京都府八幡市の財政状況（2016年度）
京都府八幡市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
基準財政需要額（分母）は国調人口の減により減少した。基準財政収入額（分子）ではたばこ税は減少したが、地方消費税交付金が多く算定されてしまったことにより微増となっている。増減額が同規模であったため、財政力指数は前年度から変わっていない。類似団体平均を大きく上回っている現状ではあるが、歳入面では少子高齢化による個人市民税の減収、歳出面では社会保障関係経費の増加が予想されることから、市税等の徴収強化等による行財政改革の取り組みを行い、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
歳入経常一財の大幅減と歳出経常一財の大幅増が重なり、経常収支比率は５ポイント悪化し、類似団体内で最下位となっている。歳入では、地方消費税交付金・たばこ税・臨時財政対策債が大きく減少し、歳出では、退職手当債が発行できなくなったことにより人件費に係る一般財源が増加した。財政構造の弾力性がないため、基金取崩し等の臨時的収入に頼って財政運営を行っており、また経常収支比率が高い要因が人件費と扶助費にあることから、早急な改善が難しい状況にある。持続可能な財政運営を実現するためには、経常・臨時の区別なく歳出改善を行いつつも、税源涵養施策の積極的な展開や税外収入確保等の歳入増加策を図る行財政運営を推進していく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、職員の若返り及び退職手当の減により総額としては減額となった。しかし、人件費に係る一般財源充当は増加している状況である。物件費は、プレミアム商品券の減等の臨時的経費が減額となったことにより減少している。本項目における順位は決して悪くはないが、経常収支比率に占める人件費の割合は類似団体内で最下位であり、歳出総額の減や歳入改善を図る必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
人事院勧告による国家公務員の給与制度の見直しに準じた職員給与の改正を実施しており、国基準とほとんど変わらない指数となっている。今後も給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数が最も多かった平成１１年の７１５人から、平成２８年４月１日には職員数を５９５人とし、１２０人の削減となっている。今後、統廃合を含めた就学前施設の在り方について検討を行うとともに、ごみ収集業務の民間委託化などの検討を行い、集中改革プランの数値目標であった５９９人を上限とする中で、職員の年齢構成にも配慮しながら職員数の適正管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
他市と比べ、下水道事業の経営が健全であり、交付税算入を加味した場合の公営企業繰出金が少ないため、実質公債費比率が低くなっているのが、本市の大きな特徴である。今後、退職手当債及び平成24年度からの大型公共事業に伴う地方債の元金償還が本格化するため、実質公債費比率が悪化していくと考えられる。健全な数値を維持していくために、退職手当債の繰上償還や、資金手当地方債の抑制による残高抑制を図り、ストックの改善を図ることで、将来の実質公債費比率の悪化を抑えていく必要がある。
将来負担比率の分析欄
退職手当債の発行及び平成24年度から続く大型公共事業実施による地方債残高の増加及び基金取崩しにより、将来負担が発生している状況である。増加傾向にある中でも、平成28年度は退職手当債の繰上償還を行うことで、将来負担比率の悪化は最小限に抑えている。今後、庁舎整備事業を予定していることから、さらなる地方債残高の増加及び基金取崩しが見込まれ、持続可能な財政運営を実現するためには、引き続き退職手当債の繰上償還や、資金手当地方債の抑制による残高抑制を図り、将来負担比率の悪化を最小限にとどめていく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
退職手当債が発行できなくなったことにより、人件費に係る一般財源が大きく増加することとなり、人件費割合は類似団体内で最下位の数値となっている。大量退職と、若年職員の採用により人件費の総額は年々改善されつつあるが、今後、退職人数が減少していくことから、若返り効果もなくなり、退職手当以外の人件費は増嵩傾向が見込まれる。
物件費の分析欄
物件費は総額が減となっているが、プレミアム商品券等の臨時経費が要因であり、経常一般財源にはほとんど増減がない状況である。今後も、行財政改革の実施により事務事業の廃止、縮小、統廃合や行政事務の効率化を図る。
扶助費の分析欄
障害者福祉単独施策の増及び民間認定こども園の増による運営費扶助費増が要因となり、数値が悪化している。生活保護率も平成28年度で23.25‰と高く、扶助費の割合は年々増加しており、義務的経費の増加を抑制することが喫緊の課題となっている。
その他の分析欄
高齢化の進展等により国保、介護及び後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加傾向にあるため、その割合が高まりつつある。下水道事業が法適用であり、当該事業への繰出金は補助費等での算定となるため、類似団体平均と比べて低い水準となっている。
補助費等の分析欄
水道事業会計への補助が増加したため、数値は悪化している。今後も、市の助成対象事業が公共性・公益性を有しているかなど、市が定めた基準に基づき、適正に執行されているか検討を行い、改善を図る。
公債費の分析欄
退職手当債及び平成24年度からの大型公共事業に伴う地方債の元金償還が本格化しているため、公債費が悪化している。今後も公債費は増加傾向にあり、退職手当債の繰上償還や、資金手当地方債の抑制による残高抑制を図り、ストックの質の改善を図る必要がある。
公債費以外の分析欄
人件費及び扶助費が主因となって類似団体平均と比べて数値が高くなっている。今後、生産年齢人口の減少に伴う税等の経常一般財源の減少が予想され、少子高齢化の進展に伴う社会保障関係経費等の増加も必至となる中、事務事業の見直しや統廃合を含めた施設の有効活用等による歳出の抑制、財政構造の弾力化の推進を図らなければいけない。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
