京都府八幡市の財政状況（2020年度）

地方消費税交付金の増に伴い、令和２年度の基準財政収入額が増加したため、令和元年度から改善している。現状、類似団体平均を上回ってはいるが、歳入面では少子高齢化による個人市民税の減収、歳出面では社会保障関連経費の増加が予想されることから、継続した行財政改革の取組を行うとともに、税源涵養の視点からの潜在力を成長に結びつける施策を推進していくことで、財政基盤の強化を図る。

前年度に減少に転じていた歳出経常一般財源が増加したものの、歳入の増加により、経常収支比率は0.6ポイントの改善となった。しかし歳入の増加は減収補填債によるところが大きく、歳出については義務的経費である人件費が会計年度任用職員制度の開始により大きく増加しており、依然として100％に近い状況である。今後、持続可能な財政運営のためには、継続した歳出改善を行いつつ、税源涵養策の展開や税外収入確保等の歳入増加策を図っていく必要がある。

前年度と比較して賃金分の人件費増と臨時的な物件費の増により、人口一人当たりの決算額は増加している。当項目における類似団体内の順位は上位であるが、経常収支比率に占める人件費の割合は高く、歳出総額の減を図る必要がある。

人事院勧告による国家公務員の給与制度の見直しに準じた職員給与の改正を実施しているが、職員の若返りに伴う若年層の昇格増等により、令和元年度数値より高い指数となっている。今後も給与の適正化に努めていく。

職員数が最も多かった平成11年の715人から、令和３年４月１日には職員数を609人とし、106人の削減となっている。今後、統廃合を含めた就学前施設の在り方について検討を進めるとともに、ごみ収集業務の民間委託化等の検討を行い、職員の年齢構成にも配慮しながら、職員数の適正管理を行っていく。

近年発行した交付税算入のない退職手当債、消防施設整備、防災機能強化事業等の元金償還の本格化に伴い、実質公債費比率が悪化している。本市は、下水道事業の経営が健全であり、交付税算入を加味した場合の公営企業繰出金が少ないため、数値悪化を見ても実質公債費比率は他市と比較して低くなっている。今後は庁舎建替により、地方債残高の増加が見込まれるが、交付税算入のある起債の割合を増やし、実質公債費比率の悪化を最小限にする必要がある。

令和元年度マイナスであった将来負担比率は、令和２年度には新庁舎整備の本格化に伴う地方債発行が主な要因となり悪化している。現状は類似団体平均より低い数値となっているが、今後新庁舎整備に伴うさらなる地方債残高の増加と基金取り崩しが予定されており、引き続き退職手当債の繰り上げ償還等による地方債残高抑制を図り、将来負担比率の悪化を最小限にとどめていく必要がある。

会計年度任用職員制度への移行に伴う期末手当の増、物件費であった賃金の人件費への移行等により経常収支比率に占める割合は前年度より2.6ポイント悪化しており、類似団体内順位は前年度より一つ下げたワースト２となっている。会計年度任用職員制度の影響が他の類似団体以上に出ている結果となっており、今後も、大量退職が一段落した時点で職員循環効果がなくなるため、退職手当以外の人件費増が見込まれる。

物件費の経常経費は前年度から減少しており、経常収支比率は1.5ポイント改善しているが、これは会計年度任用職員制度の開始に伴う人件費への移行によるところが大きい。今後も、行財政改革の推進により、事務事業の廃止、縮小、統廃合や行政事務の効率化を図り歳出抑制に努める。

生活保護費の医療扶助費の減により扶助費は減少し、経常収支比率に占める割合も2.7ポイント改善している。生活保護率については、令和元年度（22.52‰）から21.87‰と下がってはいるものの、依然として類似団体よりも高い水準となっている。今後も、高齢化の進展や子育て支援施策の充実により扶助費の増加が予想されるため、義務的経費の増加抑制が喫緊の課題となっている。

下水道事業が法適用であり、当該事業への繰出金は補助費等での算定となるため、これまでは類似団体平均と比べて低い水準となっていたが、令和２年度は高齢化に伴う後期高齢者医療特別会計への繰出金の増等により、経常収支比率に占める割合が悪化し、類似団体平均よりも高い水準となった。

下水道事業への資本的収支への繰出を見直したこと等により改善した数値からほぼ横ばいとなっている。今後も、市の助成対象事業が公共性・公益性を有しているかなど、市が定めた基準に基づき、適正に執行されているか等、助成制度の見直しも含め検討を行い、改善を図る。

消防設備及び防災機能強化整備等の本格的な償還が始まったことに伴い経常収支比率に占める割合は0.5ポイント悪化している。退職手当債及び平成24年度からの大型公共事業に伴う地方債の元金償還が本格化しており、公債費が増加傾向にある事から、退職手当債の繰上償還や、地方交付税措置のある地方債の活用により、残高の抑制及び利息負担の軽減を図る必要がある。

人件費及び扶助費が主な要因となり、類似団体平均と比較して数値が高い。令和２年度に関しては扶助費の減少により前年度より経常収支比率に占める割合は減少したものの、依然として類似団体平均よりは高い数値となっている。今後、少子高齢化により社会保障関係経費等の増加が予測される中、事務事業の見直し等による歳出抑制、税源涵養の視点からの潜在力を成長に結びつける施策を推進していくことで財政構造の弾力化を図る必要がある。

実質収支は継続的に黒字を確保している。令和２年度は財政調整基金の取崩しを行ったが、依然として標準財政規模の10％以上を確保することができている。実質単年度収支については、財政調整基金の取崩しを行ったが実質収支の増により黒字となっている。今後、持続可能な財政運営を図るためには、標準財政規模の増加及び歳出抑制を同時に図っていく必要がある。中期的な見通しにおける収支不足額を明確化し、収支改善策を積極的に実施していく。

