末端給水事業
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財政力指数の分析欄令和３年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、基準財政収入額が減少したため、財政力指数が低下している。また令和３年度は第３次産業人口比率の増加により、市町村類型がⅡ－１からⅡ－３に変更になったため、類似団体平均が大きく変動している。今後想定される更なる少子高齢化に備え、継続した行財政改革の取組を行うとともに、税源涵養の視点からの潜在力を成長に結びつける施策を推進することで、財政基盤の強化を図る必要がある。 | 経常収支比率の分析欄令和３年度は前年度のたばこ税の減少の影響や、基準財政収入額の減少、臨時財政対策債償還のための追加交付等で地方交付税の増額があったため、経常収支比率は前年度対比で７．５ポイントの改善となった。しかし、これらの要因はあくまで一時的なものであり、今後の歳出については義務的経費である人件費が会計年度任用職員制度等により増加傾向であり、委託料などの物件費や社会保障経費についても増加し続けていくことが見込まれているため、継続した歳出改善や、税源涵養策の展開や税外収入確保等の歳入増加策を図っていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和２年度から令和３年度にかけては、主に会計年度任用職員制度導入の影響から決算額が増加した。令和３年度は類似団体区分が変更となったが、変更後区分においても類似団体よりは低い額となっている。しかし、人件費については経常収支比率において比較的高い割合を占めているほか、近年は労務単価や物価上昇の影響もあり、委託料を始めとした物件費についても上昇傾向が続いているため、今後の人口減少を見据え、業務やサービスの合理化を進めたうえで、人件費と物件費のバランスを考えた効率的な財政運営が必要となる。 | ラスパイレス指数の分析欄人事院勧告による国家公務員の給与制度の見直しに準じた職員給与の改正を実施しており、近年では期末勤勉手当の引き下げを行っているが、市の人口急増期に大量採用された職員の入れ替わりの影響等により職員の平均年齢が低く、若年層の昇格時期が早い傾向があること等により近年は指数が上昇し１００を超えている状況である。現在一人当たりの平均給与額については比較的低い状況にあるが、年齢層が偏在する職員の年齢上昇とともに平均給与額も引き上げられていくことが将来的に見込まれるため、今後も給与の適正化に努めていくことが求められる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数が最も多かった平成１１年の７１５人から、令和３年４月１日には職員数を６０９人とし、１０６人の削減となっている。今後は、消防分署整備による職員数の増加が見込まれているが、統廃合を含めた就学前施設等の在り方について検討を進めるとともに、委託料とのコスト比較や技術継承などの課題も考慮しながら、各種業務の民間活用等の検討を行い、職員数の適正管理を行っていく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄近年発行した交付税算入のない退職手当債、消防施設整備、防災機能強化事業等の元金償還の本格化に伴い、実質公債費比率が悪化している。本市は、下水道事業の経営が健全であり、交付税算入を加味した場合の公営企業繰出金が少ないため、数値悪化を見ても実質公債費比率は他市と比較して低くなっている。今後は庁舎建替により、地方債残高の増加が見込まれるが、交付税算入のある起債の割合を増やし、実質公債費比率の悪化を最小限にする必要がある。 | 将来負担比率の分析欄退職手当債の繰上償還や、各種基金の増加により将来負担比率は改善し０となっている。しかし、令和４年度には庁舎整備事業に係る地方債の借り入れと基金の取り崩しが見込まれているため、将来負担比率は悪化することが想定されている。引き続き退職手当債の繰り上げ償還や基金残高の確保により、将来負担比率の悪化を最小限にとどめていく必要がある。 |
