京都府八幡市の財政状況（2021年度）

目的別歳出の分析欄

令和3年度においては類似団体区分が変更となり、本市と同様に面積が狭く人口密度が比較的高い団体が比較対象となったことから、民生費や公債費について類似団体よりも高い水準となっている。前年度からの主な増減は、特別定額給付金による総務費の減、新型コロナウイルス感染症に係る子育て支援等給付金による民生費の増、感染対策に係る衛生費の増、GIGAスクール事業費による教育費の減、退職手当債の繰上償還や臨時財政対策債の元金償還開始等による公債費の増となっている。

性質別歳出の分析欄

令和3年度においては類似団体区分が変更となり、本市と同様に面積が狭く人口密度が比較的高い団体が比較対象となったことから、人件費や扶助費をはじめ、いくつかの費用において類似団体より高い決算額となっている。物件費や公債費も増加傾向であり、義務的経費の歳出抑制が喫緊の課題となっている。前年度からの主な増減は、新型コロナウイルス感染症にかかる特別定額給付金による補助費の減と、子育て世帯支援給付金等による扶助費の増、会計年度任用職員制度や退職金支出等に伴う人件費の増、新庁舎整備等による普通建設事業費の減、基金積立金の増等がある。

施設情報の分析欄

多くの施設で有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。その中で、「認定こども園・保育所・幼稚園」と「学校施設」は類似団体平均と比較し高くなっているが、これらの施設は昭和40年代から昭和50年代の施設が多いことが要因となっている。「認定こども園・保育所・幼稚園」については今後、就学前施設の統廃合・長寿命化等、長期的な視点での更新等を適切に進めていく必要がある。施設全般についても、今後個別施設計画策定等を通して長寿命化を実施していく。一人当たり面積・延長等については、多くの施設が類似団体平均より低い傾向にあるが、「認定こども園・保育所・幼稚園」と「児童館」については高い水準である。また、道路延長が低い水準となっているが、これは、類似団体に比べ市域の面積が小さいことが要因である。

施設情報の分析欄

「福祉施設」、「消防施設」の有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較し低くなっているが、その要因は有都福祉交流センター（平成16年度竣工）、消防庁舎（平成14年度竣工）等の建設されてから相当の期間を経過していない施設を含んでいるためである。また、「庁舎」の償却率が特に高くなっているが、市役所本庁舎は、竣工から40年近くが経過し耐震性能基準を満たしていないため、災害時に重要な拠点であることを踏まえ、現在新本庁舎の整備を進めており、庁舎本体については令和４年度中の完成を予定している。そのため、令和４度以降は庁舎の有形固定資産減価償却率については改善する見通しである。一人当たり面積・延長等については、多くの施設で類似団体平均より低い傾向にある。これは、類似団体に比べ市域の面積が小さいため、施設数が少ないことが関係していると考えられる。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が令和2年度から223百万円の増(2.9%)、負債総額は775百万円の減(△2.5%)となった。資産については、学校施設や保育所・幼稚園等の施設老朽化に伴う減価償却による資産減少額が資産取得額を上回ったが、決算積立等により流動性が向上し、財政調整基金が前年度対比で340百万円の増(20.7%)となっている負債については、平成29年度発行の臨時財政対策債等による元金償還が開始されたことや退職手当債の繰上償還を行ったこと等により地方債が727百万円の減(△3.0%)となっている。八幡市は資産の残高自体が類似団体(105団体)平均より少ない(一般会計等で類似団体104,866百万円、八幡市77,654百万円)が、これは面積が類似団体と比較して小さい(八幡市24.35km2/類似平均128.07km2)ため道路をはじめとしたインフラ資産等が少ないためであると考えられる。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストが令和2年度から5,702百万円の減(△18.3%)となっており、令和3年度の純経常行政コストのうち経常費用は26,295百万円で、その内訳は人件費等の業務費用が12,274百万円(46.7%)、社会保障給付費等の移転費用が14,021百万円(53.3%)となっている。令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響による定額給付金事業等を主因として移転費用が19,651百万円(61.5%)と大きく増加することとなり、令和3年度は定額給付金事業が一服したものの住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業等を行ったこともあり、純経常行政コストは令和元年度までの水準と比べても高くなり、令和元年度から2,909百万円の増(12.9%)となっている。少子高齢化の進行等による社会保障給付費の増加は長期的にも大きな課題であり、今後一層増加傾向を辿ることが見込まれるため、将来的な行政コストの負担軽減を図るべく、活動量計を用いた歩数等に対するポイント付与及び特典交換等を行う「やわた未来いきいき健幸プロジェクト」や、健康無関心層に対して口コミを通じて健康情報を届ける「健幸アンバサダー」等の取組推進により、市民の健康寿命を延ばし、市民・行政の介護・看護負担の減少を図ることで、今後も社会保障給付にかかる経費の削減に努めていく。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純資産残高が令和2年度から1,609百万円の増となっている。これは、令和元年度から令和2年度にかけてたばこ税が大きく減収となった影響等により普通交付税が1,418百万円の増(43.8%)となったことが一因である。令和3年度における類似団体である都市Ⅱ-3の105団体の平均は、一般会計等で本年度純資産変動額624百万円の増であり、八幡市はこれを374百万円上回っているが、純資産の残高では47,883百万円(類似団体平均75,681百万円)と、大きく下回っている。八幡市は資産の残高自体が類似団体平均より少ない(一般会計等で類似団体104,866百万円、八幡市77,654百万円)が、資産に対する純資産の割合については類似団体平均74.3%に対し八幡市61.7%と相対的に低いため、事業費の圧縮等による地方債の発行抑制や繰上償還等による負債削減に努めていく必要がある。

