末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は、類似団体平均より０．０８ポイント高い０．４８で、全国平均よりは０．０２ポイント低くなっている。少子高齢化や人口減少による納税義務者の減少等により、町税収入が伸び悩んでいる。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、８３．８％と、類似団体平均、全国平均、奈良県平均よりも、ぞれぞれ２．８、６．２、９．７ポイント下回った。縁故債の繰上償還等を始めとした歳出削減を図っており、今後とも、義務的・経常的経費の削減に努め、収入については自主財源の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２３年度以降も引き続き、類似団体平均を下回っている。今後とも引き続き行財政改革への取組を通じて、経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、９２．５であり、類似団体平均より２．５ポイント、全国平均より３．８ポイント低い数値となっている。今後も人件費の抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は、１０．３０人と類似団体平均より２．７７人少ないが、民生関係の施設が多く、全国平均、奈良県平均を上回っている。事務事業と職員数の関係を定期的に見直し、民間委託・指定管理者制度等の活用も含め、弾力的な人員配置を行うことにより、定員の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、平成２３年度頃までは起債償還でピークを迎えていたが、それも落ち着いてきており、２．７％となった。公的資金補償金免除繰上償還や縁故債の繰上償還に取り組むなど、今後も公債費の削減に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は引き続き「－％」と、類似団体の中で最良となった。今後も、経常経費の削減や財政調整基金を始めとした基金の積み立て、あるいは、繰上償還による起債残高の縮減するなど、将来にわたり計画性のある健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は２７．６％と、類似団体平均、全国平均、奈良県平均よりも、それぞれ２．４、４．３、１．５ポイント高くなっているが、類似団体平均と比べて、人口千人当たり職員数は２．７７人低くなっており、ラスパイレス指数も２．５ポイント低い状況にある。今後も人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は１１．９％と、類似団体平均、全国平均、奈良県平均をそれぞれ１．６、２．４、３．９ポイント下回った。これまで経費削減に努めてきた結果、概ね下降傾向にある。電算システムの他市町村との共同化の取り組み等を始めとし、今後も引き続き、経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は４．８％と、類似団体平均より０．２ポイント高く、全国平均、奈良県平均よりも、それぞれ７．０、４．９ポイント低い状況にある。高齢化の影響もあり、社会保障費への負担は増加する見込であるが、今後も資格審査等の適正化に取り組み、削減に努める。 | その他の分析欄その他の経常収支比率は、１２．３％と、類似団体平均、全国平均、奈良県平均をそれぞれ１．１、０．９、０．４ポイント下回った。 | 補助費等の分析欄補助費に係る経常収支比率は１３．３％と、類似団体平均より１．３ポイント低く、全国平均、奈良県平均よりも、それぞれ３．３、３．６ポイント高くなっている。町としての経費負担のあり方や、行政効果等を再点検し、団体運営補助に係るものについては事業補助に切り替える等、見直しや廃止を行ってきている。 | 公債費の分析欄起債の発行については、極力、交付税算入のあるものを発行する一方、繰上償還を実施してきたこともあり、公債費に係る経常収支比率は１３．９％と、類似団体平均、全国平均、奈良県平均をそれぞれ１．４、３．５、５．６ポイント下回った。完済の起債が増えてきているが、新たに大規模事業の返済も開始されるので、今後も縁故債の繰上償還等に取り組み、公債費の削減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は６９．９％で、類似団体平均、全国平均、奈良県平均をそれぞれ１．４、２．７、４．１ポイント下回っている。今後も町単独事業の見直しなどを実施し、経常経費の支出抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費における増加は、主に減債基金、まちづくり基金への積立が要因となっている。今後の駅前開発等の大規模事業に備え、基金の積み立ては随時実施していく。教育費については、小学校建設事業を実施した平成２５年度がピークとなっており、終了後は下降傾向にある。民生費については、平成２７年度においてぬくもりの郷整備工事や、浴場解体等の建設事業を実施した。今後は、新たに設立される保育園の補助や、高齢化による介護関連事業等の増加が見込まれる。土木費については、橋梁長寿命化や道路維持補修等の建設事業の他、立地適正化計画等を実施した。