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財政力指数の分析欄令和４年度においては、基準財政収入額・基準財政需要額ともに増加したが、基準財政需要額の伸び幅が大きかったこと等により財政力指数が低下している。令和３年度において第３次産業人口比率の増加により、市町村類型がⅡ－１からⅡ－３に変更になったため、類似団体平均が大きく変動している。今後想定される更なる少子高齢化に備え、継続した行財政改革の取組を行うとともに、税源涵養の視点からの潜在力を成長に結びつける施策を推進することで、財政基盤の強化を図る必要がある。 | 経常収支比率の分析欄令和４年度は、前年度と比較して経常収支比率が４．７ポイント増加している。これは、前年度はたばこ税の変動の影響や、基準財政収入額の減少、臨時財政対策債償還のための追加交付等で地方交付税の一時的な増額があり、令和４年度にこれらがなくなったことにより収入が減少したことによるものである。今後歳出については義務的経費である人件費が会計年度任用職員制度等により増加傾向であり、委託料などの物件費や社会保障経費についても増加し続けていくことが見込まれており、継続した歳出改善や、税源涵養策の展開等を図っていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和４年度においても前年度に引き続き類似団体よりは低い額となっている。しかし、人件費については会計年度任用職員の人数等の要因により経常収支比率において比較的高い割合を占めているほか、近年は労務単価や物価上昇の影響もあり、委託料を始めとした物件費についても上昇傾向が続いているため、今後の人口減少を見据え、業務やサービスの合理化を進めたうえで、人件費と物件費のバランスを考えた効率的な財政運営が必要となる。 | ラスパイレス指数の分析欄人事院勧告による国家公務員の給与制度の見直しに準じた職員給与の改正を実施しているが、市の人口急増期に大量採用された職員の入れ替わりの影響等により職員の平均年齢が偏在しており、若年層の昇格時期が早い傾向があること等により近年は指数が上昇し１００を超えている状況であるが、今後退職・新規採用による職員年齢構成の変動等により、数値が一定抑えられていく見通しである。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数が最も多かった平成１１年の７１５人から、令和４年４月１日には職員数を６１５人とし、１００人の減少となっているが、当面の間は消防分署整備にあわせた職員数の増加が続く見通しである。今後は統廃合を含めた就学前施設をはじめとした公共施設等の在り方について検討を進めるとともに、委託料とのコスト比較や技術継承などの課題も考慮しながら、各種業務の民間活用等の検討を行い、職員数の適正管理を行っていく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄近年発行した交付税算入のない退職手当債、消防施設整備、防災機能強化事業等の元金償還の本格化に伴い、実質公債費比率は悪化している。本市は、下水道事業の経営が健全であり、交付税算入を加味した場合の公営企業繰出金が少ないため、数値悪化を見ても実質公債費比率は他市と比較して低くなっている。今後は新庁舎整備に係る地方債の影響で元利償還金の増加が見込まれるが、交付税算入のある起債の割合を増やし、実質公債費比率の悪化を最小限にする必要がある。 | 将来負担比率の分析欄令和４年度には庁舎整備事業に係る地方債の借り入れと基金の取り崩しがあったことから、将来負担比率が１６．２％となっている。引き続き退職手当債の繰り上げ償還や基金残高の確保、交付税措置のない起債借入の抑制により、将来負担比率の悪化を最小限にとどめていく必要がある。 |
人件費の分析欄経常収支比率に占める人件費割合は高い状況である。これは、類似団体と比較して職員数が多いこと等が要因と考えられる。一方で、委託料等の物件費や負担金については比較的抑制されている状況であるが、今後の市民サービス需要や物件費等との総額とバランスを考慮した体制構築を推進していく必要がある。 | 物件費の分析欄経常収支における人件費割合が高い反面として、委託料をはじめとした物件費の割合については比較的抑制されているが、令和４年度については電気代高騰等の影響で割合が増加した。物価上昇や労務単価上昇の影響を受けやすい費用であることから、今後の社会情勢や、市民サービス需要や人件費等との総額とバランスを考慮した体制構築を推進していく必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費の割合は高い傾向である。