京都府八幡市の財政状況（2017年度）
京都府八幡市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
基準財政需要額（分子）がほぼ横ばい（-0.1％）の一方で基準財政収入額（分母）が地方消費税交付金とたばこ税の減により-2.5％となったため、財政力指数は平成28年度から0.1ポイント悪化している。現状、類似団体平均を上回ってはいるが、歳入面では少子高齢化による個人市民税の減収、歳出面では社会保障関連経費の増加が予想されることから、市税等の徴収強化等による行財政改革の取組を行い、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
歳出経常一財が平成26年度から増加を続ける一方で、前年度大幅に減少した歳入経常一財が一転して大幅増加したため、経常収支比率は２ポイントの改善となっている。歳入では市民税、地方交付税、臨時財政対策債が増となり、歳出では退職手当の減により人件費が減となる一方、介護保険特別会計・後期高齢者医療保険特別会計への繰出金等が増となっている。経常収支比率の改善を見たとはいえ、100％に近い状況であり、持続可能な財政運営のためには、継続した歳出改善を行いつつ、税源涵養策を展開や税外収入確保等の歳入増加策を図っていく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較して退職手当を除く人件費は増、物件費は減となっており、全体として当数値は増となっている。当項目における類似団体内の順位は上位であるが、経常収支比率に占める人件費の割合は類似団体内ワースト３であり、歳出総額の減や歳入改善を図る必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
人事院勧告による国家公務員の給与制度の見直しに準じた職員給与の改正を実施しており、国基準とほとんど変わらない指数となっている。今後も給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数が最も多かった平成11年の715人から、平成29年４月１日には職員数を595人とし、120人の削減となっている。今後、統廃合を含めた就学前施設の在り方について検討を進めるとともに、ごみ収集業務の民間委託化等の検討を行い、集中改革プランの数値目標であった599人を上限とするなかで、職員の年齢構成にも配慮しながら、職員数の適正管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
平成20年度から26年度までは元利償還金の減少が続き、実質公債費比率の改善が続いていたが、近年発行した交付税算入のない退職手当債、公営住宅建設事業債等の元金償還の本格化に伴い、実質公債費比率が悪化している。本市は、下水道事業の経営が健全であり、交付税算入を加味した場合の公営企業繰出金が少ないため、数値悪化を見ても実質公債費比率は他市と比較して低くなっている。今後は庁舎建替により、地方債残高の増加が見込まれるが、交付税算入のある起債の割合を増やし、実質公債費比率の悪化を最小限にする。
将来負担比率の分析欄
退職手当債繰上償還による地方財残高の減、職員の若返りによる退職手当負担見込の減により将来負担額が減となり、公共施設整備基金等の基金残高増、普通交付税等の増による充当可能財源等により、将来負担比率は9.0ポイントの改善となっている。今後、庁舎整備事業を予定しており、地方債残高の増加及び基金取崩が見込まれる。持続可能な財政運営の実現のためには、引き続き退職手当債の繰上償還や資金手当地方債の抑制による残高抑制を図り、将来負担比率の悪化を最小限にとどめていく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
退職手当等の減により人件費決算額が減となったことにより、人件費が経常収支比率に占める割合は1.6ポイント改善したものの、類似団体内順位はワースト３となっている。職員の大量退職と若返りにより人件費総額は近年減少傾向にあるが、大量退職が一段落した時点で職員循環効果がなくなるため、今後、退職手当以外の人件費増が見込まれる。
物件費の分析欄
物件費の決算総額が減となったため、0.6ポイントの減となっている。今後も、行財政改革の推進により、事務事業の廃止、縮小、統廃合や行政事務の効率化を図る。
扶助費の分析欄
民間保育所・こども園の処遇改善等による運営費扶助、中学校給食開始による給食費扶助等が増となった一方、生活保護扶助費が減となったため、扶助費総額は増となったものの数値は横ばいとなっている。生活保護率は平成28年度（23.35‰）から22.64‰と改善したものの依然高く、義務的経費の増加抑制が喫緊の課題となっている。
その他の分析欄
高齢化の進行等により、介護保険及び後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加傾向が続いており、その割合が高まりつつある。下水道事業が法適用であり、当該事業への繰出金は補助費等での算定となるため、類似団体平均と比べて低い水準となっている。
補助費等の分析欄
下水道事業への資本的収支への繰出を見直したこと等により、数値は改善している。今後も、市の助成対象事業が公共性・公益性を有しているかなど、市が定めた基準に基づき、適正に執行されているか検討を行い、改善を図る。
公債費の分析欄
退職手当債及び平成24年度からの大型公共事業に伴う地方債の元金償還が前年度から本格化しており、公債費が増加傾向にある。今後も公債費は増加傾向にあり、退職手当債の繰上償還や、資金手当地方債の抑制による残高抑制を図っていく必要がある。
公債費以外の分析欄
人件費及び扶助費が主因となり、類似団体平均と比較して数値が高くなっている。今後、生産年齢人口の減少に伴う税等の経常一般財源の減少が予想され、少子高齢化の進展に伴う社会保障関係経費等の増加も必至であるなか、事務事業の見直しや統廃合を含めた施設の有効活用等による歳出抑制、財政構造の弾力化の推進を図る必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
