京都府八幡市の財政状況（2010年度）
収録データの年度
財政比較分析表（2010年度）
財政力
類似団体平均を上回っているが、景気の落ち込みに加え、中心となる産業がないことや、団塊の世代退職者の増加等による個人市民税の減収など、安定した収入の確保が困難となり、財政力の低下が予測されることから、今後とも行財政改革に取り組み、徹底した経費削減や税収の徴収強化等を図り、財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
昭和４０年代後半に、団地開発が主因となり人口が急増し、一時的に大量採用した職員が高齢化してきており、人件費の割合が高くなっている。また、少子高齢化や生活保護受給率の伸びにより、扶助費の増加も著しく、これらが主因となって、類似団体平均を大きく上回っている。今後は、平成２３年度から平成２５年度までを期間とする「第５次行財政改革実施計画」に基づき、「給与及び定員管理の適正化」、「施設の管理運営のあり方」、「市民協働の推進」、「事務事業の見直し」、「歳入確保の方策」の５項目について取組みを進めていき、改善に努める。
人件費・物件費等の状況
職員の高齢化により人件費が高くなっているが、平成２２年度から地域手当を６％削減し、また、事務事業削減計画において事務改善に取り組んだ結果、物件費等が低く抑えられており、類似団体平均を下回っている。財政構造を硬直化させている人件費をはじめ、今後も経費削減に努めていく。
給与水準（国との比較）
類似団体平均を上回っている要因として、高齢職員の階層において国平均俸給額より大きくなっていることがあげられる。今後、給料表の見直し（わたりの廃止）を行い縮減に努める。
定員管理の状況
定員適正化計画に基づき定員を削減してきたことにより、類似団体平均に比べ、低い値となっている。今後についても、分権自治社会への転換が求められる中、多様化する社会経済情勢の変化に適切に対応しながら、一層の効率化に努め適正な定数管理に取り組む。
公債費負担の状況
平成８年度から平成１２年度までにおいて、公債費負担適正化計画を策定し、財政構造の弾力化に向けて取組みを行ってきた結果、類似団体平均を大きく下回る３．７％となっている。今後においても、世代間の公平性の観点も重視しながら、地方交付税に算定される有利な地方債を活用し、一層の改善に向けた取組みを推進していく。
将来負担の状況
類似団体平均を下回っている主な要因としては、団塊世代の大量退職による退職手当見込額の減、小学校建替償還の終了による債務負担行為に基づく支出予定額の減、減債基金・特定目的基金等の積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も職員の大量退職が見込まれることから、退職手当見込額の減等により、比率が減少していくことが考えられる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費
昭和４０年代後半に、団地開発が主因となり人口が急増し、一時的に大量採用した職員が高齢化（平均年齢45.6歳平成22年４月１日現在）してきたため、人件費の割合が高く、類似団体平均を大きく上回っている。平成２２年度に地域手当を９％から３％に引き下げたこと等により３．９ポイント改善したが、今後についても、給料表の見直し（わたりの廃止）を行い人件費の縮減に努め、多様化する社会経済情勢の変化に適切に対応しながら、一層の効率化を図り適正な定数管理の取組みを行う。
物件費
第４次行財政改革に基づき、徹底した経費削減を行ってきた。今後さらに、第５次行財政改革に着手し、引き続き、事務事業の廃止、縮小、統廃合や行政事務の効率化に努める。
扶助費
生活保護率が平成２２年度で20.45‰と全国平均（Ｈ22.12）の15.6‰と比較して高い状況となっている。そのため、生活保護費を主要因として、類似団体、全国市町村及び京都府市町村の平均を大きく上回っており、義務的経費の削減による財政構造の弾力化が喫緊の課題となっている。
その他
高齢化の進展等により国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療特別会計への繰出金など増加傾向にあるが、平成２２年度から下水道事業が法適用となったことにより繰出金が減となり類似団体平均を下回っている。
補助費等
平成２２年度から下水道事業が法適用となったため、繰出金見合い分が増加したことにより類似団体平均を上回ることとなった。第４次行財政改革に基づき、団体等に対する補助金等の整理合理化に取り組んできたことにより、多くの項目では類似団体平均を下回っており、今後も対象事業が公共性・公益性を有しているかなど市が定めた基準に基づき、適正に執行されているか検討を行っていく。
公債費
