末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄財政力指数は、０．０１ポイント減の０．８４となりました。これは、基準財政収入額は前年度とほぼ同額でしたが、基準財政需要額が幼児教育・保育無償化に伴う社会福祉費の増、合併特例債償還に伴う実額算入公債費の増などにより、４億８千万円増となったためです。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、５．０ポイント減の８８．５％となりました。指標の分子となる経常経費充当一般財源が、庁舎建設事業、保健センター整備事業、笠間小学校建設事業、員弁東保育園整備事業などのために借り入れた市債の元金償還開始による公債費の増などにより５億２千万円増となり、指標の分母となる経常一般財源が、固定資産税や普通交付税などの増により１３億２千万円増となりました。分子の増加以上に分母が増加したため、経常収支比率が減少しました。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等は、７，８２０円増の１６１，２２５円となりました。これは、公立学校情報機器整備事業などの事務事業委託料が増加したためです。また、会計年度任用職員制度の開始に伴い、物件費（賃金）が減少し人件費（報酬）が増加しています。前年度と比べると、類似団体平均の数値に近づきましたが、決算額は前年度を上回りました。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合や再配置を行い、物件費を抑制します。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は０．４減少して１０１．１となりました。類似団体平均を上回っているのは、独自の給料表を使用しているためです。今後は、時間外労働の削減に取り組み、給与制度の適正化を行うことで、人件費を抑制していきます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は０．０７人減の７．１１人となりました。定員適正化計画に基づき適正な職員採用を行ってきたことなどから、類似団体平均以下を維持しています。今後も適正な職員採用、再任用職員及び会計年度任用職員の活用により、現状の職員数を維持しながら、人件費を抑制していきます。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債比率は、単年度としては１．０ポイント減の８．４％、３か年平均では０．５ポイント増の８．０％となりました。庁舎建設事業などのために借り入れた市債の償還が始まったことにより、数年間は公債費が高い状態が続き、実質公債費比率は上昇すると考えられます。今後の市債の借入においては、公債費の平準化を図った償還期間を設定し、健全な財政運営を維持していきます。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、１４．９ポイント減の１１．４％となりました。地方債の償還などにより、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額が減少し、将来負担額が１８億８千万円減となったためです。充当可能財源等は、基準財政需要額算入見込額の減などにより、２億７千万円減となりました。類似団体平均以下を維持していますが、将来負担額に対して充当可能財源等が１３億２千万円不足している状態です。今後も将来の財政状況を見通し、基金残高や地方債残高の推移に留意しながら、現役世代負担と将来世代負担のバランスを考え、健全な財政運営を行います。 |
人件費の分析欄人件費の経常収支比率は、１．８ポイント増の２２．８％となり、類似団体に比べ１．７ポイント少なくなっています。人件費の経常的経費は６億円増（＋２０．９％）となり、経常経費充当一般財源は５億４千万円増（＋１９．５％）となりました。会計年度任用職員制度の開始に伴い増加したものです。勤務実績や職場と職責に応じた給与体系への転換や、適正な職員配置による時間外労働の削減を進め、人件費を抑制していきます。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率は、５．７ポイント減の１７．８％となり、類似団体に比べ４．２ポイント多くなっています。物件費の経常的経費は５億５千万円減（－１５．５％）となり、経常経費充当一般財源は５億１千万円減（－１６．５％）となりました。会計年度任用職員制度の開始に伴い減少したものです。公共施設等総合管理計画に基づき統廃合や再配置を行い、物件費を抑制していきます。 | 扶助費の分析欄扶助費の経常収支比率は、１．４ポイント減の６．０％となり、類似団体に比べ２．２ポイント少なくなっています。扶助費の経常的経費は３千万円増（＋１．１％）となり、経常経費充当一般財源は１億１千万円減（－１１．６％）となりました。少子高齢化により今後も扶助費の増加が見込まれますが、扶助費は抑制が難しい経費のため、経常収支比率の上昇につながらないよう特定財源の確保に努めます。 | その他の分析欄その他の経常収支比率は、０．２ポイント増の９．０％となり、類似団体に比べ３．９ポイント少なくなっています。下水道事業会計への出資金の経常的経費は、公営企業化が完了したことにより減少となりましたが、出資金の財源としての経常経費充当一般財源が増加しました。一般会計からの繰出金に依存しない健全な公営企業経営を行っていく必要があります。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率は、１．７ポイント減の１３．０％となり、類似団体に比べ１．９ポイント少なくなっています。補助費等の経常的経費は１億４千万円減（－６．４％）となり、経常経費充当一般財源は５千万円減（－２．７％）となりました。下水道事業会計への補助金や一部事務組合への負担金が減少したことなどによるものです。市単独補助金を見直すなどの行政改革を進め、経費を縮減していきます。 | 公債費の分析欄公債費の経常収支比率は、１．８ポイント増の１９．９％となり、類似団体に比べ２．７ポイント多くなっています。公債費の経常的経費は４億９千万円増（＋２０．７％）となり、経常経費充当一般財源は４億９千万円増（＋２０．７％）となりました。庁舎建設事業などのために借り入れた市債の償還が増加したため、元利償還金が４億９千万円増となりました。