京都府八幡市の財政状況（2019年度）
京都府八幡市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
平成30年度の税収増に伴い、令和元年度の基準財政収入額が増加したため、平成30年度数値から改善している。現状、類似団体平均を上回ってはいるが、歳入面では少子高齢化による個人市民税の減収、歳出面では社会保障関連経費の増加が予想されることから、継続した行財政改革の取組を行うとともに、税源涵養の視点からの潜在力を成長に結びつける施策を推進していくことで、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
増加を続ける一方であった歳出経常一財が、平成30年度数値から減少したものの、歳入経常一財が大幅に減少したため、経常収支比率は４．６ポイントの悪化となっている。歳出経常一財では義務的経費である人件費が減となっており、歳入経常一財では普通交付税が大幅減となっている。依然として100％に近い状況であり、持続可能な財政運営のためには、継続した歳出改善を行いつつ、税源涵養策の展開や税外収入確保等の歳入増加策を図っていく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較して人件費は減となっているものの、物件費は増となっている。当項目における類似団体内の順位は上位であるが、経常収支比率に占める人件費の割合は高く、歳出総額の減や歳入改善を図る必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
人事院勧告による国家公務員の給与制度の見直しに準じた職員給与の改正を実施しているが、職員の若返りに伴う若年層の昇格増等により、平成30年度数値より高い指数となっている。今後も給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数が最も多かった平成11年の715人から、令和２年４月１日には職員数を611人とし、104人の削減となっている。今後、統廃合を含めた就学前施設の在り方について検討を進めるとともに、ごみ収集業務の民間委託化等の検討を行い、職員の年齢構成にも配慮しながら、職員数の適正管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
近年発行した交付税算入のない退職手当債、公営住宅建設事業債等の元金償還の本格化に伴い、実質公債費比率が悪化している。本市は、下水道事業の経営が健全であり、交付税算入を加味した場合の公営企業繰出金が少ないため、数値悪化を見ても実質公債費比率は他市と比較して低くなっている。今後は庁舎建替により、地方債残高の増加が見込まれるが、交付税算入のある起債の割合を増やし、実質公債費比率の悪化を最小限にする必要がある。
将来負担比率の分析欄
退職手当債の一部繰上償還による地方債残高の減や下水道事業会計への繰出金減により将来負担額が減少したため、将来負担比率は改善されマイナスとなっている。今後、庁舎整備事業が本格化する事で、地方債残高の増加及び基金取崩が見込まれる。持続可能な財政運営の実現のためには、引き続き退職手当債の繰上償還や資金手当地方債の抑制による残高抑制を図り、将来負担比率の悪化を最小限にとどめていく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
退職手当等の減により人件費は減となり、経常収支比率に占める割合も0.5ポイント改善しているが、類似団体内順位は前年度と同じくワースト３となっている。職員の大量退職と若返りにより、人件費は近年減少傾向にあるが、大量退職が一段落した時点で職員循環効果がなくなるため、今後、退職手当以外の人件費増が見込まれる。
物件費の分析欄
物件費の経常経費は前年度から増加しており、経常収支比率は0.6ポイント悪化している。今後も、行財政改革の推進により、事務事業の廃止、縮小、統廃合や行政事務の効率化を図り歳出抑制に努める。
扶助費の分析欄
障害福祉関係費、児童福祉扶助費の増に伴い、扶助費の経常一財は増となり、経常収支比率に占める割合は1.5ポイント悪化している。しかし、生活保護率は平成30年度（22.84‰）から22.52‰と下がってはいるものの、類似団体よりも高い水準となっている。今後も、高齢化の進展や子育て支援施策の充実により扶助費の増加が予想されるため、義務的経費の増加抑制が喫緊の課題となっている。
その他の分析欄
下水道事業が法適用であり、当該事業への繰出金は補助費等での算定となるため、類似団体平均と比べて低い水準となっているが、高齢化の進行等により、介護保険及び後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加傾向が続いており、その割合が高まりつつある。
補助費等の分析欄
下水道事業への資本的収支への繰出を見直したこと等により改善した数値からほぼ横ばいとなっている。今後も、市の助成対象事業が公共性・公益性を有しているかなど、市が定めた基準に基づき、適正に執行されているか等、助成制度の見直しも含め検討を行い、改善を図る。
公債費の分析欄
退職手当債の一部繰上償還を行った事に伴い、公債費の経常一財は増となり、経常収支比率に占める割合も1.8ポイント悪化している。また、退職手当債及び平成24年度からの大型公共事業に伴う地方債の元金償還が本格化しており、公債費が増加傾向にある事から、退職手当債の繰上償還や、地方交付税措置のある地方債の活用により、残高の抑制及び利息負担の軽減を図る必要がある。
公債費以外の分析欄