中学校給食関連整備、消防防災無線整備、退手債繰上償還を実施したことにより、それぞれ教育費、消防費、公債費の決算額が増加している。基金積立の減や大型公共事業の終了により総務費、土木費が減少している。八幡市は面積が狭く人口密度も高いことから、効率的な財政運営が可能であり、類似団体と比較すると全体的に低い決算額となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出の経常一般財源は、平成26年度から約３億円ずつ増加している。退手債を加味していない場合でも、26年度から経常収支比率における人件費・扶助費・公債費の割合が悪化しており、経常収支比率悪化の主要因となっている。28年度単年度では、退手債不発行により経常収支が大幅に悪化（悪化２．６％）、さらに、扶助費増（障害福祉関連0.2％こども園市独自分0.3％）、公債費増（退手債等0.5％）等の悪化要因があった。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金が大きく減少したが、退職手当債の繰上償還を実施することで実質単年度収支は若干の赤字に収まっている。標準財政規模と財政調整基金の両方が減少してきており、持続可能な財政運営を図るには両方の増加を図る必要がある。中期的な見通しにおける収支不足額を明確化し、収支改善策を積極的に実施していくことが喫緊に求められている状況である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
２８年度決算において、長年続いてきた国保特会の赤字を解消し、すべての会計において黒字となっている。特別会計が健全化していく一方で、一般会計が厳しい状況に置かれており、特別会計への基準外繰出について見直しを図っていくことが必要となってくる。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
他市と比べ、下水道事業経営が健全であり、交付税算入を加味した場合の公営企業繰出金が少ないため、実質公債費比率が低くなっているのが、本市の大きな特徴である。今後、退職手当債及び平成24年度からの大型公共事業に伴う地方債の元金償還が本格化するため、実質公債費比率が悪化していくと考えられる。健全な数値を維持していくために、退職手当債の繰上償還や、資金手当地方債の抑制による残高抑制を図り、ストックの質の改善を図ることで、将来の実質公債費比率の悪化を抑えていく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
退職手当債の発行及び平成24年度から続く大型公共事業実施による地方債残高の増加及び基金取崩しにより、将来負担が発生している状況である。増加傾向にある中でも、平成28年度は退職手当債の繰上償還を行うことで、将来負担比率の悪化は最小限に抑えている。今後、庁舎整備事業を予定していることから、さらなる地方債残高の増加及び基金取崩しが見込まれ、持続可能な財政運営を実現するためには、引き続き退職手当債の繰上償還や、資金手当地方債の抑制による残高抑制を図り、将来負担比率の悪化を最小限にとどめていく必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にあるが、主な要因としては、認定子ども園・幼稚園・保育所に、昭和４０年代から昭和５０年代前半の施設が多く、有形固定資産減価償却率８０％以上になっていることが挙げられる。平成２９年３月に公共施設等総合管理計画を策定し、当該計画に基づいて、施設の統廃合・長寿命化・長期的な視点での更新等、施設の維持管理を適切に進めている。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体よりも低い水準まで低下している。主な要因としては、本市の下水道事業が健全であり公営企業負担金が少ないことや大量退職に伴う職員の若返りによる退職手当負担見込額の減少が挙げられる。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっているが、主な要因としては、学校施設等の老朽化が進んでいる中、新規施設の設置が少ない事が挙げられる。今後、公共施設等総合管理計画に基づく施設の維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、退職手当債の早期償還による負担減と退職手当基金の計画的な積立等による将来リスクへの備えが必要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体よりも低い水準まで低下している。主な要因としては、本市の下水道事業が健全であり公営企業負担金が少ないことや大量退職に伴う職員の若返りによる退職手当負担見込額の減少が挙げられる。実質公債費比率については地方交付税に算入される有利な地方債を活用し、財政構造の弾力化に向けた取組を積極的に行ってきた結果、低い水準となっている。しかし、大量退職時に発行した退職手当債の元金償還が順次始まり、実質公債費比率は上昇傾向となっており、さらに今後、老朽化した庁舎建替や公共施設の更新経費の増加に伴う地方債の発行により将来負担比率、実質公債費比率はともに上昇傾向が予想される。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているが、福祉施設、消防施設は類似団体平均を下回っている。これは、地域福祉増進寄与のため、平成１６年度に有都福祉交流センターを新しく設置しており、消防庁舎は平成１４年度に竣工され、十数年程度しか経過していないためである。特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、児童館であり、市役所本庁舎は、竣工から４０年近くが経過し、耐震性能基準を満たしていないため、災害時に重要な拠点であることを踏まえ、建替が決定している。児童館については、平成２９年度に老朽化していた都児童センターと、有都交流センターを複合化し、一人当たり面積についても、今後の維持管理費用の減少を見込んでいる。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているが、福祉施設、消防施設は類似団体平均を下回っている。