人件費の分析欄経常収支比率に占める人件費割合は高い状況である。これは、類似団体と比較して職員数が多いこと等が要因と考えられる。一方で、委託料等の物件費については比較的抑制されている状況であるが、今後の市民サービス需要や物件費等との総額とバランスを考慮した体制構築を推進していく必要がある。 | 物件費の分析欄経常収支における人件費割合が高い反面として、委託料をはじめとした物件費の割合については比較的抑制されている。物価上昇や労務単価上昇の影響を受けやすい費用であることから、今後の社会情勢や、市民サービス需要や人件費等との総額とバランスを考慮した体制構築を推進していく必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費の割合は高い傾向であるが、新型コロナウイルス感染症の影響による医療控え等の影響で令和２年度から割合が低下している。令和３年度は地方交付税増により経常収支比率が７．５ポイント改善した関係で、関連する指標が総じて改善傾向だが、これは一時的なものであるため今後は再び数値の悪化が見込まれる。令和３年度の生活保護率は２１．４８‰で前年度（２１．８７‰）より改善しているが、類似団体よりは依然高い状況である。 | その他の分析欄令和３年度においては、高齢化に伴う後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計への繰出金の増等があり、地方交付税の増により経常収支比率においては改善しているが、類似団体平均よりも高い水準となった。 | 補助費等の分析欄下水道事業への繰出を見直したこと等により改善した数値からほぼ横ばいとなっていたが、令和３年度は分母となる地方交付税の増加により改善している。今後も、市の助成対象事業が公共性・公益性を有しているかなど、市が定めた基準に基づき、適正に執行されているか等、助成制度の見直しも含め検討を行い、改善を図る。 | 公債費の分析欄令和３年度は地方交付税の増加により数値は改善しているが、臨時財政対策債等の元金償還据え置き期間の終了等で、公債費が増加傾向にある事や、今後庁舎整備事業などの大型事業に伴う借入が見込まれていることから、退職手当債の繰上償還や、地方交付税措置のある地方債の活用により、残高の抑制及び利息負担の軽減を図る必要がある。 | 公債費以外の分析欄人件費及び扶助費が主な要因となり、類似団体平均と比較して数値が高い。令和３年度に関しては分母となる地方交付税の増額により数値が改善している。今後、少子高齢化により社会保障関係経費等の増加が予測される中、事務事業の見直し等による歳出抑制、税源涵養の視点からの潜在力を成長に結びつける施策を推進していくことで財政構造の弾力化を図る必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和３年度においては類似団体区分が変更となり、本市と同様に面積が狭く人口密度が比較的高い団体が比較対象となったことから、民生費や公債費について類似団体よりも高い水準となっている。前年度からの主な増減は、特別定額給付金による総務費の減、新型コロナウイルス感染症に係る子育て支援等給付金による民生費の増、感染対策に係る衛生費の増、ＧＩＧＡスクール事業費による教育費の減、退職手当債の繰上償還や臨時財政対策債の元金償還開始等による公債費の増となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和３年度においては類似団体区分が変更となり、本市と同様に面積が狭く人口密度が比較的高い団体が比較対象となったことから、人件費や扶助費をはじめ、いくつかの費用において類似団体より高い決算額となっている。物件費や公債費も増加傾向であり、義務的経費の歳出抑制が喫緊の課題となっている。前年度からの主な増減は、新型コロナウイルス感染症にかかる特別定額給付金による補助費の減と、子育て世帯支援給付金等による扶助費の増、会計年度任用職員制度や退職金支出等に伴う人件費の増、新庁舎整備等による普通建設事業費の減、基金積立金の増等がある。 |
基金全体（増減理由）令和３年度は翌年度の庁舎整備事業に備えた公共施設等整備基金の積立や、地方交付税の増額に伴う財政調整基金及び減債基金への積立により、基金残高が増加している。（今後の方針）令和４年度に完了となる新庁舎整備の財源及び建替後の地方債償還額の大幅増に備え公共施設等整備基金や減債基金への積立を行う。また、退職手当基金については今後職員の大量退職が落ち着き、残高が増える局面に突入するため、ボリュームゾーンとなっている30代中盤職員の退職が始まる時期の大量退職の局面に備える。 | 財政調整基金（増減理由）令和２年度は350百万円取崩し、227百万円積み立てたため、基金残高は減少している。令和３年度は前年度の決算積立や、たばこ税の減少の影響等で地方交付税が増加したこと等から、452百万円の積立に対し112百万円の取り崩しとなったため、基金残高が340百万円増加している。（今後の方針）財政調整基金残高は、標準財政規模の10％を下回らないように努める。今後は、新庁舎整備の元利償還金の増加や、新型コロナウイルス感染症に係る国の財政措置の縮小、高齢化・人口減少や物価高等により財政運営が厳しくなっていくことが見込まれるが、財政調整基金取崩を決算積立額程度と最小限に抑え、基金の適切運用に努める。 | 減債基金（増減理由）令和２年度は0.7百万円の利子分積立のみであったため、基金残高は微増となっている。