橋本駅周辺整備、消防防災無線整備、中学校給食の開始へ向けた小中学校施設整備等の大型施設整備の終了により、土木費、消防費、教育費の決算額が減となっている。一方、公共施設等整備への積立金増、退職手当債繰上償還の実施等により、それぞれ総務費、公債費が増となっている。本市は面積が狭く人口密度も高いことから効率的な財政運営が可能であり、類似団体と比較すると全体的に低い決算額となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
中学校給食の開始へ向けた小中学校施設整備や橋本駅周辺整備、消防防災無線整備等の終了により、普通建設事業費の大幅減、退職手当の減による人件費の減などがあったが、障害者福祉サービス費をはじめとする扶助費の増、高齢化の進展による介護保険特別会計及び後期高齢者医療保険特別会計への繰出金の増、庁舎整備へ向けた公共施設等整備基金への積立金増などの要因により、全体として増となっており、平成26年度からの毎年約2.5億円の増傾向が続く結果となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金の取崩を抑制し、前年度に引き続き退職手当債の繰上償還を実施したことにより、実質単年度収支が黒字回復となっている。財政調整基金が減少してきており、持続可能な財政運営を図るためには、標準財政規模及び財政調整基金の増加を図る必要がある。中期的な見通しにおける収支不足額を明確化し、収支改善策の積極的な実施が必要である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
28年度決算において国民健康保険特別会計の赤字が解消し、黒字額も全体で増加となったが、29年度決算は、水道事業会計の浄水場設備更新等による流動負債増の影響等から黒字額が減少している。一般会計も依然厳しい状況に置かれており、特別会計への基準外繰出しについて見直しを図っていくことが必要である。29年度は国民健康保険特別会計及び下水道事業会計への基準外繰出の見直しを実施した。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
本市は、下水道事業の経営が健全であり、交付税算入を加味した場合の公営企業繰出金が少ないため、数値悪化を見ても実質公債費比率は他市と比較して低くなっている。今後、庁舎建替による実質公債費比率の悪化が見込まれる。健全な数値を維持していくためには、退職手当債の繰上償還や資金手当地方債の抑制による残高抑制を図り、将来の実質公債費比率の悪化を抑えていく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
退職手当債繰上償還による地方財残高の減、職員の若返りによる退職手当負担見込の減による将来負担額が減となり、公共施設整備基金等の基金残高増、普通交付税等の増等による充当可能財源が増となったことにより、平成29年度の将来負担比率は改善した。しかし、平成24年度からの大型公共事業の実施による地方債残高増等により、将来負担は増加傾向にあるうえ、今後庁舎整備事業を予定していることからも、持続可能な財政運営の実現のために、引き続き退職手当債の繰上償還や資金手当地方債の抑制による残高抑制を図り、将来負担比率の悪化を最小限にとどめていく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）平成28年度に財源不足を補うため財政調整基金をはじめとした各種基金の取崩を行ったこと、また退職者が多く退職手当基金を709百万円取り崩したたことにより、基金残高が大幅に減少している。平成29年度は財政調整基金を決算積立により290百万円積み立てた一方、取崩を320百万円と最小限に抑えるとともに、庁舎建替を見据え公共施設等整備基金へ731百万円積立したことで、基金残高は対前年度比で同規模程度となっている。（今後の方針）庁舎建替には多額の財源が必要となるため、今後も財政調整基金取崩を最小限に抑え、公共施設等整備基金への積立を実施する。また、職員の大量退職が数年後に落ち着き、退職手当基金の残高が増える局面に突入するため、現在30代中盤職員の退職が始まる時期の大量退職の局面に備える。
財政調整基金
（増減理由）平成27年度・28年度と財源不足を補うために多額の取崩を行ったため、残高が大幅に減少した。（平成27年度：520百万円、平成28年度：620百万円）平成29年度は財政調整基金取崩を321百万円と最小限に抑えたため、基金残高は微減となっている。（今後の方針）財政調整基金残高は、標準財政規模の10％程度となるように努める。また、庁舎建替には多額の財源が必要となるため、今後も財政調整基金取崩を決算積立額程度と最小限に抑え、基金の適切運用に努める。
減債基金
（増減理由）平成28年度まで積立を行いながら退職手当債の償還に充当してきたが、平成29年度は積立を行っていないため、基金残高は減少している。（今後の方針）退職手当債の繰上償還に関しては退職手当基金を充当することとしており、満期一括償還する起債がないため、減債基金に関しては当面、現在の残高を維持する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等の計画的な改修、整備等を図る・職員退職手当基金：職員の退職手当の資金を積み立てる（増減理由）・公共施設等整備基金：庁舎建替に向け731百万円の積立を実施している。・職員退職手当基金：平成28年度以降、退職手当債不発行及び職員の大量退職局面が続いていることにより取崩額が増加している。