京都府八幡市の財政状況（2020年度）
京都府八幡市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
地方消費税交付金の増に伴い、令和２年度の基準財政収入額が増加したため、令和元年度から改善している。現状、類似団体平均を上回ってはいるが、歳入面では少子高齢化による個人市民税の減収、歳出面では社会保障関連経費の増加が予想されることから、継続した行財政改革の取組を行うとともに、税源涵養の視点からの潜在力を成長に結びつける施策を推進していくことで、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
前年度に減少に転じていた歳出経常一般財源が増加したものの、歳入の増加により、経常収支比率は0.6ポイントの改善となった。しかし歳入の増加は減収補填債によるところが大きく、歳出については義務的経費である人件費が会計年度任用職員制度の開始により大きく増加しており、依然として100％に近い状況である。今後、持続可能な財政運営のためには、継続した歳出改善を行いつつ、税源涵養策の展開や税外収入確保等の歳入増加策を図っていく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較して賃金分の人件費増と臨時的な物件費の増により、人口一人当たりの決算額は増加している。当項目における類似団体内の順位は上位であるが、経常収支比率に占める人件費の割合は高く、歳出総額の減を図る必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
人事院勧告による国家公務員の給与制度の見直しに準じた職員給与の改正を実施しているが、職員の若返りに伴う若年層の昇格増等により、令和元年度数値より高い指数となっている。今後も給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数が最も多かった平成11年の715人から、令和３年４月１日には職員数を609人とし、106人の削減となっている。今後、統廃合を含めた就学前施設の在り方について検討を進めるとともに、ごみ収集業務の民間委託化等の検討を行い、職員の年齢構成にも配慮しながら、職員数の適正管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
近年発行した交付税算入のない退職手当債、消防施設整備、防災機能強化事業等の元金償還の本格化に伴い、実質公債費比率が悪化している。本市は、下水道事業の経営が健全であり、交付税算入を加味した場合の公営企業繰出金が少ないため、数値悪化を見ても実質公債費比率は他市と比較して低くなっている。今後は庁舎建替により、地方債残高の増加が見込まれるが、交付税算入のある起債の割合を増やし、実質公債費比率の悪化を最小限にする必要がある。
将来負担比率の分析欄
令和元年度マイナスであった将来負担比率は、令和２年度には新庁舎整備の本格化に伴う地方債発行が主な要因となり悪化している。現状は類似団体平均より低い数値となっているが、今後新庁舎整備に伴うさらなる地方債残高の増加と基金取り崩しが予定されており、引き続き退職手当債の繰り上げ償還等による地方債残高抑制を図り、将来負担比率の悪化を最小限にとどめていく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
会計年度任用職員制度への移行に伴う期末手当の増、物件費であった賃金の人件費への移行等により経常収支比率に占める割合は前年度より2.6ポイント悪化しており、類似団体内順位は前年度より一つ下げたワースト２となっている。会計年度任用職員制度の影響が他の類似団体以上に出ている結果となっており、今後も、大量退職が一段落した時点で職員循環効果がなくなるため、退職手当以外の人件費増が見込まれる。
物件費の分析欄
物件費の経常経費は前年度から減少しており、経常収支比率は1.5ポイント改善しているが、これは会計年度任用職員制度の開始に伴う人件費への移行によるところが大きい。今後も、行財政改革の推進により、事務事業の廃止、縮小、統廃合や行政事務の効率化を図り歳出抑制に努める。
扶助費の分析欄
生活保護費の医療扶助費の減により扶助費は減少し、経常収支比率に占める割合も2.7ポイント改善している。生活保護率については、令和元年度（22.52‰）から21.87‰と下がってはいるものの、依然として類似団体よりも高い水準となっている。今後も、高齢化の進展や子育て支援施策の充実により扶助費の増加が予想されるため、義務的経費の増加抑制が喫緊の課題となっている。
その他の分析欄
下水道事業が法適用であり、当該事業への繰出金は補助費等での算定となるため、これまでは類似団体平均と比べて低い水準となっていたが、令和２年度は高齢化に伴う後期高齢者医療特別会計への繰出金の増等により、経常収支比率に占める割合が悪化し、類似団体平均よりも高い水準となった。