4.資金収支の状況

一般会計等において、投資活動収支が令和2年度から1,394百万円の増となっている。これは、新庁舎整備事業の支払いが前年度と比べて減少したこと等が一因である。これに伴い、新庁舎整備事業に関連する地方債の発行額が減少したこともあり、財務活動収支は3,096百万円の減少となった。一方で、業務活動収支は、令和2年度から1,066百万円の増(78.4%)となっている。これは、令和2年度に実施した定額給付金事業等が一服したこともあり、移転費用の支出が抑制されたこと等が要因と考えられる。

1.資産の状況

本市は人口規模に対して市面積が24.35kmと比較的小さく、道路等のインフラ資産が類似団体よりも少ないと考えられ、住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率共に類似団体平均値を下回っている。令和3年度は、学校施設や保育所・幼稚園等の施設老朽化に伴う減価償却による資産減少額が資産取得額を上回ったが、決算積立等により流動性が向上し、資産合計額は増となった。有形固定資産減価償却率については、昭和40年代後半の日本住宅公団(現独立行政法人都市再生機構)による男山団地開発を主因とする人口急増期に整備した公共施設の老朽化が進んでいることもあり、類似団体平均値を上回る72.1%となっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、効率的な公共公用施設の管理運営を行う。

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているが、これは市面積が狭く、人口規模に対して道路等のインフラ資産が類似団体と比較して少なく、これにかかる維持補修費等が少ないこと等が考えられる。令和3年度の行政コストは定額給付金事業の終了等に伴い令和2年度と比べ減少したが、令和元年度までの水準と比べれば高い水準にある。行政コストの中では補助金や社会保障給付等が含まれる移転費用多くを占めており、障害者福祉関連給付の伸びや高齢化の進展等により今後も増傾向となる可能性が高い。「やわたスマートウェルネスシティ構想」に基づく取組実施により社会保障給付に係る経費削減と共に、事務事業の見直しを実施し、行政コストの削減を図る。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っており、これは令和2年度に新庁舎整備事業等でに伴う地方債の発行等により負債額が増加したことが要因である。基礎的財政収支については、令和2年度に実施した定額給付金事業等が一服したことで移転費用の支出が抑制されたこと、新庁舎整備事業の支払いが前年度と比べて減少したこと等により、業務活動収支が投資活動収支を上回ることとなった。しかしながら、今後は市庁舎の整備が進んでいくことにより更なる地方債の発行が想定されることから、事業費の圧縮等による地方債の発行抑制や繰上償還の実施、基金残高の確保に努めていく必要がある。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、令和2年度に実施した定額給付金事業が一服したこともあり、経常費用が圧縮されたため前年度と比べ増加している。類似団体平均値よりも低い数値なっているが、施設の老朽化が進むことで、維持補修等の施設維持にかかる経費が増加していくことが考えられるため、必要に応じて公共施設等の利用料見直しを検討していく。