これは、地域福祉増進寄与のため、平成１６年度に有都福祉交流センターを新しく設置しており、消防庁舎は平成１４年度に竣工され、十数年程度しか経過していないためである。特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、児童館であり、市役所本庁舎は、竣工から４０年近くが経過し、耐震性能基準を満たしていないため、災害時に重要な拠点であることを踏まえ、建替が決定している。児童館については、平成２９年度に老朽化していた都児童センターと、有都交流センターを複合化し、一人当たり面積についても、今後の維持管理費用の減少を見込んでいる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が期首残高から433百万円の増(+0.6%)となった。事業用資産・物品において、中学校給食の開始へ向けて小中学校の施設整備を実施したこと、消防緊急通信指令システムの整備を実施したこと等により、資産取得額が減価償却による資産減少を上回り、期首残高から751百万円の増(+1.5%)となった。インフラ資産については、二階堂川口線バイパス整備等の道路整備事業により、資産取得額が減価償却による資産減少を上回ったことから、期首残高から507百万円の増(+2.7%)。基金についてはたばこ税、地方消費税交付金等の減による税収減、国府等補助金を活用しないで行う公共施設等整備事業の財源対応により基金取崩額が増加したことから、期首残高から945百万円の減(△13.2%)となっている。負債については、上記の大型の公共施設整備の実施により、地方債が期首残高から807百万円の増(+3.0%)の増となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は22,754百万円であり、うち人件費等の業務費用が10,754百万円(47.3%)、社会保障給付費等の移転費用が12,001百万円(52.7%)となっており、移転費用のほうが多くなっている。経常費用の中で最も高い割合を占める社会保障給付は、臨時福祉給付金の給付等の一時的な増要因もあるが、障害者福祉関連給付の伸びや高齢化の進展等により増傾向にあり、今後もこの傾向が続くと考えられる。市民の健康寿命を延ばし、市民・行政の介護・看護負担の減少を図るために、八幡市で暮らすことで健幸になれるまちづくりを目指す「やわたスマートウェルネスシティ構想」を策定(平成29年度策定)し、同構想に基づく取組を推進していくこと等により、社会保障給付にかかる経費の削減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、たばこ税、地方消費税交付金等の減により、税収等が落ち込んだことから、本年度差額は△89百万円とマイナス幅が大きくなっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は526百万円となっているが、投資活動収支は△1,339百万円とマイナスになっている。これは、中学校給食の開始へ向けた小中学校の施設整備や消防緊急通信指令システムの整備を地方債を活用して実施したことによる。また、そのために地方債発行収入が地方債償還支出を上回り、財務活動収支は803百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
本市は人口規模に対して市面積が24.35kmと比較的小さく、道路等のインフラ資産が類似団体よりも少ないと考えられ、住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率共に類似団体平均値を大幅に下回っている。有形固定資産減価償却率については、昭和40年代後半の日本住宅公団(現独立行政法人都市再生機構)による男山団地開発を主因とする人口急増期に整備した公共施設の老朽化が進んでいることもあり、類似団体平均値を少し上回る64.0%となっている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を下回っているが、将来世代負担比率は類似団体平均値とほぼ同水準となっている。これは、地方交付税の不足を補うために発行している臨時財政対策債等が負債に占める割合が高いためである。仮に、臨時財政対策債等の特例的な地方債の残高を負債額から除いた場合の純資産比率は75.8%となる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているが、これは市面積が狭く、人口規模に対して道路等のインフラ資産が類似団体と比較して少なく、それに係る維持補修費等が少ないこと等が考えられる。行政コストの中では補助金や社会保障給付等が含まれる移転費用が17万円と多くを占めている。障害者福祉関連給付の伸びや高齢化の進展等により、同傾向は今後も継続すると考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、これは類似団体と比較してインフラ資産が少なく、その整備に係る地方債も比較的少ないこと等が考えられる。基礎的財政収支については、基金の取崩収入及び基金積立支出を除く投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を大きく上回ったため、△1,825百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、中学校給食の開始へ向けた小中学校施設整備や消防緊急通信指令システムの整備等の公共施設等整備事業を地方債を活用して実施したためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均をわずかに下回っている。今後、施設の老朽化が進み、維持補修等の施設維持に係る経費が増加していくことが考えられることから、必要に応じ、公共施設等の使用料見直しを検討していく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
京都府八幡市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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