補助費等の分析欄
下水道事業への資本的収支への繰出を見直したこと等により改善した数値からほぼ横ばいとなっている。今後も、市の助成対象事業が公共性・公益性を有しているかなど、市が定めた基準に基づき、適正に執行されているか等、助成制度の見直しも含め検討を行い、改善を図る。
公債費の分析欄
消防設備及び防災機能強化整備等の本格的な償還が始まったことに伴い経常収支比率に占める割合は0.5ポイント悪化している。退職手当債及び平成24年度からの大型公共事業に伴う地方債の元金償還が本格化しており、公債費が増加傾向にある事から、退職手当債の繰上償還や、地方交付税措置のある地方債の活用により、残高の抑制及び利息負担の軽減を図る必要がある。
公債費以外の分析欄
人件費及び扶助費が主な要因となり、類似団体平均と比較して数値が高い。令和２年度に関しては扶助費の減少により前年度より経常収支比率に占める割合は減少したものの、依然として類似団体平均よりは高い数値となっている。今後、少子高齢化により社会保障関係経費等の増加が予測される中、事務事業の見直し等による歳出抑制、税源涵養の視点からの潜在力を成長に結びつける施策を推進していくことで財政構造の弾力化を図る必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
本市は面積が狭く人口密度も高いことから効率的な財政運営が可能であり、類似団体と比較すると全体的に低い決算額となっている。前年度からの主な増減は、特別定額給付金及び新庁舎整備による総務費の増、新型コロナウイルス感染症対策による衛生費の増、GIGAスクール事業費による教育費の増、前年度に退職手当債の繰上償還を実施したことにより増加していた公債費の減となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
本市は面積が狭く人口密度も高いことから効率的な財政運営が可能であり、類似団体と比較すると全体的に低い決算額となっているが、人件費、扶助費が類似団体よりも高く公債費も今後増加傾向であり、義務的経費の歳出抑制が喫緊の課題となっている。前年度からの主な増減は、会計年度任用職員制度の開始に伴う人件費の増、医療控えに伴う生活保護費の減少による扶助費の減、特別定額給付金による補助費の増、新庁舎整備等による普通建設事業費の増となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
実質収支は継続的に黒字を確保している。令和２年度は財政調整基金の取崩しを行ったが、依然として標準財政規模の10％以上を確保することができている。実質単年度収支については、財政調整基金の取崩しを行ったが実質収支の増により黒字となっている。今後、持続可能な財政運営を図るためには、標準財政規模の増加及び歳出抑制を同時に図っていく必要がある。中期的な見通しにおける収支不足額を明確化し、収支改善策を積極的に実施していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
平成28年度決算において国民健康保険特別会計の赤字が解消し、全会計で黒字となった。令和２年度もすべての会計で黒字となっている。平成29年度に国民健康保険特別会計及び下水道事業会計への基準外繰出の見直しを実施しており、令和２年度も引き続き、基準外繰出を実施しなかった。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
本市は、下水道事業の経営が健全であり、交付税算入を加味した場合の公営企業繰出金が少ないため、数値悪化を見ても実質公債費比率は他市と比較して低くなっている。今後、庁舎建替による実質公債費比率の悪化が見込まれる。健全な数値を維持していくためには、退職手当債の繰上償還や資金手当地方債の抑制による残高抑制を図り、将来の実質公債費比率の悪化を抑えていく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
基準財政需要額算入見込額の増加により充当可能財源等は増加したものの、新庁舎整備に伴う地方債現在高の増加の影響により将来負担額が増加し、令和２年度の将来負担比率は悪化した。庁舎整備事業が本格化し始めたことからも、持続可能な財政運営の実現のために、引き続き退職手当債の繰上償還や資金手当地方債の抑制による残高抑制を図り、将来負担比率の悪化を最小限にとどめていく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）令和２年度は庁舎整備事業に伴う公共施設等整備基金の取崩がなかったものの、財政調整基金及び職員退職手当基金の取崩により、基金残高は対前年度比で減となっている。（今後の方針）今後も財政調整基金取崩を最小限に抑え、庁舎建替の財源及び建替後の地方債償還額の大幅増に備え公共施設等整備基金や減債基金への積立を行う。また、今後職員の大量退職が落ち着き、退職手当基金の残高が増える局面に突入するため、現在30代中盤職員の退職が始まる時期の大量退職の局面に備える。
