奈良県川西町の財政状況（2010年度）
奈良県川西町の財政状況について、2010年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2010年度）
財政比較分析表（2010年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、類似団体平均より０．０５ポイント高い０．５１で、全国平均よりは０．０２ポイント低くなっている。少子高齢化や人口減少による納税義務者の減少に加え、景気の低迷等により町税収入が伸び悩んでいる。収納率向上事業により、歳入の確保に努めている。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年度に比べ５．８ポイント改善し、９２．１％となった。ここ数年、数値は下降してきているが、類似団体平均、全国平均を上回っている。縁故債の繰上償還への取り組みを始めとして、歳出削減を図っているが、地方交付税等一般財源が削減額を上回って減少しているため、９０％以上の数値となっている。今後とも、義務的・経常的経費の削減に努め、収入については、町税等の収納率向上事業により自主財源の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費では、人口1人当たり決算額、人口千人当たり職員数は、類似団体平均より、それぞれ１３．６ポイント、１．５０人低くなっている。物件費では、人口1人当たり決算額は、４４．１ポイント低くなっている。今後も引き続き、経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は９３．７であり、類似団体平均、全国町村平均より、それぞれ０．５、１．６ポイント低い数値となっている。今後も人件費の抑制に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は、１０．６５人と類似団体平均より１．５０人少ないが、民生関係の施設が多く、全国平均、奈良県平均を上回っている。事務事業と職員数の関係を定期的に見直し、民間委託・指定管理者制度等の活用も含め、弾力的な人員配置を行うことにより、定員の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、ここ数年、起債償還でピークを迎えていたが、それもほぼ落ち着いてきており、１８．９％となった。公的資金補償金免除繰上償還や、縁故債の繰上償還に取り組むなど公債費の削減に努めており、一方で、公債費特定財源（住宅新築資金返戻金、住宅家賃等）の確保にも努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は２６．４％であり、類似団体平均より２１．１ポイント低くなっている。さらには、全国平均より５３．３ポイント、奈良県平均より１０６．７ポイントと大幅に下回っている。今後とも、財政調整基金を始めとした基金の積み立て、あるいは、縁故債の繰上償還による起債残高の縮減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は２８．８％と、類似団体平均、全国平均、奈良県平均よりも、それぞれ４．２、３．７、１．７ポイント高くなっているが、類似団体平均と比べて、人口1人当たり決算額は９．５ポイント、人口千人あたり職員数は１．５ポイント低くなっており、ラスパイレス指数も０．５ポイント低い状況にある。今後も人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は１１．２％と類似団体平均、全国平均、奈良県平均を下回った。これまで経費削減に努めてきた結果、おおむね、下降傾向にある。電算システムの他市町村との共同化の取り組みを始めとし、今後も引き続き、経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は３．１％と、類似団体平均、全国平均、奈良県平均よりもそれぞれ０．６、７．３、５．５ポイント低い状況にある。ここ数年、数値としてはほぼ横ばい状態であるが、今後も資格審査等の適正化に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は１３．２％と、類似団体平均、全国平均、奈良県平均より、それぞれ０．９、１．４、１．４ポイント高くなっている。これは、主に減債基金への積立金が増えたためである。
補助費等の分析欄
補助費に係る経常収支比率は１４．１％と、類似団体平均、全国平均、奈良県平均より、それぞれ０．３、４．０、５．４ポイント高くなっている。町としての経費負担のあり方や、行政効果等を再点検し、団体運営補助に係るものについては事業補助に切り替える等、見直しや廃止を行ってきている。
公債費の分析欄
起債の発行については、極力、交付税算入のあるものを発行してきたが、公債費に係る経常収支比率は２１．７％と、類似団体平均、全国平均よりそれぞれ４．１、２．７ポイント高くなっている。ここ数年は、公的資金補償金免除繰上償還や縁故債の繰上償還の実施等により、低下傾向にある。今後も、公債費特定財源（住宅新築資金返戻金、住宅家賃等）の確保に努めるとともに、補償金免除繰上償還や縁故債の繰上償還にも引き続き取り組み、公債費の削減に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は７０．４％と、類似団体平均、全国平均、奈良県平均をそれぞれ４．５、０．２、０．５ポイント高くなっている。主な要因は、人件費であると考えられるため、今後も、人件費の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
標準財政規模に対する実質収支額は２．５％前後で推移しているが、公的資金補償金免除繰上償還や縁故債の繰上償還を実施したことにより、標準財政規模に対する実質単年度収支が上昇している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
住宅新築資金等貸付事業特別会計は、赤字となっているが、それ以外の会計は黒字で推移している。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
起債の償還がピークを過ぎつつあること、また、公的資金補償金免除繰上償還や縁故債の繰上償還に取り組んでいることなどから、元利償還金等が減少傾向にある。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
縁故債の繰上償還等により「一般会計等に係る地方債の現在高」は減少してきており、「将来負担額(A)」も下がってきている。一方で、「充当可能基金」は増額できており、「充当可能財源等(B)」が増えている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
奈良県川西町の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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