新型コロナウイルス感染症の影響による医療控え等の影響で令和２年度から割合が低下していたが、近年は医療控えの影響がなくなりつつあり、高齢化率の増加も合わせて費用割合が増加傾向である。なお、令和４年度の生活保護率は２１．２４‰で前年度（２１．４８‰）より改善しているが、類似団体よりは依然高い状況である。 | その他の分析欄令和４年度においても、高齢化に伴う後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計への繰出金の増等があり、分母となる臨時財政対策債借入が大幅に減少した影響もあり割合が増加しており、類似団体平均よりも高い水準である。 | 補助費等の分析欄下水道事業への繰出を見直したことや、消防について市単独で行っており一部事務組合への負担金支出がないこと等により類似団体と比較し割合が低くなっている。今後も、市の助成対象事業が公共性・公益性を有しているかなど、市が定めた基準に基づき、適正に執行されているか等、助成制度の見直しも含め検討を行い、改善を図る。 | 公債費の分析欄公債費の割合については概ね前年度と同水準であるが、令和４年度に借入を行った庁舎整備事業の元金償還等により今後増加が見込まれている。退職手当債の繰上償還や、地方交付税措置のある地方債の活用により、残高の抑制及び利息負担の軽減を図る必要がある。 | 公債費以外の分析欄人件費及び扶助費が主な要因となり、類似団体平均と比較して数値が高い。令和４年度に関しては光熱費等物価高騰の影響や、分母となる臨時財政対策債の借入減額等により数値が悪化している。今後、少子高齢化により社会保障関係経費等の増加が予測される中、事務事業の見直し等による歳出抑制、税源涵養の視点からの潜在力を成長に結びつける施策を推進していくことで財政構造の弾力化を図る必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和３年度に類似団体区分がⅡ－１からⅡ－３へ変更となり、令和２年度までと比較して面積が狭く人口密度が比較的高い団体が比較対象となったことから、民生費や公債費について類似団体よりも高い水準となっている。前年度からの主な増減は、新庁舎整備事業による総務費の増、消防分署整備に伴う消防費の増、新型コロナウイルス感染症に係る子育て支援等給付金（令和３年度実施）による民生費の減、男山緑地景観保全事業の用地取得費の増や、地方創生臨時交付金を活用した下水道使用料減免による土木費の増、八幡おうえん飲食券事業費（令和３年度実施）の影響による商工費の減、小学校のトイレ改修や屋内運動場空調整備による教育費の増、城南衛生管理組合負担金の増や、出産・子育て応援事業の開始による衛生費の増等がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和３年度に類似団体区分がⅡ－１からⅡ－３へ変更となり、令和２年度までと比較して面積が狭く人口密度が比較的高い団体が比較対象となったことから、人件費や扶助費をはじめ、いくつかの費用において類似団体より高い決算額となっている。令和４年度における前年度からの主な増減は、新庁舎整備等による普通建設事業費の増が大きく、その他地方創生臨時交付金を活用した家計支援給付事業費（物価高騰対策）や下水道使用料減免に対する補助、プラスチックごみ中継施設整備に伴う城南衛生管理組合への負担金増加による補助費の増、子育て世帯支援給付金等臨時的な扶助費の減、物価高騰による光熱水費など物件費の増、基金積立金の減等がある。 |
基金全体（増減理由）令和４年度は庁舎整備事業による公共施設等整備基金の取り崩し（1,540百万円）を主な要因として基金残高が減少している。（今後の方針）今後の公共施設の大規模整備等に備え公共施設等整備基金を活用できるよう残高を一定確保する。財政調整基金については標準財政規模の10％を下回らないように努める。また、退職手当基金については職員の年代が偏在しており、今後職員の退職見込数が減少し残高が増える局面に突入するが、偏在の多い年代の退職が始まる時期のに備えて計画的な積み立てを行う。 | 財政調整基金（増減理由）令和３年度は前年度の決算積立や、たばこ税の減少の影響等で地方交付税が増加したこと等から、452百万円の積立に対し112百万円の取り崩しとなったため、基金残高が340百万円増加している。令和４年度については令和３年度の決算剰余金の積立（420百万円）等があり、536百万円の積立に対し417百万円の取り崩しとなったため、基金残高は119百万円増加している。