（平成27年度：258百万円、平成28年度：709百万円、平成29年度：507百万円）（今後の方針）庁舎建替には平成31年度から35年度の間で約2,600百万円の基金が必要となるため、今後も公共施設等整備基金への積立を実施し、基金の適切運用に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、主な要因としては、学校施設や保育所・幼稚園等に、昭和40年代から昭和50年代の施設が多いことが挙げられる。平成29年3月に公共施設等総合管理計画を策定し、当該計画に基づいて、施設の統廃合・長寿命化・長期的な視点での更新等、施設の維持管理を適切に進めていく必要がある。平成28年度に改善している理由は固定資産台帳作成時に把握できていなかった過去の更新等の償却資産を再調査し、反映したためである。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は類似団体平均を上回っている。今後、庁舎建替や公共施設の老朽化対策等により債務残高は増加傾向となることが予想されるため、継続した歳出改善を行いつつ、税源涵養策の展開等による歳入増加策を図り、債務の償還財源を経常的な業務活動からいかに確保するかが課題となる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体よりも低い水準となっている。主な要因としては、本市の下水道事業が健全であり公営企業負担金が少ないことや、近年の大量退職に伴う職員の若返りに伴う退職手当負担見込み額の減少が挙げられる。その一方で庁舎や就学前施設をはじめ老朽化している施設が多く、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い水準にあるため、今後、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の統廃合・長寿命化・更新等、施設の老朽化対策をを適切に進めていく予定である。また庁舎建替をはじめとした老朽化対策の財源として多額の地方債発行や基金の取崩しが必要となってくるため、今後、将来負担比率は上昇傾向となる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体よりも低い水準となっている。主な要因としては、本市の下水道事業が健全であり公営企業負担金が少ないことや、近年の大量退職に伴う職員の若返りに伴う退職手当負担見込み額の減少が挙げられる。実質公債費比率については地方交付税に算入される有利な地方債を活用し、財政構造の弾力化に向けた取組を積極的に行ってきた結果、低い水準となっている。しかし、大量退職時に発行した退職手当債や近年の各種投資の償還が本格化してきていることにより、実質公債費比率は上昇傾向となっている。さらに今後、庁舎建替や公共施設の老朽化対策経費の増加に伴う地方債の発行により、将来負担比率、実質公債費比率はともに上昇傾向が予想される
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの施設で有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。特に「認定こども園・保育所・幼稚園」と「学校施設」が類似団体平均と比較し高くなっているが、これらの施設は昭和40年代から昭和50年代の施設が多く老朽化が進んでいることが要因となっている。また、平成28年度に大幅に改善している理由は、固定資産台帳作成時に把握できていなかった過去の更新等の償却資産を再調査し、反映したためである。「認定こども園・保育所・幼稚園」については今後、資産の老朽化に伴う更新コストや運営コスト、保育環境等を踏まえながら、個別施設計画を策定し、統廃合を含めた検討を行っていく予定としている。一人当たり面積・延長等についてはほとんどの施設で類似団体平均より低い傾向にある。特に道路延長が小さい値となっているがこれは類似団体に比べ市域の面積が小さいことが要因である。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
「福祉施設」、「消防施設」の有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較し低くなっているが、その要因は有都福祉交流センター（平成16年度竣工）、消防庁舎（平成１４年度竣工）等の建設後十数年しか経過していない施設を含んでいるためである。また、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「庁舎」であるが、市役所本庁舎は、竣工から４０年近くが経過し、耐震性能基準を満たしていないため、災害時に重要な拠点であることを踏まえ、建替えを予定している。「図書館」「体育館・プール」で減価償却率が平成28年度に大幅に改善している理由は、固定資産台帳作成時に把握できていなかった過去の更新等の償却資産を再調査し、反映したためである。一人当たり面積・延長等についてはほとんどの施設で類似団体平均より低い傾向である。これは、類似団体に比べ市域の面積が小さいため施設数が少ないことが関係していると考えられる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が平成28年度から1,056百万円の減(△1.4%)、負債総額は1,172百万円の減(△3.7%)となった。資産については、中学校給食開始へ向けた小中学校の施設整備、消防緊急通信指令システム整備等の大規模な事業が完了したことにより、資産取得額が平成28年度から減少したことにより、減価償却による資産減少額が資産取得額を上回り、事業用資産が平成28年度から814百万円の減(△1.6%)となった。負債については、上記の大型公共施設整備の完了による起債の減、退職手当債の繰上償還の実施により、地方債が1,084百万円の減(△4.2%)となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、平成29年度の経常費用は23,052百万円であり、うち人件費等の業務費用が10,889百万円(47.2%)、社会保障給付費等の移転費用が12,163百万円(52.8%)となっており、平成28年度から引き続き、移転費用のほうが多くなっている。