公債費が上昇していることから、今後の市債借入においては、公債費の平準化を図った償還期間を設定します。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、６．８ポイント減の６８．６％となり、類似団体に比べ５．５ポイント少なくなっています。当市の経常収支比率は、年度によって増減が大きい法人市民税や地方交付税などの経常一般財源の影響を受けやすいため、経常収支比率が大きく上下することがあります。安定した経常一般財源の確保に努めるとともに、数値の動向を注視していきます。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別の住民一人当たりコストは、農林水産業費（－３，５７８円、－１８．９％）、消防費（－８，５３９円、－２４．０％）で減少しました。農林水産業費は、農業集落排水事業に係る下水道事業会計補助事業や経営体等育成支援事業などが減少したためです。消防費は、消防団活動拠点整備事業、消防団施設整備事業、防災設備整備事業などが減少したためです。また、総務費（＋１２４，９０７円、＋１３２．１％）、民生費（＋１１，５１４円、８．３％）、衛生費（＋１，８３９円、＋６．３％）、商工費（＋７，０２４円、＋２０３．８％）、土木費（＋２，４８０円、＋５．１％）、教育費（＋６，５１２円、＋１８．２％）、公債費（＋１１，１８２円、＋２１．５％）で増加しました。総務費は、特別定額給付金事業などが増加したためです。民生費は、ひきこもり支援施設整備事業、障害者福祉サービス事業、放課後児童クラブ施設整備事業、公立保育園新型コロナウイルス対策事業、ひとり親世帯や子育て世帯への給付金事業などが増加したためです。衛生費は、粗大ごみ場整備事業や環境衛生施設整備事業などが増加したためです。商工費は、宇賀渓キャンプ場などの観光施設整備事業などが増加したためです。土木費は、道路改良などの社会資本整備交付金事業や道路メンテナンス事業などが増加したためです。教育費は、ＩＣＴ環境整備事業や情報機器整備事業などが増加したためです。公債費は、合併特例債等の市債の償還が増加したためです。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別の住民一人当たりコストは、物件費（－６，５９０円、－７．０％）、投資及び出資（－９，３０２円、－６３．０％）で減少しました。物件費は、会計年度任用職員制度の開始に伴い賃金（物件費）から報酬（人件費）への変更により減少したためです。投資及び出資金は、下水道事業の企業会計化が完了したことにより出資金が減少したためです。また、人件費（＋１３，７２７円、２１．６％）、維持補修費（＋４５８円、＋６８．６％）、扶助費（＋３，３８３円、＋５．１％）、補助費等（＋９６，９１４円、＋１３０．４％）、普通建設事業費（＋１４，７６２円、＋４０．４％）、公債費（＋１１，１８２円、＋２１．５％）、積立金（＋２６，５８９円、＋９６．５％）、繰出金（＋２，１２３円、＋６．７％）で増加しました。人件費は、会計年度任用職員制度の開始に伴い賃金（物件費）から報酬（人件費）への変更により増加したためです。維持補修費は、除雪作業の委託料などが増加したためです。扶助費は、障害福祉サービス、子育て世帯やひとり親世帯への臨時特別給付金などが増加したためです。補助費は、特別定額給付金やマイナポイント活用促進プレミアムポイント付与補助金などが増加したためです。普通建設事業費は、道路改良などの社会資本整備交付金事業や宇賀渓キャンプ場整備により工事費などが増加したためです。公債費は、合併特例債等の市債の償還が増加したためです。積立金は、財政調整基金や市債管理基金などの基金積立金が増加したためです。繰出金は、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計への繰出金が増加したためです。今後、老朽化により維持補修費が増加することが予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき統廃合や再配置を行い、数値が大幅に増加しないように努めます。 |
基金全体（増減理由）基金全体の残高は3億5千万円の増となりました。財源不足を補うための取り崩しや決算剰余金や事業費精査による剰余金を積み立てたことにより、財政調整基金が5億7千万円の増、地方債の元利償還金に充てるための取り崩しや元利償還金の増加に備えるために積み立てたことにより、市債管理基金が2千万円の減、ひきこもり支援施設整備事業に充てるため地域福祉基金が3千万円の減、庁舎建設事業の地方債の元利償還金に充てるため庁舎建設基金が2億6千万円の減などとなったためです。（今後の方針）今後数年間にわたって、合併関連事業などで借り入れた地方債の償還が本格的に続くことによる財源不足が見込まれることから、基金積立額より基金取崩額が大きくなることが予想されます。また、今後更新が必要な公共施設が増えてくると予想されることから、地域振興基金、地域福祉基金などの特定目的基金を活用し財源確保に努めるとともに、今後も事務事業の統廃合や見直しなど行政改革を推進することで、健全な行財政運営を行います。 | 財政調整基金（増減理由）前年度決算剰余金の法定積み立て及び財源調整を行い、16億7千万円を積み立てました。また、財源不足を補うため、10億9千万円を取り崩しました。（今後の方針）税収や地方交付税など歳入の不確定要素に対応するためには財政調整基金を確保しておく必要があります。今後も事務事業の統廃合や見直しなど行政改革を推進することで、健全な行財政運営を行います。 | 減債基金（増減理由）地方債の元利償還金に充てるため、7億2千万円を取り崩しました。また、地方債の将来負担軽減のため、7億円積み立てました。（今後の方針）庁舎建設事業にかかる地方債の償還が本格的に始まったため、基金積立額より基金取崩額が大きくなることが予想されます。今後も事務事業の統廃合や見直しなど行政改革を推進することで、健全な行財政運営を行います。