平成8年度～平成12年度において、公債費負担適正化計画を策定し、財政構造の弾力化に向けて、取組みを行ってきた。その結果、年々比率が減少してきたが、臨時財政対策債及び退職手当債が増加しており、徐々にではあるが地方債現在高は増加傾向となっている。今後においても、世代間の公平性の観点も重視しながら、地方交付税算入の有る地方債等、有利な地方債の借入れに努め、一層の改善に向けた取組みを推進していく。
公債費以外
昭和４０年代後半に、団地開発が主因となり人口が急増し、一時的に大量採用した職員が高齢化してきており、人件費の割合が高くなっている。また、少子高齢化や生活保護受給率の伸びにより、扶助費の増加も著しく、これらが主因となって、類似団体平均を大きく上回っている。今後は、平成２３年度から平成２５年度までを期間とする「第５次行財政改革実施計画」に基づき、「給与及び定員管理の適正化」、「施設の管理運営のあり方」、「市民協働の推進」、「事務事業の見直し」、「歳入確保の方策」の５項目について取組みを進めていき、改善に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
一時的に大量採用した職員が高齢化したことによって人件費が高くなり、少子高齢化や生活保護受給率の伸びにより、扶助費の増加も著しく、これらが主因となって、平成２０年度までは財政調整基金を多く取り崩しており、実質単年度収支の赤字が続いていた。人件費を削減するため、平成１９年４月から給料表を平均５．２％引き下げる職務の級構成の再編、号級の４分割等を内容とする新給料表へ移行し、地域手当についても平成２２年度に９％から３％に引き下げた。また、平成２０年度からは退職手当債を発行することで、多額の退職手当に対応する財源措置をとっている。今後は、平成２３年度から平成２５年度までを期間とする「第５次行財政改革実施計画」に基づき、「給与及び定員管理の適正化」、「施設の管理運営のあり方」、「市民協働の推進」、「事務事業の見直し」、「歳入確保の方策」の５項目について取組みを進めていき、改善に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
上下水道事業において、経営の健全化が図られており、標準財政規模比で大きく黒字となっている。下水道事業については、平成２２年度から一部法適用とし、経営のさらなる明確化・健全化・効率化を図っており、一般会計からの基準外繰出も減少傾向にある。今後も住民サービスの向上を図りつつ、経営の健全化に努めていく。国民健康保険事業については、高齢化による給付の増大と不況による所得減少により平成１６年度から赤字が累積している。被保険者の所得が減少していく中で、保険料率の引き上げは困難であり、一般会計からの補填も検討せざるを得なくなっている状況である。今後については、国民健康保険事業財政支援あり方審議会を設置し、協議を行っていくとともに、収納率の向上・適用の適正化・給付の適正化・保険事業の一層の推進を図っていくことで、国保財政の健全化・安定化に努めていく。駐車場事業において、赤字が発生しているが、道路整備事業に伴う用地取得に係るものであり、当該事業の補償金を平成２３年度に受け入れることで解消する見込みである。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
元利償還金については、公営住宅建設事業・地域改善事業・学校私設整備事業の償還が完了してきたことで、減少傾向にある。今後においても、世代間の公平性の観点を重視しつつ、地方交付税に算定される有利な地方債を活用しながら、計画的な発行を行い、公債費抑制と算入公債費増加に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
団塊世代の大量退職により退職手当負担見込額が減少傾向にあるが、その財源となる退職手当債の発行や臨時財政対策債が主因となり地方債現在高は増加傾向にある。組合等負担見込額については、城南衛生管理組合及び住宅新築資金等貸付組合の償還が進み、組合の地方債現在高が大きく減となっている。充当可能基金については、減債基金への積立や環境整備協力金を原資とする地域活性化基金の設置等により増加している。充当可能特定歳入は、都市計画税の地方債充当可能率が上がったことにより、増加している。今後は、退職手当債及び臨時財政対策債により、地方債現在高が増加していくものと考えられるため、引き続き職員の大量退職による負担額が減することに加え、基金積立等の財政基盤強化を図ることで将来負担比率の減少に努めていく。
よくある質問
このページで何が分かりますか？
京都府八幡市の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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