人件費及び扶助費が主因となり、類似団体平均と比較して数値が高い。今後、生産年齢人口の減少に伴う税等の経常一般財源の減少が予想され、少子高齢化の進展に伴う社会保障関係経費等の増加も必至であるなか、事務事業の見直し等による歳出抑制を行い、税源涵養の視点からの潜在力を成長に結びつける施策を推進していくことで財政構造の弾力化の推進を図る必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
本市は面積が狭く人口密度も高いことから効率的な財政運営が可能であり、類似団体と比較すると全体的に低い決算額となっている。前年度からの主な増減は、前年度に大幅な増額となっていた公共施設等整備基金積立金の減による総務費の減、前年度に台風等で被害を受けた公共施設等の復旧等による災害復旧費の減及び、中学校屋内運動場等空調設備整備等による教育費の増、プレミアム商品券事業実施等による商工費の増、退職手当債の繰上償還を実施したことによる公債費の増となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
本市は面積が狭く人口密度も高いことから効率的な財政運営が可能であり、類似団体と比較すると全体的に低い決算額となっているが、扶助費が類似団体よりも高く、歳出経常一般財源も毎年増加している。公債費も今後増加傾向であり、義務的経費の歳出抑制が喫緊の課題となっている。前年度からの主な増減は、定年延長等に伴う人件費の減、中学校屋内運動場等空調設備整備等による普通建設事業費の増、退職手当債を繰上償還したことによる公債費の増及び、前年度に大幅な増額となっていた公共施設等整備基金積立金の減による積立金の減となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
実質収支は継続的に黒字を確保している。退職手当債の一部繰上償還により、令和元年度は財政調整基金の取崩を行ったが、依然として標準財政規模の10％以上を確保することができている。実質単年度収支も市税収入が前年度比で減収となり悪化しているが、黒字を確保している。今後、持続可能な財政運営を図るためには、標準財政規模の増加及び歳出抑制を同時に図っていく必要がある。中期的な見通しにおける収支不足額を明確化し、収支改善策を積極的に実施していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
平成28年度決算において国民健康保険特別会計の赤字が解消し、全会計で黒字となった。令和元年度もすべての会計で黒字となっている。平成29年度に国民健康保険特別会計及び下水道事業会計への基準外繰出の見直しを実施しており、令和元年度も引き続き、基準外繰出しを実施しなかった。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
本市は、下水道事業の経営が健全であり、交付税算入を加味した場合の公営企業繰出金が少ないため、数値悪化を見ても実質公債費比率は他市と比較して低くなっている。今後、庁舎建替による実質公債費比率の悪化が見込まれる。健全な数値を維持していくためには、退職手当債の繰上償還や資金手当地方債の抑制による残高抑制を図り、将来の実質公債費比率の悪化を抑えていく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
退職手当の一部繰上償還等による地方債残高の減、下水道事業会計繰出金の減等により将来負担額が減少したことににより、令和元年度の将来負担比率は改善した。今後庁舎整備事業を予定していることからも、持続可能な財政運営の実現のために、引き続き退職手当債の繰上償還や資金手当地方債の抑制による残高抑制を図り、将来負担比率の悪化を最小限にとどめていく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）令和元年度は繰上償還に伴う財政調整基金及び減債基金の取崩及び、庁舎建替本格化に伴う公共施設等整備基金の取崩により、基金残高は対前年度比で減となっている。（今後の方針）今後も財政調整基金取崩を最小限に抑え、庁舎建替の財源及び建替後の地方債償還額の大幅増に備え公共施設等整備基金や減債基金への積立を行う。また、今後職員の大量退職が落ち着き、退職手当基金の残高が増える局面に突入するため、現在30代中盤職員の退職が始まる時期の大量退職の局面に備える。
財政調整基金
（増減理由）平成30年度は取崩しを行わず、480百万円を積立てたことにより、基金残高は大幅増となっている。令和元年度は財政調整基金取崩を繰上償還に伴う240百万円と最小限に抑え、243百万円を積み立てたため、基金残高は微増となっている。（今後の方針）財政調整基金残高は、標準財政規模の10％を下回らないように努める。また、庁舎建替には多額の財源が必要となるため、今後も財政調整基金取崩を決算積立額程度と最小限に抑え、基金の適切運用に努める。
減債基金
（増減理由）平成30年度は取崩しを行っていないため、利子分の増のみとなっている。令和元年度は繰上償還のため151百万円取崩を行い、積立は利子分のみとなっているため、基金残高は大幅減となっている。（今後の方針）今後、庁舎建替に伴う多額の地方債発行により地方債償還額が大幅増となることを見据え計画的な積立を検討する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等の計画的な改修、整備等を図る・職員退職手当基金：職員の退職手当の資金を積み立てる（増減理由）・公共施設等整備基金：庁舎建替に向け227百万円の積立を実施したが、庁舎建替本格化により、取崩が増加した。・職員退職手当基金：平成28年度以降、退職手当債不発行及び職員の大量退職局面が続いていたが、令和元年度は定年延長等により取崩額が減少している。