令和３年度は臨時財政対策債償還のため地方交付税の追加交付が360百万円あり、これを積み立てたことにより残高が増加している。（今後の方針）臨時財政対策債償還分については、今後の臨時財政対策債の償還に合わせて取崩を行っていく。その他の減債基金については、現在残高が少ない状況であるため、庁舎整備事業等大型事業の償還に備え、計画的に積立を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等の計画的な改修、整備等を図る・職員退職手当基金：職員の退職手当の資金を積み立てる（増減理由）・公共施設等整備基金：令和4年度の庁舎整備事業や今後の公共施設の更新等に備え、令和3年度は822百万円の積立を行った（協力金分を含む）。取り崩しは197百万円であったため残高が大きく増加している。・職員退職手当基金：平成28年度以降退職手当債不発行及び職員の大量退職局面が続き取崩額が大きくなっていたが、令和元年度以降は定年延長等により取崩額が減少した。しかし、令和3年度は退職者の増加により取崩額が増加した。（平成30年度：748百万円、令和元年度：523百万円、令和２年度：377百万円令和３年度：476百万円）（今後の方針）令和4年度の庁舎整備事業完了時に公共施設等整備基金について約14億円の取り崩しを行う予定である。また、消防庁舎整備についても令和4年度から5年度にかけて約11億円の取り崩しを予定している。その他今後の市施設の更新についても、交付税措置のない起債借入を抑制し、利息を含む将来負担を縮減するために、基金を活用できるよう公共施設等整備基金残高を維持していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、その理由としては、学校施設や保育所・幼稚園等に昭和４０年代から昭和５０年代の施設が多いこと、また、昭和４０年代後半に日本住宅公団（現独立行政法人都市再生機構）による男山団地開発が進行したこと等により、これらの施設の老朽化が進行していることが挙げられる。令和３年度に改定した公共施設等総合管理計画や、個別施設計画等に基づいて、施設の維持管理、特に就学前施設の老朽化に伴う更新コストや運営コスト、保育環境等を踏まえながら、統廃合を含めた検討を行っていく予定としている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、令和３年度に普通交付税が増加し分母となる経常一般財源等が増加したことや、退職手当債の繰上償還を行ったこと等により、前年度対比で大きく改善するに至ったが、類似団体平均を未だ上回っている状況である。今後、新庁舎整備や公共施設の老朽化対策等により債務残高の増加や基金残高の減少が予想されるため、事業費の圧縮等による継続した歳出抑制を行いつつ、税源涵養策の展開等による歳入増加を図り、経常的な業務活動から債務の償還財源を確保していく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析新庁舎整備事業に関連する地方債の発行額減少や繰上償還の実施等もあり、将来負担比率はマイナスによる計上となった。類似団体よりも低い水準となっているが、これは職員の平均年齢が比較的低いことにより退職手当負担見込み額が少ないことや、基金残高の増加があったことが要因として考えられる。その一方で、庁舎や就学前施設をはじめ老朽化している施設が多く、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い水準にあるため、今後、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の統廃合・長寿命化・更新等、施設の老朽化対策を適切に進めていく予定である。また、新庁舎整備事業をはじめとした老朽化対策の財源として多額の地方債発行や基金の取崩しが必要となってくるため、今後将来負担比率は上昇していくことが想定される。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析新庁舎整備事業に関連する地方債の発行額減少や繰上償還の実施等もあり、将来負担比率はマイナスによる計上となった。類似団体よりも低い水準となっているが、これは職員の平均年齢が比較的低いことにより退職手当負担見込み額が少ないことや、基金残高の増加があったことが要因として考えられる。実質公債費比率についても類似団体より低い水準となっており、これは市域の面積が小さくインフラ資産が比較的少ないことで建設事業に係る地方債負担が抑制されていること等が要因として考えられる。しかしながら、本市の現状で見ればH29年度から実質公債比率は増加の傾向を辿っており、今後も新庁舎整備事業等による地方債の発行が予定されている状況である。