財政調整基金
（増減理由）令和元年度は財政調整基金取崩を繰上償還に伴う240百万円と最小限に抑え、243百万円を積み立てたため、基金残高は微増となっている。令和２年度は350百万円取崩し、227百万円積み立てたため、基金残高は減少している。（今後の方針）財政調整基金残高は、標準財政規模の10％を下回らないように努める。また、庁舎建替には多額の財源が必要となるため、今後も財政調整基金取崩を決算積立額程度と最小限に抑え、基金の適切運用に努める。
減債基金
（増減理由）令和元年度は繰上償還のため151百万円取崩を行い、積立は利子分のみとなっているため、基金残高は大幅減となっている。令和２年度は0.7百万円の利子分積立のみであったため、基金残高は微増となっている。（今後の方針）今後、庁舎建替に伴う多額の地方債発行により地方債償還額が大幅増となることを見据え計画的な積立を検討する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等の計画的な改修、整備等を図る・職員退職手当基金：職員の退職手当の資金を積み立てる（増減理由）・公共施設等整備基金：減収補填債を庁舎整備事業に充当したため取崩しはなかったが、146百万円の積立を実施したため基金残高は増加した。・職員退職手当基金：平成28年度以降、退職手当債不発行及び職員の大量退職局面が続いていたが、令和元年度以降は定年延長等により取崩額が減少している。（平成30年度：748百万円、令和元年度：523百万円、令和２年度：377百万円）（今後の方針）公共施設等整備基金については、庁舎建替えに伴う多額の地方債発行により地方債償還額が大幅増となることを見据え計画的な積立を実施する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、主な要因としては、学校施設や保育所・幼稚園等に昭和40年代から昭和50年代の施設が多く、老朽化が進んでいることが挙げられる。令和3年度に改定した公共施設等総合管理計画や、個別施設計画等に基づいて、施設の維持管理、特に就学前施設の老朽化に伴う更新コストや運営コスト、保育環境等を踏まえながら、統廃合を含めた検討を行っていく予定としている。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、地方債の借入額増加（新庁舎整備、減収補てん債）により、昨年度より悪化しており、類似団体平均を上回っている。今後、新庁舎整備や公共施設の老朽化対策等により債務残高の増加や基金残高の減少が予想されるため、継続した歳出改善を行いつつ、税源涵養策の展開等による歳入増加策を図り、債務の償還財源を経常的な業務活動からいかに確保するかが課題となる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の借入額増加（新庁舎整備）により、将来負担比率は前年度より高くなっている。類似団体よりも低い水準となっている主な要因としては、職員の平均年齢が比較的低いことにより退職手当負担見込み額が少ないことや、基金残高の増加があったことが考えられる。その一方で、庁舎や就学前施設をはじめ老朽化している施設が多く、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い水準にあるため、今後、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の統廃合・長寿命化・更新等、施設の老朽化対策を適切に進めていく予定である。また新庁舎整備をはじめとした老朽化対策の財源として多額の地方債発行や基金の取崩しが必要となってくるため、今後将来負担比率は上昇傾向が予想される。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債の借入額増加（新庁舎整備等）により、将来負担比率は前年度より高くなっている。類似団体よりも低い水準となっている主な要因としては、職員の平均年齢が比較的低いことにより退職手当負担見込み額が少ないことや、基金残高の増加があったことが考えられる。実質公債費比率についても類似団体を下回っている状況であり、公営企業会計への繰出金が類似団体と比較して少ないことや、市域の面積が小さくインフラ資産が比較的少ないことで建設事業に係る地方債負担が抑制されていたことが要因と考えられる。一方で、庁舎や就学前施設をはじめ老朽化している施設が多く、更新が進んでいないともいえる状況である。今後、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の統廃合・長寿命化・更新等、施設の老朽化対策を適切に進めていく予定である。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの施設で有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。