（今後の方針）財政調整基金残高は、標準財政規模の10％を下回らないように努める。今後は、新庁舎整備の元利償還金の増加や、新型コロナウイルス感染症に係る国の財政措置の縮小や医療費関係経費の増加、物価高・最低賃金や労務単価の上昇等による人件費や物件費の増加等により財政運営が厳しくなっていくことが見込まれるが、財政調整基金取崩を最小限に抑え、基金の適切運用に努める。 | 減債基金（増減理由）令和３年度は臨時財政対策債償還のため地方交付税の追加交付が360百万円あり、これを積み立てたことにより残高が増加している。令和４年度は将来の地方債償還に備え、補正予算にて201百万円の積立を行っており残高が増加している。（今後の方針）臨時財政対策債償還分については、今後の臨時財政対策債の償還に合わせて取崩を行っていく。その他の減債基金については、現在残高が少ない状況であるため、庁舎整備事業等大型事業の償還に備え、計画的に運用を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等の計画的な改修、整備等を図る・職員退職手当基金：職員の退職手当の資金を積み立てる（増減理由）・公共施設等整備基金：令和4年度の庁舎整備事業のため、1,540百万円の取り崩しを行ったため残高は大きく減少した。一方で今後の公共施設の更新等に備え、令和4年度は427百万円の積立を行った（協力金分を含む）。・職員退職手当基金：平成28年度以降退職手当債不発行及び職員の大量退職局面が続き取崩額が大きく、残高の減少が続いている。令和元年度以降は定年延長等により一時的に取崩額が減少したが、令和3年度に引き続き令和4年度は退職者による取崩額が大きく、基金残高が減少している。（令和元年度：523百万円、令和２年度：377百万円令和３年度：476百万円令和４年度：402百万円）（今後の方針）令和4年度の庁舎整備事業により公共施設等整備基金について約15.4億円の取り崩しを行った。また今後消防庁舎整備についても令和5年度に約6.8億円の取り崩しを予定しているため、公共施設等整備基金については当面減少が見込まれる。そのため、今後の市施設の更新についてはその必要性を含めて十分検討を行ったうえで、交付税措置のない起債借入を抑制し、利息を含む将来負担を縮減するために、基金を活用できるよう公共施設等整備基金残高についても維持していく必要がある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、その理由として、学校施設や就学前施設等に昭和４０年代～昭和５０年代の施設が多いこと等により、これらをはじめとする施設の老朽化が進行していることが挙げられる。公共施設等総合管理計画や、個別施設計画等に基づいて、施設の維持管理、特に就学前施設の老朽化に伴う更新コストや運営コスト、保育環境等を踏まえながら、統廃合を含めた検討を行っていく予定としている。（令和４年度決算に係る財務書類は作成中） | 債務償還比率の分析欄令和３年度に退職手当債の繰上償還を行ったこと等により大きく改善したが、令和４年度に新庁舎整備に係る地方債の借入を行ったために大幅に悪化し、結果、類似団体平均を大きく上回っている状況となった。今後も公共施設の老朽化対策等により債務残高の増加や基金残高の減少が予想されるため、事業費の圧縮等による継続した歳出抑制を行いつつ、税源涵養策の展開等による歳入増加を図り、経常的な業務活動から債務の償還財源を確保していく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和４年度に新庁舎整備事業に係る地方債の借入を行ったため、将来負担比率が前年度から大幅に上昇（令和４年度将来負担比率：16.2％）した。その一方で、学校施設や就学前施設をはじめ老朽化している施設が多く、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い水準にあるため、今後、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の統廃合・長寿命化・更新等、施設の老朽化対策を適切に進めていく予定である。また、施設老朽化対策の財源として多額の地方債発行や基金の取崩しが必要となってくるため、今後も将来負担比率は上昇していくことが想定される。（令和４年度決算に係る財務書類は作成中） |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和４年度に新庁舎整備事業に係る地方債の借入を行ったことにより、将来負担比率が前年度から大幅に上昇し、類似団体よりも高い水準となった。