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金：地域振興及び市民の一体感の醸成を図る事業庁舎建設基金：いなべ市庁舎、公共施設等の建設事業地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を図る事業あじさいクリーンセンター管理基金：いなべ市あじさいクリーンセンターごみ処理施設の管理事業災害対策基金：災害の発生に対する備え、災害発生時の避難、復旧、復興等の事業（増減理由）地域振興基金：前年度と同様（利子積立のみ）庁舎建設基金：庁舎建設事業のために発行した地方債の元利償還金に充当するため2億6千万円取り崩し地域福祉基金：福祉施設整備事業に充当するため3千万円取り崩しあじさいクリーンセンター管理基金：前年度と同様（利子積立のみ）災害対策基金：前年度と同様（利子積立のみ）（今後の方針）地域振興基金：事業財源として活用庁舎建設基金：庁舎建設に係る元利償還金財源及び庁舎維持管理事業財源として活用地域福祉基金：事業財源として活用（福祉施設整備事業等）あじさいクリーンセンター管理基金：事業財源として活用（ごみ処理施設大規模改修等）災害対策基金：事業財源として活用（災害対策事業等） |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より低い水準にありますが、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成２８年度に策定したいなべ市公共施設等総合管理計画に基づき、今後１０年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組みます。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、昨年度から２５０．４ポイント減少し、類似団体平均値より低い水準となりました。しばらくは地方債の償還額が地方債発行額を上回る状況が続くため、将来負担額は減少していきますが、地方債の償還額を上回らないように、新規に発行する地方債を慎重に検討していきます。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、平成29年度までは充当可能財源額が将来負担額を上回っているため算定外でした。令和2年度は昨年度に比べて14.9ポイント減の11.4となりました。水道事業及び下水道事業において元利償還が進んだことにより将来負担額が減となったためです。有形固定資産減価償却率は、類似団体より低い水準になっており、また前年度から1.8ポイント増の52.9％となりました。今後は、将来負担比率の上昇に留意しながら、公共施設等の老朽化に伴う更新需要等に対応していく必要があります。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、類似団体より低い水準になっておりますが、前年度から0.5ポイント増の8.0％となりました。平成30年度までに実施した合併特例債を活用した建設事業により、今後数年間は公債費が高い状態が続く見込みのため、実質公債費比率の上昇に留意する必要があります。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄上記の資産のうち、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率の数値が大きなものは、公営住宅及び公民館となっており、状況等は次のとおりです。・公営住宅については、９施設のうち、７施設が大規模改修の目安となる築３０年を経過しています。築５０年以上を経過した住宅については、今後の公営住宅への需要を踏まえ、譲渡や集約化等を検討します。今後とも継続していく公営住宅については、長寿命化計画や長期修繕計画等の策定を検討し、安全性や機能向上を図るよう努めます。・公民館については、２施設のうち、２施設が大規模改修の目安となる築３０年を経過しています。「いなべ市公共施設統廃合に関する答申」に基づき、まちづくりにおける地域の拠点施設として適切な維持管理を行っていきます。また、利用者が地域住民に限定されている施設については、地域への譲渡等も検討します。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄上記の資産のうち、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率の数値が大きなものは、図書館、体育館・プール、市民会館及び一般廃棄物処理施設となっており、状況等は次のとおりです。・図書館については、４施設のうち、３施設が大規模改修の目安となる築３０年を経過しています。図書館の多くは複合施設の一部となっていることから、複合施設全体のあり方も含めて検討していきます。・体育館・プールについては、５施設のうち、３施設が大規模改修の目安となる築３０年を経過しています。同一の機能が複数ある施設については、地域の特性や配置バランスと利用状況等を考慮し、必要に応じて市内の拠点施設への機能集約や学校開放の利用等による代替手段も検討します。・市民会館については、３施設のうち、２施設が大規模改修の目安となる築３０年を経過しています。「いなべ市公共施設統廃合に関する答申」に基づき、それぞれまちづくりにおける地域の拠点施設として適切な維持管理を行っていきます。・一般廃棄物処理施設については、５施設のうち、１施設が大規模改修の目安となる築３０年を経過しています。「いなべ市一般廃棄物処理基本計画」に基づき、ごみの適正かつ効率的な処理による維持管理経費の削減等を行います。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況○一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,597百万円の減少(-2.1%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、減価償却費による資産の減少(3,823百万円)が道路橋梁等整備による資産の取得額(461百万円)を上回ったことから3,364百万円減少した。○水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から4,471百万円減少(-2.2%)し、負債総額は前年度末から1,608百万円減少(-2.8%)した。資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて39,022百万円多くなるが、負債総額も過去の下水道整備に係る地方債を計上していること等から、24,362百万円多くなっている。〇員弁土地開発公社、桑名・員弁広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から4,411百万円減少(-2.1%)し、負債総額は前年度末から1,770百万円減少(-3.0%)した。