（平成29年度：507百万円、平成30年度：748百万円、令和元年度：523百万円）（今後の方針）公共施設等整備基金については、庁舎建替えに伴う多額の地方債発行により地方債償還額が大幅増となることを見据え計画的な積立を実施する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、主な要因としては、学校施設や保育所・幼稚園等に昭和40年代から昭和50年代の施設が多く、老朽化が進んでいることが挙げられる。平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画に基づいて、施設の維持管理、特に就学前施設の老朽化に伴う更新コストや運営コスト、保育環境等を踏まえながら、個別施設計画を策定し、統廃合を含めた検討を行っていく予定としている。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、普通交付税の減少等に伴う歳入経常一般財源の減少等により昨年度より悪化しており、類似団体平均を上回っている。今後、庁舎建替や公共施設の老朽化対策等により債務残高の増加と基金残高の減少が予想されるため、継続した歳出改善を行いつつ、税源涵養策の展開等による歳入増加策を図り、債務の償還財源を経常的な業務活動からいかに確保するかが課題となる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
大型公共事業の完了等に伴う地方債発行額の減少及び退職手当債の繰上償還(地方債現在高の減少)により、将来負担比率は昨年度より低くなり、マイナスを計上している。類似団体よりも低い水準となっている主な要因としては、近年の大量退職に伴う職員の若返りによる退職手当負担見込み額の減少が挙げられる。その一方で、庁舎や就学前施設をはじめ老朽化している施設が多く、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い水準にあるため、今後、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の統廃合・長寿命化・更新等、施設の老朽化対策を適切に進めていく予定である。また庁舎建替をはじめとした老朽化対策の財源として多額の地方債発行や基金の取崩しが必要となってくるため、今後、庁舎整備事業等の本格化に伴い、将来負担比率は上昇傾向が予想される。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
大型公共事業の完了等に伴う地方債発行額の減少及び退職手当債の繰上償還(地方債現在高の減少)により、将来負担比率は昨年度より低くなり、マイナスを計上している。類似団体よりも低い水準となっている主な要因としては、近年の大量退職に伴う職員の若返りによる退職手当負担見込み額の減少が挙げられる。実質公債費比率については、大量退職時に発行した退職手当債や近年の各種投資の償還が本格化してきていることにより、実質公債費比率は上昇傾向となっている。さらに今後、庁舎建替や公共施設の老朽化対策経費の増加に伴う地方債の発行により、将来負担比率、実質公債費比率はともに上昇傾向が予想される。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの施設で有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。特に「認定こども園・保育所・幼稚園」と「学校施設」が類似団体平均と比較し高くなっているが、これらの施設は昭和40年代から昭和50年代の施設が多いことが要因となっている。「認定こども園・保育所・幼稚園」については今後、就学前施設の統廃合・長寿命化等、長期的な視点での更新等を適切に進めていく必要がある。施設全般についても、今後個別施設計画策定等を通して長寿命化を実施していく。また、平成28年度に大幅に改善している理由は、固定資産台帳作成時に把握できていなかった過去の更新等の償却資産を再調査し、反映したためである。一人当たり面積・延長等については、ほとんどの施設で類似団体平均より低い傾向にある。特に道路延長が小さい値となっているが、これは、類似団体に比べ市域の面積が小さいことが要因である。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
「福祉施設」、「消防施設」の有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較し低くなっているが、その要因は有都福祉交流センター（平成16年度竣工）、消防庁舎（平成14年度竣工）等の建設後十数年しか経過していない施設を含んでいるためである。また、「庁舎」の償却率が特に高くなっているが、市役所本庁舎は、竣工から40年近くが経過し、耐震性能基準を満たしていないため、災害時に重要な拠点であることを踏まえ、新本庁舎の整備を進めている。「図書館」「体育館・プール」の償却率が平成28年度に大幅に改善している理由は、固定資産台帳作成時に把握できていなかった過去の更新等の償却資産を再調査し、反映したためである。一人当たり面積・延長等についてはほとんどの施設で類似団体平均より低い傾向にある。これは、類似団体に比べ市域の面積が小さいため、施設数が少ないことが関係していると考えられる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が平成30年度から1,490百万円の減(△1.9%)、負債総額は1,235百万円の減(△4.2%)となった。資産については、学校施設や保育所・幼稚園等に昭和40年代から昭和50年代の施設が多く、老朽化が進んでいることにより、減価償却による資産減少額が資産取得額を上回り、事業用資産が平成30年度から740百万円の減(△1.5%)となった。