．５ポイント下回った。 | 補助費等の分析欄補助費に係る経常収支比率は１４．２％と、類似団体平均より０．２ポイント低く、全国平均、奈良県平均よりも、それぞれ３．８、４．１ポイント高くなっている。町としての経費負担のあり方や、行政効果や活動実績等を再点検し、見直しや廃止を行ってきている。 | 公債費の分析欄起債の発行については、極力、交付税算入のあるものを発行する一方、繰上償還を実施してきたこともあり、公債費に係る経常収支比率は１５．２％と、類似団体平均、全国平均、奈良県平均をそれぞれ１．１、２．５、５．０ポイント下回った。完済の起債が増えてきているが、新たに大規模事業の返済や新規借入も開始されるので、今後も縁故債の繰上償還等に取り組み、公債費の削減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は７３．２％で、類似団体平均より１．１ポイント高く、、全国平均、奈良県平均よりそれぞれ１．６、４．０ポイント下回っている。今後も町単独事業の見直しなどを実施し、経常経費の支出抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄消防費については、避難誘導灯設置工事や奈良県防災無線整備負担金等を主に実施した。総務費における減少は、主に減債基金、まちづくり基金の積立額が要因となっている。今後の大規模事業に備え、まちづくり基金や減債基金の積み立ては随時実施していく。教育費については、小学校建設事業を実施した平成２５年度がピークとなっており、終了後は下降傾向にあるが、文化会館整備等で若干増加している。民生費については、認定こども園整備補助金等により、大幅に増加した。今後も、高齢化による介護関連事業等の増加が見込まれる。土木費については、橋梁長寿命化や道路維持補修等の建設事業を実施した。今後実施する駅周辺整備事業や工業ゾーン形成事業、防災無線デジタル化等の大規模事業については、可能な限り補助や起債を有効に活用し、経費の抑制に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費において、平成２８年度は認定こども園整備補助金や橋梁長寿命化対策、避難誘導灯設置工事等を実施した。平成２５年度の小学校建設事業が終了後は下降傾向にある。公債費については、平成２３年度頃までピークを迎えていた起債償還も落ち着いてきており、下降傾向にあったが、小学校建設事業等における償還が開始されるため、今後は増加が見込まれる。繰出金は、平成２７年度に土地売払収入を元に土地開発基金への繰出しを実施したため増加したが、概ね横ばいである。積立金については、駅前開発の準備資金を考慮し、まちづくり基金の積み増しを実施した。今後、駅周辺整備事業や工業ゾーン形成事業等における普通建設費や、高齢化による扶助費等の増加が見込まれるため、より一層の経費削減や縁故債の繰上償還等に取り組み、公債費の抑制に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、全国平均より４．５％、県平均より１２．６％、類似団体平均より１．８％下回る割合となっている。資産の老朽化を推し量る指標であり、経年の老朽化以上に投資を行うことで割合上昇の緩和が可能である。３区分全てにおいて、平均値を下回っていることから、老朽化に対する投資を比較的行えているといえる。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は「－％」と、類似団体の中で最良であり、有形固定資産減価償却率においても類似団体平均より1.8%下回る割合となっている。今後も、経常経費の削減や財政調整基金を始めとした基金の積み立て等を行い、将来にわたり計画性のある健全な財政運営に努める。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は「－％」と、類似団体の中で最良であり、実質公債費比率は、平成23年度頃までは起債償還でピークを迎えていたが、それも落ち着いてきており、4.2％となっている。公的資金補償金免除繰上償還や縁故債の繰上償還に取り組むなど、今後も公債費の削減に努める。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路】について、開始固定資産台帳の作成時に取得日が不明であった路線は、道路台帳の作成日を取得日として計上しているため、有形固定資産減価償却率が平均を大きく上回っている。【橋りょう・トンネル】について、橋梁長寿命化計画より作成を行っており、平均値に近いことから、計画に沿った工事の実施ができているといえる。【公営住宅】について、資本的支出に該当する改修工事等の実施は少ないが、取得からの稼働年数が比較的短いため平均値を下回る数値となっている。【認定こども園・幼稚園・保育所】について、幼稚園と学童保育所が該当し、付属設備の改修・更新は実施されているため、平均値に近い数値となっている。【学校施設】について、川西小学校のみが該当し、対象資産すべてが平成２５年度より実施された新築（建替え）工事に係る取得のため、極めて低い割合となっている。【児童館】について、子どもセンターが該当し、資産の老朽化に伴って、付属設備の更新・改修工事は実施されていたものの、施設本体の取得価額に比べると少額のため、高い割合となる。【公民館】について、中央公民館・ふれあいセンターが該当し、資産の老朽化に伴って、付属設備の更新・改修工事が実施されていたため、平均に近い割合となる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【体育館・プール】について、中央体育館をはじめとしたスポーツ施設が該当する。資本的支出に該当する改修工事のうち、大規模なものが存在しないため、平均と比較して高い割合となっている。【福祉施設】について、ぬくもりの郷・子育て支援センターが該当する。すべての資産が平成１２年以降取得であるため、平均と比較して大きく下回る割合となっている。【市民会館】について、文化会館・人権文化センターが該当し、１施設は昭和４５年取得であるが他は平成８年以降の取得であるため、平均に比較して下回る割合となっている。【保健センター・保健所】について、保健センターが該当する。昭和６３年取得で改修工事等は実施されているが、資本的支出に該当する工事が本体の取得価額に比べて少額なため平均と比較して高い割合となっている。【庁舎】について、役場庁舎が該当する。改修工事や付属設備の更新等が実施されており、平均とも数値が近いことから、資産の老朽化に応じた投資が行えているといえる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等において、前年度末から資産総額が358百万円の減少となった。なかでも、有形固定資産が200百万円減少しており、施設更新等の資産への投資的支出が減価償却費を下回った結果である。今後、施設の老朽化率や更新コストに留意して、公共施設等の適正管理に努める。