今後実施する駅前開発等の事業については、可能な限り補助や起債を有効に活用し、経費の抑制に努める。公債費については、小学校建設事業等における償還が開始されることにより、今後は増加が見込まれるが、縁故債の繰上償還等に取り組み、抑制に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費において、平成２７年度はぬくもりの郷整備や、浴場除却等を実施した。平成２５年度の小学校建設事業が終了後は下降傾向にある。公債費については、平成２３年度頃までピークを迎えていた起債償還も落ち着いてきており、下降傾向にあったが、小学校建設事業等における償還が開始されるため、今後は増加が見込まれる。繰出金は概ね横ばいであったが、平成２７年度は土地売払収入を元に土地開発基金への繰出しを実施したため、増加している。積立金については、駅前開発の準備資金や将来の繰上償還を考慮し、まちづくり基金や減債基金の積み増しを実施した。今後も駅前開発等の普通建設費や、高齢化による扶助費等の増加が見込まれるため、より一層の経費削減や縁故債の繰上償還等に取り組み、公債費の抑制に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、全国平均より４％、県平均より３．２％、類似団体平均より８．４％下回る割合となっている。資産の老朽化を推し量る指標であり、経年の老朽化以上に投資を行うことでこの割合の上昇は防ぐことが可能である。３区分全てにおいて、平均値を下回っていることから、老朽化に対する投資を比較的行えているといえる。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は「－％」と、類似団体の中で最良であり、有形固定資産減価償却率においても類似団体平均より8.4%下回る割合となっている。今後も、経常経費の削減や財政調整基金を始めとした基金の積み立て等を行い、将来にわたり計画性のある健全な財政運営に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は「－％」と、類似団体の中で最良であり、実質公債費比率は、平成23年度頃までは起債償還でピークを迎えていたが、それも落ち着いてきており、2.7％となっている。公的資金補償金免除繰上償還や縁故債の繰上償還に取り組むなど、今後も公債費の削減に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路】について、開始固定資産台帳の作成時に取得日が不明であった路線は、道路台帳の作成日を取得日として計上しているため、有形固定資産減価償却率が平均より高くなっている。【橋りょう・トンネル】について、橋梁長寿命化計画より作成を行っており、平均値に近いことから、計画に沿った工事の実施ができているといえる。【公営住宅】について、取得からの経過年数が長くなっているなか、資本的支出に該当する改修工事等の実施がないため、平均値を下回る数値となっている。【認定こども園・幼稚園・保育所】について、幼稚園と学童保育所が該当し、付属設備の改修・更新は実施されているものの、耐震補強等の大規模な資本的支出がないために、平均値を下回る数値となっている。【学校施設】について、川西小学校のみが該当し、対象資産すべてが平成２５年度より実施された新築（建替え）工事に係る取得のため、極めて低い割合となっている。【児童館】について、子どもセンターが該当し、資産の老朽化に伴って、付属設備の更新・改修工事は実施されていたものの、施設本体の取得価額に比べると少額のため、高い割合となる。【公民館】について、中央公民館・ふれあいセンターが該当し、資産の老朽化に伴って、付属設備の更新・改修工事は実施されていたものの、施設本体の取得価額に比べると少額のため、高い割合となる。今後も老朽化に対する投資を行いつつ、統廃合を含めた施設運用を検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【体育館・プール】について、中央体育館をはじめとしたスポーツ施設が該当する。資本的支出に該当する改修工事のうち、大規模なものが存在しないため、平均と比較して高い割合となっている。【福祉施設】について、ぬくもりの郷・子育て支援センターが該当する。すべての資産が平成１２年以降取得であるため、平均と比較して大きく下回る割合となっている。【市民会館】について、文化会館・人権文化センターが該当し、１施設は昭和４５年取得であるが他は平成８年以降の取得であるため、平均に比較して下回る割合となっている。【保健センター・保健所】について、保健センターが該当し、昭和６３年取得であるため、改修工事等は実施されているが、資本的支出に該当する工事が本体の取得価額に比べて少額なため平均と比較して高い割合となっている。【庁舎】について、役場庁舎が該当する。改修工事や付属設備の更新等が実施されており、平均とも数値が近いことから、資産の老朽化に応じた投資が行えているといえる。今後も老朽化に対する投資を行いつつ、統廃合を含めた施設運用を検討していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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