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の統廃合・長寿命化・更新等、施設の老朽化対策を適切に進めていく予定ではあるが、地方債発行額の調整や国庫補助金等他の財源確保に努めていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄多くの施設で有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。その中で、「認定こども園・保育所・幼稚園」と「学校施設」は類似団体平均と比較し高くなっているが、これらの施設は昭和４０年代から昭和５０年代の施設が多いことが要因となっている。「認定こども園・保育所・幼稚園」については今後、就学前施設の統廃合・長寿命化等、長期的な視点での更新等を適切に進めていく必要がある。施設全般についても、今後個別施設計画策定等を通して長寿命化を実施していく。一人当たり面積・延長等については、多くの施設が類似団体平均より低い傾向にあるが、「認定こども園・保育所・幼稚園」と「児童館」については高い水準である。また、道路延長が低い水準となっているが、これは、類似団体に比べ市域の面積が小さいことが要因である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄「福祉施設」、「消防施設」の有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較し低くなっているが、その要因は有都福祉交流センター（平成１６年度竣工）、消防庁舎（平成１４年度竣工）等の建設されてから相当の期間を経過していない施設を含んでいるためである。また、「庁舎」の償却率が特に高くなっているが、市役所本庁舎は、竣工から４０年近くが経過し耐震性能基準を満たしていないため、災害時に重要な拠点であることを踏まえ、現在新本庁舎の整備を進めており、庁舎本体については令和４年度中の完成を予定している。そのため、令和４度以降は庁舎の有形固定資産減価償却率については改善する見通しである。一人当たり面積・延長等については、多くの施設で類似団体平均より低い傾向にある。これは、類似団体に比べ市域の面積が小さいため、施設数が少ないことが関係していると考えられる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が令和2年度から223百万円の増(2.9%)、負債総額は775百万円の減(△2.5%)となった。資産については、学校施設や保育所・幼稚園等の施設老朽化に伴う減価償却による資産減少額が資産取得額を上回ったが、決算積立等により流動性が向上し、財政調整基金が前年度対比で340百万円の増(20.7%)となっている負債については、平成29年度発行の臨時財政対策債等による元金償還が開始されたことや退職手当債の繰上償還を行ったこと等により地方債が727百万円の減(△3.0%)となっている。八幡市は資産の残高自体が類似団体(105団体)平均より少ない(一般会計等で類似団体104,866百万円、八幡市77,654百万円)が、これは面積が類似団体と比較して小さい(八幡市24.35km2/類似平均128.07km2)ため道路をはじめとしたインフラ資産等が少ないためであると考えられる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストが令和2年度から5,702百万円の減(△18.3%)となっており、令和3年度の純経常行政コストのうち経常費用は26,295百万円で、その内訳は人件費等の業務費用が12,274百万円(46.7%)、社会保障給付費等の移転費用が14,021百万円(53.3%)となっている。令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響による定額給付金事業等を主因として移転費用が19,651百万円(61.5%)と大きく増加することとなり、令和3年度は定額給付金事業が一服したものの住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業等を行ったこともあり、純経常行政コストは令和元年度までの水準と比べても高くなり、令和元年度から2,909百万円の増(12.9%)となっている。少子高齢化の進行等による社会保障給付費の増加は長期的にも大きな課題であり、今後一層増加傾向を辿ることが見込まれるため、将来的な行政コストの負担軽減を図るべく、活動量計を用いた歩数等に対するポイント付与及び特典交換等を行う「やわた未来いきいき健幸プロジェクト」や、健康無関心層に対して口コミを通じて健康情報を届ける「健幸アンバサダー」等の取組推進により、市民の健康寿命を延ばし、市民・行政の介護・看護負担の減少を図ることで、今後も社会保障給付にかかる経費の削減に努めていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純資産残高が令和2年度から1,609百万円の増となっている。