特に「認定こども園・保育所・幼稚園」と「学校施設」が類似団体平均と比較し高くなっているが、これらの施設は昭和40年代から昭和50年代の施設が多いことが要因となっている。「認定こども園・保育所・幼稚園」については今後、就学前施設の統廃合・長寿命化等、長期的な視点での更新等を適切に進めていく必要がある。施設全般についても、今後個別施設計画策定等を通して長寿命化を実施していく。一人当たり面積・延長等については、ほとんどの施設で類似団体平均より低い傾向にあるが、「認定こども園・保育所・幼稚園」と「児童館」については高い水準である。また、特に道路延長が小さい値となっているが、これは、類似団体に比べ市域の面積が小さいことが要因である。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
「福祉施設」、「消防施設」の有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較し低くなっているが、その要因は有都福祉交流センター（平成16年度竣工）、消防庁舎（平成14年度竣工）等の建設後十数年しか経過していない施設を含んでいるためである。また、「庁舎」の償却率が特に高くなっているが、市役所本庁舎は、竣工から40年近くが経過し耐震性能基準を満たしていないため、災害時に重要な拠点であることを踏まえ、現在新本庁舎の整備を進めており、庁舎本体については令和4年度中の完成を予定している。そのため、令和4年度以降は庁舎の有形固定資産減価償却率については改善する見通しである。一人当たり面積・延長等についてはほとんどの施設で類似団体平均より低い傾向にある。これは、類似団体に比べ市域の面積が小さいため、施設数が少ないことが関係していると考えられる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が令和元年度から2,410百万円の増(3.2%)、負債総額は2,438百万円の増(8.7%)となった。資産については、新庁舎整備工事の部分払い等により、資産取得額が資産減少額を上回り、事業用資産のうち建設仮勘定が前年度対比で2,269百万円増加している。負債については、臨時財政対策債や減収補てん債の借入等により地方債が2,131百万円の増(9.5%)となっている。八幡市は資産の残高自体が類似団体平均より少ない(一般会計等で類似144,398百万円、八幡市77,431百万円)が、これは面積が類似団体と比較して小さい(八幡市24.35km2/類似平均416km2)ため道路をはじめとしたインフラ資産等が少ないためであると考えられる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストが令和元年度から8,611百万円の増(38.1%)となっている。これは新型コロナウイルス感染症の影響による定額給付金等の事業を行ったためである。令和2年度の純経常行政コストのうち経常費用は31,971百万円であり、その内訳は、人件費等の業務費用が12,320百万円(38.5%)で、会計年度任用職員制度導入の影響で増加しているが、前述の新型コロナウイルス感染症等の影響により補助金等が7,519百万円増加していることにより社会保障給付費等の移転費用が19,651百万円(61.5%)まで増加することとなった。しかし、新型コロナウイルス関連事業については財源として国からの補助金が100%充当されているものが多くを占めるため、行政コスト上では標記されないが、実質的な経常経費においては顕著な増加があったわけではない。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響を差し引いても、少子高齢化の進行等による社会保障給付費の増加は長期的に大きな課題であるため、活動量計を使って、歩数等に対するポイント付与及び特典交換等を行う「やわた未来いきいき健幸プロジェクト」等の取組推進により、市民の健康寿命を延ばし、市民・行政の介護・看護負担の減少を図り、今後も社会保障給付にかかる経費の削減に努めていく。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純資産残高が令和元年度から28百万円の減(△0.0%)となっており、おおむね横ばいの状況であるが、連結においては1,153百万円(△1.8%)の減となっている。令和2年度における類似団体である都市Ⅱ-1の62団体の平均は、一般会計等で本年度純資産変動額△1,744百万円であり、八幡市はこれを1,716百万円上回っているが、純資産の残高では46,885百万円(類似団体平均102,990百万円)と、大きく下回っている。