奈良県川西町の財政状況（2015年度）

財政力指数は、類似団体平均より０．０８ポイント高い０．４８で、全国平均よりは０．０２ポイント低くなっている。少子高齢化や人口減少による納税義務者の減少等により、町税収入が伸び悩んでいる。

経常収支比率は、８３．８％と、類似団体平均、全国平均、奈良県平均よりも、ぞれぞれ２．８、６．２、９．７ポイント下回った。縁故債の繰上償還等を始めとした歳出削減を図っており、今後とも、義務的・経常的経費の削減に努め、収入については自主財源の確保に努める。

平成２３年度以降も引き続き、類似団体平均を下回っている。今後とも引き続き行財政改革への取組を通じて、経費削減に努める。

ラスパイレス指数は、９２．５であり、類似団体平均より２．５ポイント、全国平均より３．８ポイント低い数値となっている。今後も人件費の抑制に努める。

人口千人当たりの職員数は、１０．３０人と類似団体平均より２．７７人少ないが、民生関係の施設が多く、全国平均、奈良県平均を上回っている。事務事業と職員数の関係を定期的に見直し、民間委託・指定管理者制度等の活用も含め、弾力的な人員配置を行うことにより、定員の適正化に努める。

実質公債費比率は、平成23年度頃までは起債償還でピークを迎えていたが、それも落ち着いてきており、２．７％となった。公的資金補償金免除繰上償還や縁故債の繰上償還に取り組むなど、今後も公債費の削減に努める。

将来負担比率は引き続き「－％」と、類似団体の中で最良となった。今後も、経常経費の削減や財政調整基金を始めとした基金の積み立て、あるいは、繰上償還による起債残高の縮減するなど、将来にわたり計画性のある健全な財政運営に努める。

人件費に係る経常収支比率は２７．６％と、類似団体平均、全国平均、奈良県平均よりも、それぞれ２．４、４．３、１．５ポイント高くなっているが、類似団体平均と比べて、人口千人当たり職員数は２．７７人低くなっており、ラスパイレス指数も２．５ポイント低い状況にある。今後も人件費の抑制に努める。

物件費に係る経常収支比率は１１．９％と、類似団体平均、全国平均、奈良県平均をそれぞれ１．６、２．４、３．９ポイント下回った。これまで経費削減に努めてきた結果、概ね下降傾向にある。電算システムの他市町村との共同化の取り組み等を始めとし、今後も引き続き、経費の削減に努める。

扶助費に係る経常収支比率は４．８％と、類似団体平均より０．２ポイント高く、全国平均、奈良県平均よりも、それぞれ７．０、４．９ポイント低い状況にある。高齢化の影響もあり、社会保障費への負担は増加する見込であるが、今後も資格審査等の適正化に取り組み、削減に努める。

その他の経常収支比率は、１２．３％と、類似団体平均、全国平均、奈良県平均をそれぞれ１．１、０．９、０．４ポイント下回った。

補助費に係る経常収支比率は１３．３％と、類似団体平均より１．３ポイント低く、全国平均、奈良県平均よりも、それぞれ３．３、３．６ポイント高くなっている。町としての経費負担のあり方や、行政効果等を再点検し、団体運営補助に係るものについては事業補助に切り替える等、見直しや廃止を行ってきている。

起債の発行については、極力、交付税算入のあるものを発行する一方、繰上償還を実施してきたこともあり、公債費に係る経常収支比率は１３．９％と、類似団体平均、全国平均、奈良県平均をそれぞれ１．４、３．５、５．６ポイント下回った。完済の起債が増えてきているが、新たに大規模事業の返済も開始されるので、今後も縁故債の繰上償還等に取り組み、公債費の削減に努める。

公債費以外の経常収支比率は６９．９％で、類似団体平均、全国平均、奈良県平均をそれぞれ１．４、２．７、４．１ポイント下回っている。今後も町単独事業の見直しなどを実施し、経常経費の支出抑制に努める。

標準財政規模に対する実質収支額は７％以内で推移している。平成２５年度まで、標準財政規模に対する実質単年度収支はほぼ横ばいとなっていたが、納税義務者の減少や小学校建設事業、社会保障経費の増加等により、平成２６年度より、実質単年度収支が減少している。今後も、駅前開発等の事業が控えているため、縁故債の繰上償還実施や、基金への積み立てなどにより、財政健全化に向けた財政運営に努めていく。

有形固定資産減価償却率は、全国平均より4%、県平均より3.2%、類似団体平均より8.4%下回る割合となっている。資産の老朽化を推し量る指標であり、経年の老朽化以上に投資を行うことでこの割合の上昇は防ぐことが可能である。3区分全てにおいて、平均値を下回っていることから、老朽化に対する投資を比較的行えているといえる。

将来負担比率は「－％」と、類似団体の中で最良であり、有形固定資産減価償却率においても類似団体平均より8.4%下回る割合となっている。今後も、経常経費の削減や財政調整基金を始めとした基金の積み立て等を行い、将来にわたり計画性のある健全な財政運営に努める。

将来負担比率は「－％」と、類似団体の中で最良であり、実質公債費比率は、平成23年度頃までは起債償還でピークを迎えていたが、それも落ち着いてきており、2.7％となっている。公的資金補償金免除繰上償還や縁故債の繰上償還に取り組むなど、今後も公債費の削減に努める。