（増減理由）令和２年度は庁舎整備事業に伴う公共施設等整備基金の取崩がなかったものの、財政調整基金及び職員退職手当基金の取崩により、基金残高は対前年度比で減となっている。（今後の方針）今後も財政調整基金取崩を最小限に抑え、庁舎建替の財源及び建替後の地方債償還額の大幅増に備え公共施設等整備基金や減債基金への積立を行う。また、今後職員の大量退職が落ち着き、退職手当基金の残高が増える局面に突入するため、現在30代中盤職員の退職が始まる時期の大量退職の局面に備える。

（増減理由）令和元年度は財政調整基金取崩を繰上償還に伴う240百万円と最小限に抑え、243百万円を積み立てたため、基金残高は微増となっている。令和２年度は350百万円取崩し、227百万円積み立てたため、基金残高は減少している。（今後の方針）財政調整基金残高は、標準財政規模の10％を下回らないように努める。また、庁舎建替には多額の財源が必要となるため、今後も財政調整基金取崩を決算積立額程度と最小限に抑え、基金の適切運用に努める。

（増減理由）令和元年度は繰上償還のため151百万円取崩を行い、積立は利子分のみとなっているため、基金残高は大幅減となっている。令和２年度は0.7百万円の利子分積立のみであったため、基金残高は微増となっている。（今後の方針）今後、庁舎建替に伴う多額の地方債発行により地方債償還額が大幅増となることを見据え計画的な積立を検討する。

（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等の計画的な改修、整備等を図る・職員退職手当基金：職員の退職手当の資金を積み立てる（増減理由）・公共施設等整備基金：減収補填債を庁舎整備事業に充当したため取崩しはなかったが、146百万円の積立を実施したため基金残高は増加した。・職員退職手当基金：平成28年度以降、退職手当債不発行及び職員の大量退職局面が続いていたが、令和元年度以降は定年延長等により取崩額が減少している。（平成30年度：748百万円、令和元年度：523百万円、令和２年度：377百万円）（今後の方針）公共施設等整備基金については、庁舎建替えに伴う多額の地方債発行により地方債償還額が大幅増となることを見据え計画的な積立を実施する。

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、主な要因としては、学校施設や保育所・幼稚園等に昭和40年代から昭和50年代の施設が多く、老朽化が進んでいることが挙げられる。令和3年度に改定した公共施設等総合管理計画や、個別施設計画等に基づいて、施設の維持管理、特に就学前施設の老朽化に伴う更新コストや運営コスト、保育環境等を踏まえながら、統廃合を含めた検討を行っていく予定としている。

債務償還比率は、地方債の借入額増加（新庁舎整備、減収補てん債）により、昨年度より悪化しており、類似団体平均を上回っている。今後、新庁舎整備や公共施設の老朽化対策等により債務残高の増加や基金残高の減少が予想されるため、継続した歳出改善を行いつつ、税源涵養策の展開等による歳入増加策を図り、債務の償還財源を経常的な業務活動からいかに確保するかが課題となる。

地方債の借入額増加（新庁舎整備）により、将来負担比率は前年度より高くなっている。類似団体よりも低い水準となっている主な要因としては、職員の平均年齢が比較的低いことにより退職手当負担見込み額が少ないことや、基金残高の増加があったことが考えられる。その一方で、庁舎や就学前施設をはじめ老朽化している施設が多く、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い水準にあるため、今後、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の統廃合・長寿命化・更新等、施設の老朽化対策を適切に進めていく予定である。また新庁舎整備をはじめとした老朽化対策の財源として多額の地方債発行や基金の取崩しが必要となってくるため、今後将来負担比率は上昇傾向が予想される。

地方債の借入額増加（新庁舎整備等）により、将来負担比率は前年度より高くなっている。類似団体よりも低い水準となっている主な要因としては、職員の平均年齢が比較的低いことにより退職手当負担見込み額が少ないことや、基金残高の増加があったことが考えられる。実質公債費比率についても類似団体を下回っている状況であり、公営企業会計への繰出金が類似団体と比較して少ないことや、市域の面積が小さくインフラ資産が比較的少ないことで建設事業に係る地方債負担が抑制されていたことが要因と考えられる。一方で、庁舎や就学前施設をはじめ老朽化している施設が多く、更新が進んでいないともいえる状況である。今後、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の統廃合・長寿命化・更新等、施設の老朽化対策を適切に進めていく予定である。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているが、これは市面積が狭く、人口規模に対して道路等のインフラ資産が類似団体と比較して少なく、それにかかる維持補修費等が少ないこと等が考えられる。令和2年度は新型コロナウイルス感染症対応の定額給付金やワクチン接種等の影響でコストが上昇している(国財源)。行政コストの中では補助金や社会保障給付等が含まれる移転費用が多くを占めており、障害者福祉関連給付の伸びや高齢化の進展等により今後も増傾向となる可能性が高い。「やわたスマートウェルネスシティ構想」に基づく取組実施により社会保障給付に係る経費削減と共に、事務事業の見直しを実施し、行政コストの削減を図る。

受益者負担比率は、新型コロナウイルス感染症の影響で定額給付金やワクチン接種があったことや、令和元年度はプレミアム付き商品券販売収入により経常収益が大きかったことから、令和2年度では対前年度比で大きく減少している。今後、施設の老朽化により維持補修等の施設維持にかかる経費が増加していくことが考えられるため、必要に応じて公共施設等の利用料見直しを検討していく。