これは、令和元年度から令和2年度にかけてたばこ税が大きく減収となった影響等により普通交付税が1,418百万円の増(43.8%)となったことが一因である。令和3年度における類似団体である都市Ⅱ-3の105団体の平均は、一般会計等で本年度純資産変動額624百万円の増であり、八幡市はこれを374百万円上回っているが、純資産の残高では47,883百万円(類似団体平均75,681百万円)と、大きく下回っている。八幡市は資産の残高自体が類似団体平均より少ない(一般会計等で類似団体104,866百万円、八幡市77,654百万円)が、資産に対する純資産の割合については類似団体平均74.3%に対し八幡市61.7%と相対的に低いため、事業費の圧縮等による地方債の発行抑制や繰上償還等による負債削減に努めていく必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、投資活動収支が令和2年度から1,394百万円の増となっている。これは、新庁舎整備事業の支払いが前年度と比べて減少したこと等が一因である。これに伴い、新庁舎整備事業に関連する地方債の発行額が減少したこともあり、財務活動収支は3,096百万円の減少となった。一方で、業務活動収支は、令和2年度から1,066百万円の増(78.4%)となっている。これは、令和2年度に実施した定額給付金事業等が一服したこともあり、移転費用の支出が抑制されたこと等が要因と考えられる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況本市は人口規模に対して市面積が24.35kmと比較的小さく、道路等のインフラ資産が類似団体よりも少ないと考えられ、住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率共に類似団体平均値を下回っている。令和3年度は、学校施設や保育所・幼稚園等の施設老朽化に伴う減価償却による資産減少額が資産取得額を上回ったが、決算積立等により流動性が向上し、資産合計額は増となった。有形固定資産減価償却率については、昭和40年代後半の日本住宅公団(現独立行政法人都市再生機構)による男山団地開発を主因とする人口急増期に整備した公共施設の老朽化が進んでいることもあり、類似団体平均値を上回る72.1%となっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、効率的な公共公用施設の管理運営を行う。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているが、これは市面積が狭く、人口規模に対して道路等のインフラ資産が類似団体と比較して少なく、これにかかる維持補修費等が少ないこと等が考えられる。令和3年度の行政コストは定額給付金事業の終了等に伴い令和2年度と比べ減少したが、令和元年度までの水準と比べれば高い水準にある。行政コストの中では補助金や社会保障給付等が含まれる移転費用多くを占めており、障害者福祉関連給付の伸びや高齢化の進展等により今後も増傾向となる可能性が高い。「やわたスマートウェルネスシティ構想」に基づく取組実施により社会保障給付に係る経費削減と共に、事務事業の見直しを実施し、行政コストの削減を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っており、これは令和2年度に新庁舎整備事業等でに伴う地方債の発行等により負債額が増加したことが要因である。基礎的財政収支については、令和2年度に実施した定額給付金事業等が一服したことで移転費用の支出が抑制されたこと、新庁舎整備事業の支払いが前年度と比べて減少したこと等により、業務活動収支が投資活動収支を上回ることとなった。しかしながら、今後は市庁舎の整備が進んでいくことにより更なる地方債の発行が想定されることから、事業費の圧縮等による地方債の発行抑制や繰上償還の実施、基金残高の確保に努めていく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、令和2年度に実施した定額給付金事業が一服したこともあり、経常費用が圧縮されたため前年度と比べ増加している。類似団体平均値よりも低い数値なっているが、施設の老朽化が進むことで、維持補修等の施設維持にかかる経費が増加していくことが考えられるため、必要に応じて公共施設等の利用料見直しを検討していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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