三重県いなべ市の財政状況（2020年度）
三重県いなべ市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
いなべ市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、0.01ポイント減の0.84となりました。これは、基準財政収入額は前年度とほぼ同額でしたが、基準財政需要額が幼児教育・保育無償化に伴う社会福祉費の増、合併特例債償還に伴う実額算入公債費の増などにより、4億8千万円増となったためです。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、5.0ポイント減の88.5％となりました。指標の分子となる経常経費充当一般財源が、庁舎建設事業、保健センター整備事業、笠間小学校建設事業、員弁東保育園整備事業などのために借り入れた市債の元金償還開始による公債費の増などにより5億2千万円増となり、指標の分母となる経常一般財源が、固定資産税や普通交付税などの増により13億2千万円増となりました。分子の増加以上に分母が増加したため、経常収支比率が減少しました。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等は、7,820円増の161,225円となりました。これは、公立学校情報機器整備事業などの事務事業委託料が増加したためです。また、会計年度任用職員制度の開始に伴い、物件費（賃金）が減少し人件費（報酬）が増加しています。前年度と比べると、類似団体平均の数値に近づきましたが、決算額は前年度を上回りました。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合や再配置を行い、物件費を抑制します。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は0.4減少して101.1となりました。類似団体平均を上回っているのは、独自の給料表を使用しているためです。今後は、時間外労働の削減に取り組み、給与制度の適正化を行うことで、人件費を抑制していきます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は0.07人減の7.11人となりました。定員適正化計画に基づき適正な職員採用を行ってきたことなどから、類似団体平均以下を維持しています。今後も適正な職員採用、再任用職員及び会計年度任用職員の活用により、現状の職員数を維持しながら、人件費を抑制していきます。
実質公債費比率の分析欄
実質公債比率は、単年度としては1.0ポイント減の8.4％、3か年平均では0.5ポイント増の8.0％となりました。庁舎建設事業などのために借り入れた市債の償還が始まったことにより、数年間は公債費が高い状態が続き、実質公債費比率は上昇すると考えられます。今後の市債の借入においては、公債費の平準化を図った償還期間を設定し、健全な財政運営を維持していきます。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、14.9ポイント減の11.4％となりました。地方債の償還などにより、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額が減少し、将来負担額が18億8千万円減となったためです。充当可能財源等は、基準財政需要額算入見込額の減などにより、2億7千万円減となりました。類似団体平均以下を維持していますが、将来負担額に対して充当可能財源等が13億2千万円不足している状態です。今後も将来の財政状況を見通し、基金残高や地方債残高の推移に留意しながら、現役世代負担と将来世代負担のバランスを考え、健全な財政運営を行います。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
人件費の経常収支比率は、1.8ポイント増の22.8％となり、類似団体に比べ1.7ポイント少なくなっています。人件費の経常的経費は6億円増（＋20.9％）となり、経常経費充当一般財源は5億4千万円増（＋19.5％）となりました。会計年度任用職員制度の開始に伴い増加したものです。勤務実績や職場と職責に応じた給与体系への転換や、適正な職員配置による時間外労働の削減を進め、人件費を抑制していきます。
物件費の分析欄
物件費の経常収支比率は、5.7ポイント減の17.8％となり、類似団体に比べ4.2ポイント多くなっています。物件費の経常的経費は5億5千万円減（-15.5％）となり、経常経費充当一般財源は5億1千万円減（-16.5％）となりました。会計年度任用職員制度の開始に伴い減少したものです。公共施設等総合管理計画に基づき統廃合や再配置を行い、物件費を抑制していきます。
扶助費の分析欄
扶助費の経常収支比率は、1.4ポイント減の6.0％となり、類似団体に比べ2.2ポイント少なくなっています。扶助費の経常的経費は3千万円増（＋1.1％）となり、経常経費充当一般財源は1億1千万円減（-11.6％）となりました。少子高齢化により今後も扶助費の増加が見込まれますが、扶助費は抑制が難しい経費のため、経常収支比率の上昇につながらないよう特定財源の確保に努めます。