資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて41,909百万円多くなっているが、負債総額も土地開発公社の借入金等があること等から、25,017百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況○一般会計等においては、経常費用は26,212百万円となり、前年度比5,942百万円の増加(+29.3%)となった。これは、特別定額給付金や子育て世帯臨時特別給付金などにより、移転費用が前年度に比べ4,961百万円増加(+69.8%)したためである。○全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,436百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,355百万円多くなり、純行政コストは7,658百万円多くなっている。○連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,787百万円多くなっている一方、人件費が584百万円多くなっているなど、経常費用が13,360百万円多くなり、純行政コストは11,586百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況〇一般会計等においては、税収等の財源(22,984百万円)が純行政コスト(25,860百万円)を下回っており、本年度差額は2,877百万円となり、純資産残高は3,240百万円の減少となった。施設整備に補助率の高い国庫補助金を活用することや、地方税の徴収業務の強化等により財源の増加に努める。○全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,549百万円多くなっており、本年度差額は▲2,499百万円となり、純資産残高は2,863百万円の減少となった。○連結では、三重県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が12,166百万円多くなっており、本年度差額は▲2,296百万円となり、純資産残高は2,640百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況○一般会計等においては、業務活動収支は2,060百万円であったが、投資活動収支については、防災施設等の公共施設整備や基金積立などを行ったことから▲1,896百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから451百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から286百万円減少し、1,690百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。○全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,301百万円多い3,361百万円となっている。投資活動収支では、送水管の布設や上水道施設の機器設備の更新、農業集落排水の公共下水道への編入のための工事を実施したため、2,046百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,418百万円となり、本年度末資金残高は前年度から103百万円減少し、5,690百万円となった。○連結では、員弁土地開発公社における公有地取得事業等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,591百万円多い3,651百万円となっている。投資活動収支では▲1,868百万円となっている。財務活動収支は▲1,553百万円となり、本年度末資金残高は前年度から224百万円増加し、5,949百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。合併以降、新庁舎や学校施設等の建設を実施してきたため、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低くなっているが、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.2%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「いなべ市行政改革プラン」に基づく人件費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく下回っているが、開始時点と比べて6.0%増加している。今後も新規に発行する地方債を慎重に検討するとともに、交付税措置のある地方債を積極的に活用するなど、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、昨年度から増加(+13.3万円)している。これは、特別定額給付金や子育て世帯臨時特別給付金などにより移転費用が増加したためである。社会保障給付や他会計補助金が増加傾向にあるなか、新型コロナウイルス対策に係る給付金も増えており、しばらく高水準となる見込みである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、平成30年に発行した新庁舎建設に係る合併特例債については、今年度から償還を開始しており、前年度から0.3万円減少している。合併特例期間における建設事業が終了し、しばらくは地方債の償還額が地方債発行収入を上回る状況が続くため、類似団体平均並みになると考えられるが、地方債の償還額を上回らないよう、新規に発行する地方債を慎重に検討し、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、633百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、防災拠点整備事業などの公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から減少しており、特に経常収益が昨年度から16百万円減少している。公共施設等の使用料の見直しを検討するとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,