八幡市は資産の残高自体が類似団体平均より少ない(類似144,398百万円、八幡市77,431百万円)が、資産に対する純資産の割合については類似団体平均71.3%に対し八幡市60.6%と低く、地方債のような負債以外の財源の積極的な確保を意識していく必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等において、投資活動収支が令和元年度から3,180百万円の減となっている。新庁舎整備事業の部分払いがあったことなどが要因である。これに伴い、地方債の借入額が増加したことや、減収補てん債の借入等により財務活動収支は2,174百万円の増加となった。一方で、業務活動収支は令和元年度から225百万円の増となっている。これは、新型コロナウイルスの影響による医療控えなどの影響による社会保障費給付費支出の減や、国県等支出金の増が要因と考えられる。全体、連結においてもトータルの資金収支は前年度と比較し大きく向上しており、新型コロナウイルスにおける国等の補助が充実したこと等によるものと考えられる。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
本市は人口規模に対して市面積が24.35kmと比較的小さく、道路等のインフラ資産が類似団体よりも少ないと考えられ、住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率共に類似団体平均値を大幅に下回っている。令和2年度は新庁舎整備の部分払いによる建設仮勘定の増加があったものの、減価償却による資産減少額が資産取得額を上回り、資産合計額が減となっている。有形固定資産減価償却率については、昭和40年代後半の日本住宅公団(現独立行政法人都市再生機構)による男山団地開発を主因とする人口急増期に整備した公共施設の老朽化が進んでいることもあり、類似団体平均値を上回る70.5%となっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、効率的な公共・公用施設の管理運営を行う。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を下回っており負債の割合が多い状況ではあるが、固定資産が少ない関係から、住民一人当たりの負債額も類似団体平均を下回っている。将来世代負担比率は地方交付税の不足を補うために発行している臨時財政対策債等の特例的な地方債が負債に占める割合が高いため、類似団体平均値とほぼ同水準となっていたが、令和2年度は新庁舎整備等により地方債借入額が増加したため、類似団体平均値を上回っている。今後、市庁舎の整備が進んでいくことから、繰上償還等による地方債残高の抑制や基金残高の確保に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているが、これは市面積が狭く、人口規模に対して道路等のインフラ資産が類似団体と比較して少なく、それにかかる維持補修費等が少ないこと等が考えられる。令和2年度は新型コロナウイルス感染症対応の定額給付金やワクチン接種等の影響でコストが上昇している(国財源)。行政コストの中では補助金や社会保障給付等が含まれる移転費用が多くを占めており、障害者福祉関連給付の伸びや高齢化の進展等により今後も増傾向となる可能性が高い。「やわたスマートウェルネスシティ構想」に基づく取組実施により社会保障給付に係る経費削減と共に、事務事業の見直しを実施し、行政コストの削減を図る。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っているが、これは類似団体と比較してインフラ資産が少なく、その整備にかかる地方債も比較的少ないこと等が考えられる。基礎的財政収支については、平成30年度のたばこ税増の影響に伴う地方交付税の減が引き続きあったことや、市庁舎の建替等による公共施設等整備費支出の増等による投資活動収支の赤字幅の拡大により1,962百万円のマイナスとなっているが、主に地方債の借入により財源充当を行っている。今後は、退職手当債の繰上償還等による地方債残高の抑制や基金残高の確保に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、新型コロナウイルス感染症の影響で定額給付金やワクチン接種があったことや、令和元年度はプレミアム付き商品券販売収入により経常収益が大きかったことから、令和2年度では対前年度比で大きく減少している。今後、施設の老朽化により維持補修等の施設維持にかかる経費が増加していくことが考えられるため、必要に応じて公共施設等の利用料見直しを検討していく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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京都府八幡市の2020年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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