・一般会計等と全体会計において、負債が減少している。地方債の償還による減少と、損失補償等引当金の減少がある。今後、地方債の繰上償還等、将来世代の負担減少に努める。・連結会計において、連結対象の3団体(奈良県市町村総合事務組合、奈良県広域消防組合、川西町・三宅町式下中学校組合)が平成28年度より財務書類を作成したため、一般会計等・全体会計が資産負債ともに減少していることに反して、増加している。。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等において経常費用は3,563百万円となり、前年度比268百万円の増加(+8.1%)となった。移転費用における補助金等が255百万円の増額、うち他団体への公共施設等整備補助金等の増額が174百万円となっている。公共施設等整備補助金等は所有外資産への投資であるため、今年度以降も更新や維持による補助金等の支出が見込まれる。経常収益は年々減少しているため、使用料等の見直しも視野に入れる必要がある。臨時損失は前年度比460百万円の減少(△94.7%)となった。これは前年度に447百万円の資産除売却損があったためである。・全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等と比べて経常収益が327百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助費等に計上しているため、移転費用が1,610百万円多くなり、純行政コストは1,748百万円多くなっている。・連結では一般会計等と比べて経常収益が782百万円多くなっている一方、人件費が562百万円多くなっているなど、経常費用が3,363百万円多くなり、純行政コストは2,581百万円多くなっている。・純行政コスト自体は増加傾向にあるが、財源の確保可能性や人口減少の度合いを鑑みて、今後行政運営を行っていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、財源(3,474百万円)が純行政コスト(3,450百万円)を上回ったことから、本年度差額は24百万円となり、過年度の修正等によって1,040百万円増えたことで、純資産残高は11,180百万円(前年度比1,102百万円増加)となった。昨年度マイナスであった本年度差額がプラスに転じた要因は、財源の35百万円増加(国県等補助金207百万円(+39.8%)・税収等△172百万円(△5.9%))である。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険事業勘定特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,774百万円増額しており、本年度差額は52百万円となり、純資産残高は676百万円の増加となった。・連結では、一部事務組合・広域連合の財源が含まれることから一般会計等と比べて財源が2,629百万円増額しており、本年度差額は73百万円となり、純資産残高は34百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等において、業務活動収支は284百万円減少している。業務支出は270百万円増加しており、補助金等支出の255百万円増加が影響し、業務収入は30百万円増加となった。投資活動収支は前年度比290百万円増加(+63.6%)、支出は768百万円減少しており、公共施設等整備費支出が114百万円増加(+163.8%)した一方、基金積立金支出が882百万円減少(△89.5%)したためである。基金取崩収入383百万円減少したことで収入は478百万円減少。財務活動収支は、継続して地方債の償還額が地方債発行収入を上回っており、前年度比0.6百万円の増加となった。・全体の業務活動収支は317百万円となっているが、正しくは483百万である。また、投資活動収支においても正しくは△211百万である。国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること等から、業務活動収支は一般会計等と比べて136百万円多くなっている。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△236百万円となり、本年度末資金残高は前年度から35百万円の増加となった。・連結の業務活動収支も正しくは576百万円であり、投資活動収支も正しくは△213百万である。業務活動収支は一般会計等と比べ229百万円多く、投資活動収支は△48百万円となった。財務活動収支は全体と同じ理由から△285百万円となり本年度末資金残高は前年度から8百万円の増加。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たりの資産額について、変動は少なくほぼ横ばいである。類似団体平均値との比較は、平成28年度が前年に比べて変動が大きいため、今後の推移により当町の状況が適正かどうかを判断すべきである。・歳入額対資産比率について、類似団体平均を少し上回る結果となった。歳入総額の変動があるが、3年間を平均してもおおよそ40年であり、資産の所有・更新について検討の余地がある。・有形固定資産減価償却率は平均を下回る結果となった。類似団体と比較すると資産への投資、更新を適切に行えていると考えられる。しかし、減価償却率の上昇から、資産投資額以上に減価償却が発生しているため、施設更新の計画・財源の問題は避けられない。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体と比較するとやや下回っているが、年々増加しているため、今後、純資産の増加のみならず資産・負債の適正なバランスを図っていく。・将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている一方、若干の減少傾向にある。地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たりの行政コストは類似団体と比較すると大きく下回っている。純行政コスト自体は増加傾向にあるが、財源の確保可能性や人口減少の度合いを鑑みて、今後行政運営を行っていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく下回る結果となった。地方債の償還の増額、発行収入の減少に努めた結果であるので、今後も健全な財政をもって負債額の減少に努める。・基礎的財政収支について、平成28年度は平均を大きく上回る状態である。ただし、投資活動に対する支出は今後高まっていくと予想されるため、健全な運営によって財源の確保に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。年々経常収益が減少傾向にある。使用料の見直しや施設等の使用率上昇への取り組みで、類似団体平均値に近づくよう努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,