実質公債費比率については類似団体より低い水準となっており、これは市域の面積が小さくインフラ資産が比較的少ないことで建設事業に係る地方債負担が抑制されていること等が要因として考えられる。しかしながら、本市の現状で見ればH30年度から実質公債比率は増加の傾向を辿っており、今後も学校施設や就学前施設をはじめとする施設の老朽化に係る地方債の発行が予定されている状況である。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の統廃合・長寿命化・更新等、施設の老朽化対策を適切に進めていく予定ではあるが、地方債発行額の調整や国庫補助金等他の財源確保に努めていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄多くの施設で有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも高い水準にある。その中で、「認定こども園・保育所・幼稚園」と「学校施設」は類似団体平均と比較し高い水準にあるが、これらの施設は昭和４０年代から昭和５０年代の施設が多いことが要因となっている。「認定こども園・保育所・幼稚園」については今後、就学前施設の統廃合・長寿命化等、長期的な視点での更新等を適切に進めていく必要がある。施設全般についても、今後個別施設計画策定等を通して長寿命化を実施していく。一人当たり面積・延長等については、道路延長をはじめとする多くの施設が類似団体平均より低い傾向にあるが、これは、類似団体に比べ市域の面積が小さいことが要因である。（令和４年度決算に係る財務書類は作成中） |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄「福祉施設」の有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較し低い水準にあるが、その要因は有都福祉交流センター（平成１６年度竣工）等の建設されてから相当の期間を経過していない施設を含んでいるためである。一人当たり面積・延長等については、多くの施設で類似団体平均より低い傾向にある。これは、類似団体に比べ市域の面積が小さいため、施設数が少ないことが関係していると考えられる。（令和４年度決算に係る財務書類は作成中） |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、近年は学校施設や保育所・幼稚園等の施設老朽化に伴う減価償却による資産減少額が資産取得額を上回る状況が続き、減少傾向にある。負債については、令和2年度は新庁舎整備に係る地方債の借入(1,665百万円)を行ったため地方債が増となったこと等により前年度比増となったものの、全体的には、元金償還が進んだことや退職手当債の繰り上げ償還を行ったこと等により地方債が減少となっていることもあり減少傾向であったが、令和4年度に新庁舎整備に係る地方債の借入(4,093百万円)を行ったことから、大幅な増となることが見込まれる。八幡市は資産の残高自体が類似団体平均より少ない傾向があるが、これは面積が類似団体と比較して小さいため道路をはじめとしたインフラ資産等が少ないためであると考えられる。(令和4年度決算に係る財務書類は現在作成中) |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、令和2年度に新型コロナウイルス感染症の影響による定額給付金事業等を主因として移転費用が大幅に増となり、令和3年度においては定額給付金事業等は一服したものの住民非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業等を行ったこともあり、純経常行政コストは令和元年までの水準と比べて高い水準となった。しかし、上記要因を除いても、純経常行政コストは少子高齢化の進行等による社会保障給付費の増により増加傾向にあり、今後も増が見込まれる。将来的な行政コストの負担軽減を図るべく、活動量計を用いた歩数等に対するポイント付与及び特典交換等を行う「やわた未来いきいき健幸プロジェクト」や、健康無関心層に対して口コミを通じて健康情報を届ける「健幸アンバサダー」等の取組推進により、市民の健康寿命を延ばし、市民・行政の介護・看護負担の減少を図ることで、今後も社会保障給付にかかる経費の削減に努めていく。(令和4年度決算に係る財務書類は現在作成中) |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、令和元年度から令和2年度にかけてたばこ税が大きく減収となった影響等により普通交付税が増となったことにより令和3年度に純資産残高が増となっているが、今後は、社会保障経費をはじめとする事業費の増や、学校施設や就学前施設の老朽化に係る修繕・更新費用の増による減が見込まれることから、事業費の圧縮等による地方債の発行抑制や繰上償還等による負債削減に努めていく必要がある。