経常費用の中で最も高い割合を占める(33.9%)社会保障給付は、平成28年度から204百万円(2.7%)の増となっており、臨時福祉給付金(平成28年度)の一時的な増要因が終了したにも関わらず、障害者福祉関連給付の伸びや高齢化の進展等により増傾向にある。この傾向は今後も継続すると考えられる。市民の健康寿命を延ばし、市民・行政の介護・看護負担の減少を図るために、八幡市で暮らすことで健幸になれるまちづくりを目指し策定した「やわたスマートウェルネスシティ構想」に基づく取組を推進していくこと等により、社会保障給付にかかる経費の削減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、住民税の増により税収等が平成28年度から378百万円の増(2.5%)となった。一方で大型公共施設整備の減により国県等補助金は24百万円の減(△0.4%)となっている。社会保障給付経費の増等により、純行政コストは301百万円の増(1.4%)となったこともあり、平成28年度に引き続き財源を純行政コストが上回る状態が続いているが、差額のマイナス幅は縮小(+52百万円)している。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、大型公共施設整備の完了により、公共施設等整備費支出が大幅に減少(△2,014百万円△70.5%)したことにより、投資活動収支のマイナス幅が大幅に縮小している。また、このことにより地方債等発行収入も大幅に減少(△1,508百万円△48.6%)したため、地方債等償還支出が発行収入を上回ったことにより、財務活動収支がマイナスに転じた。一方、社会保障給付支出は増(204百万円・2.7%)となったが、人件費支出の減等による業務費用支出の減(△478百万円△5.0%)、住民税の増による税収等収入の増(360百万円・2.4%)により業務活動収支についてはプラス幅が拡大(745百万円)した。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
本市は人口規模に対して市面積が24.35kmと比較的小さく、道路等のインフラ資産が類似団体よりも少ないと考えられ、住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率共に類似団体平均値を大幅に下回っている。平成29年度は大型の公共施設整備が減少したため、減価償却による資産減少額が資産取得額を上回り、資産合計額が減となっている。有形固定資産減価償却率については、昭和40年代後半の日本住宅公団(現独立行政法人都市再生機構)による男山団地開発を主因とする人口急増期に整備した公共施設の老朽化が進んでいることもあり、類似団体平均値を少し上回る65.5%となっている。また、平成29年度は大きな資産取得が無かったこともあり、1.5%増となっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、効率的な公共・公用施設の管理運営を行う。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を下回っているが、将来世代負担比率は類似団体平均値とほぼ同水準となっている。これは、地方交付税の不足を補うために発行している臨時財政対策債等の特例的な地方債が負債に占める割合が高いためである。仮に、臨時財政対策債等の特例的な地方債の残高を負債額から除いた場合の純資産比率は77.3%(平成29年度)となる。また、平成28年度で地方債を活用した大型公共施設整備事業が完了したことにより地方債発行額が減少したこと、平成29年度に退職手当債の繰上償還を実施したことなどにより負債額が減少し、純資産比率は+0.9%、将来負担比率は△1.4%となっている。今後、市庁舎の建替が控えていることから、繰上償還等による地方債残高の抑制や基金残高の確保に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているが、これは市面積が狭く、人口規模に対して道路等のインフラ資産が類似団体と比較して少なく、それにかかる維持補修費等が少ないこと等が考えられる。行政コストの中では補助金や社会保障給付等が含まれる移転費用が17.0万円と多くを占めており、平成28年度から0.4万円の増となっている。障害者関連給付の伸びや高齢化の進展により、同傾向は今後も継続すると考えられる。「やわたスマートウェルネスシティ構想」に基づく取組実施により社会保障給付に係る経費の削減を図ると共に、事務事業の見直しを実施し、行政コストの削減を図る。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っているが、これは類似団体と比較してインフラ資産が少なく、その整備にかかる地方債も比較的少ないこと等が考えられる。基礎的財政収支については、地方債を活用した大型公共施設の整備が完了したため、投資活動収支の赤字幅が縮小したこと、件費支出の減等による業務費用支出の減及び住民税の増による税収等収入の増により業務活動収支の黒字幅が拡大したことにより、平成29年度は黒字に転じている。今後、市庁舎の建替が控えていることから、退職手当債の繰上償還等による地方債残高の抑制や基金残高の確保に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。今後、施設の老朽化が進み、維持補修等の施設維持にかかる経費が増加していくことが考えられることから、必要に応じ公共施設等の利用料見直しを検討していく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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