負債については、退職手当債の繰上償還等により地方債が806百万円の減(△3.5%)となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストが平成30年度から563百万円の増(2.6%)となっている。令和元年度の純経常行政コストのうち経常費用は23,633百万円であり、その内訳は、人件費等の業務費用が11,309百万円(47.9%)、社会保障給付費等の移転費用が12,324百万円(52.1%)となっており、平成30年度から引き続き、移転費用のほうが多くなっている。経常費用の中で最も高い割合(33.6%)を占める社会保障給付は、平成30年度から237百万円の増(3.1%)となっており、障害者福祉関連給付の伸びや高齢化の進展等により今後も増傾向となる可能性が高い。活動量計を使って、歩数等に対するポイント付与及び特典交換等を行う「やわた未来いきいき健幸プロジェクト」等の取組推進により、市民の健康寿命を延ばし、市民・行政の介護・看護負担の減少を図り、今後も社会保障給付にかかる経費の削減に努めていく。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純資産残高が平成30年度から255百万円の減(△0.5%)となっている。前年度のたばこ税増の影響に伴う地方交付税の減(△520百万円△1.1%)が主な要因となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が平成30年度から610百万円の減(△35.0%)となっている。前年度のたばこ税増の影響に伴う地方交付税の減(△520百万円△29.8%)、社会保障給付支出の増(237百万円)が主な収支減要因となっている。一方で、投資活動収支は平成30年度から1,103百万円の増となっている。税収減等に伴う基金積立金支出の減(△1,192百万円)が主な要因となって、黒字に転じている。財務活動収支については、平成30年度から616百万円の減となっている。これは、主に退職手当債の繰上償還を行った事など償還が進んだことによるもので、マイナス幅が拡大している。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
本市は人口規模に対して市面積が24.35kmと比較的小さく、道路等のインフラ資産が類似団体よりも少ないと考えられ、住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率共に類似団体平均値を大幅に下回っている。令和元年度は大きな資産取得が無かったこともあり、減価償却による資産減少額が資産取得額を上回り、資産合計額が減となっている。有形固定資産減価償却率については、昭和40年代後半の日本住宅公団(現独立行政法人都市再生機構)による男山団地開発を主因とする人口急増期に整備した公共施設の老朽化が進んでいることもあり、類似団体平均値を上回る69.3%となっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、効率的な公共公用施設の管理運営を行う。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を下回っているが、将来世代負担比率は類似団体平均値とほぼ同水準となっている。これは、地方交付税の不足を補うために発行している臨時財政対策債等の特例的な地方債が負債に占める割合が高いためである。また、地方債発行額が減少したこと等により、負債額が減少し、純資産比率は+0.9%、将来負担比率は△1.2%となってい今後、市庁舎の建替が進んでいくことから、繰上償還等による地方債残高の抑制や基金残高の確保に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているが、これは市面積が狭く、人口規模に対して道路等のインフラ資産が類似団体と比較して少なく、それにかかる維持補修費等が少ないこと等が考えられる。行政コストの中では補助金や社会保障給付等が含まれる移転費用が17.4万円と多くを占めており、平成30年度から0.7万円の増となっている。障害者福祉関連給付の伸びや高齢化の進展等により今後も増傾向となる可能性が高い。「やわたスマートウェルネスシティ構想」に基づく取組実施により社会保障給付に係る経費削減と共に、事務事業の見直しを実施し、行政コストの削減を図る。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っているが、これは類似団体と比較してインフラ資産が少なく、その整備にかかる地方債も比較的少ないこと等が考えられる。基礎的財政収支については、前年度のたばこ税増の影響に伴う地方交付税の減により業務活動収支の黒字幅が縮小し、市庁舎の建替等による公共施設等整備費支出の増等により、投資活動収支の赤字幅が拡大した。今後は、退職手当債の繰上償還等による地方債残高の抑制や基金残高の確保に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率が、令和元年度に類似団体平均を上回っていあるが、臨時事業による一時的な収益増によるものであり、今後、施設の老朽化により維持補修等の施設維持にかかる経費が増加していくことが考えられるため、必要に応じて公共施設等の利用料見直しを検討していく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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京都府八幡市の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。