(令和4年度決算に係る財務書類は現在作成中) |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、令和4年度は新庁舎整備事業の支払が発生することにより前年度比増となることが見込まれる。これに伴い、同事業に関連する地方債の発行額も増となることから、令和4年度の財務活動収支については減となることが見込まれる。(令和4年度決算に係る財務書類は現在作成中) |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況本市は人口規模に対して市面積が24.35kmと比較的小さく、道路等のインフラ資産が類似団体よりも少ないと考えられ、住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率共に類似団体平均値を下回っている。近年は、学校施設や保育所・幼稚園等の施設老朽化に伴う減価償却による資産減少額が資産取得額を上回る状況が続いている。有形固定資産減価償却率については、昭和40年代後半の日本住宅公団(現独立行政法人都市再生機構)による男山団地開発を主因とする人口急増期に整備した公共施設の老朽化が進んでいることもあり、類似団体平均値を上回る状況が続いている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、効率的な公共公用施設の管理運営を行う。(令和4年度決算に係る財務書類は現在作成中) |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を下回る傾向にあり、負債の割合が多い状況ではあるが、固定資産が少ない関係から、住民一人当たりの負債額も類似団体平均を下回る傾向にある。将来世代負担比率は、地方交付税の不足を補うために発行している臨時財政対策債等の特例的な地方債が負債に占める割合が高いことに加え、令和2年度に新庁舎整備事業等の地方債発行に着手したことで地方債残高が増加し、将来世代負担比率が19.8%と類似団体平均値より高い水準となっている。令和4年度に新庁舎の整備に係る地方債を発行したこと及び今後も学校施設や就学前施設等の老朽化に対応する地方債の発行が見込まれることから、事業費の圧縮等による地方債の発行抑制や繰上償還の実施、基金残高の確保に努めていく必要がある。(令和4年度決算に係る財務書類は現在作成中) |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回る傾向にあるが、これは市面積が狭く、人口規模に対して道路等のインフラ資産が類似団体と比較して少なく、これにかかる維持補修費等が少ないこと等が考えられる。行政コストの中では補助金や社会保障給付等が含まれる移転費用がその多くを占めており、障害者福祉関連給付の伸びや高齢化の進展等により今後も増傾向となる可能性が高い。「やわたスマートウェルネスシティ構想」に基づく取組実施により社会保障給付に係る経費削減と共に、事務事業の見直しを実施し、行政コストの削減を図る。(令和4年度決算に係る財務書類は現在作成中) |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回る傾向にあったが、令和2年度に新庁舎整備に係る地方債の借入を行ったこと等により地方債が増となったことにより、類似団体平均値を上回った。今後も、令和4年度に新庁舎整備に係る地方債の借入を行ったこと等により更なる地方債の発行が想定されることから、事業費の圧縮等による地方債の発行抑制や繰上償還の実施、基金残高の確保に努めていく必要がある。(令和4年度決算に係る財務書類は現在作成中) |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率についてはおおむね類似団体平均値よりも低い数値となっているが、施設の老朽化が進むことで、維持補修等の施設維持にかかる経費が増加していくことが考えられるため、必要に応じて公共施設等の利用料見直しを検討していく。(令和4年度決算に係る財務書類は現在作成中) |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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