その他の分析欄
その他の経常収支比率は、0.2ポイント増の9.0％となり、類似団体に比べ3.9ポイント少なくなっています。下水道事業会計への出資金の経常的経費は、公営企業化が完了したことにより減少となりましたが、出資金の財源としての経常経費充当一般財源が増加しました。一般会計からの繰出金に依存しない健全な公営企業経営を行っていく必要があります。
補助費等の分析欄
補助費等の経常収支比率は、1.7ポイント減の13.0％となり、類似団体に比べ1.9ポイント少なくなっています。補助費等の経常的経費は1億4千万円減（-6.4％）となり、経常経費充当一般財源は5千万円減（-2.7％）となりました。下水道事業会計への補助金や一部事務組合への負担金が減少したことなどによるものです。市単独補助金を見直すなどの行政改革を進め、経費を縮減していきます。
公債費の分析欄
公債費の経常収支比率は、1.8ポイント増の19.9％となり、類似団体に比べ2.7ポイント多くなっています。公債費の経常的経費は4億9千万円増（＋20.7％）となり、経常経費充当一般財源は4億9千万円増（＋20.7％）となりました。庁舎建設事業などのために借り入れた市債の償還が増加したため、元利償還金が4億9千万円増となりました。公債費が上昇していることから、今後の市債借入においては、公債費の平準化を図った償還期間を設定します。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、6.8ポイント減の68.6％となり、類似団体に比べ5.5ポイント少なくなっています。当市の経常収支比率は、年度によって増減が大きい法人市民税や地方交付税などの経常一般財源の影響を受けやすいため、経常収支比率が大きく上下することがあります。安定した経常一般財源の確保に努めるとともに、数値の動向を注視していきます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
目的別の住民一人当たりコストは、農林水産業費（-3,578円、-18.9％）、消防費（-8,539円、-24.0％）で減少しました。農林水産業費は、農業集落排水事業に係る下水道事業会計補助事業や経営体等育成支援事業などが減少したためです。消防費は、消防団活動拠点整備事業、消防団施設整備事業、防災設備整備事業などが減少したためです。また、総務費（＋124,907円、＋132.1％）、民生費（＋11,514円、8.3％）、衛生費（＋1,839円、＋6.3％）、商工費（＋7,024円、＋203.8％）、土木費（＋2,480円、＋5.1％）、教育費（＋6,512円、＋18.2％）、公債費（＋11,182円、＋21.5％）で増加しました。総務費は、特別定額給付金事業などが増加したためです。民生費は、ひきこもり支援施設整備事業、障害者福祉サービス事業、放課後児童クラブ施設整備事業、公立保育園新型コロナウイルス対策事業、ひとり親世帯や子育て世帯への給付金事業などが増加したためです。衛生費は、粗大ごみ場整備事業や環境衛生施設整備事業などが増加したためです。商工費は、宇賀渓キャンプ場などの観光施設整備事業などが増加したためです。土木費は、道路改良などの社会資本整備交付金事業や道路メンテナンス事業などが増加したためです。教育費は、ICT環境整備事業や情報機器整備事業などが増加したためです。公債費は、合併特例債等の市債の償還が増加したためです。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
性質別の住民一人当たりコストは、物件費（-6,590円、-7.0％）、投資及び出資（-9,302円、-63.0％）で減少しました。物件費は、会計年度任用職員制度の開始に伴い賃金（物件費）から報酬（人件費）への変更により減少したためです。投資及び出資金は、下水道事業の企業会計化が完了したことにより出資金が減少したためです。また、人件費（＋13,727円、21.6％）、維持補修費（＋458円、＋68.6％）、扶助費（＋3,383円、＋5.1％）、補助費等（＋96,914円、＋130.4％）、普通建設事業費（＋14,762円、＋40.4％）、公債費（＋11,182円、＋21.5％）、積立金（＋26,589円、＋96.5％）、繰出金（＋2,123円、＋6.7％）で増加しました。人件費は、会計年度任用職員制度の開始に伴い賃金（物件費）から報酬（人件費）への変更により増加したためです。維持補修費は、除雪作業の委託料などが増加したためです。扶助費は、障害福祉サービス、子育て世帯やひとり親世帯への臨時特別給付金などが増加したためです。補助費は、特別定額給付金やマイナポイント活用促進プレミアムポイント付与補助金などが増加したためです。普通建設事業費は、道路改良などの社会資本整備交付金事業や宇賀渓キャンプ場整備により工事費などが増加したためです。公債費は、合併特例債等の市債の償還が増加したためです。積立金は、財政調整基金や市債管理基金などの基金積立金が増加したためです。繰出金は、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計への繰出金が増加したためです。今後、老朽化により維持補修費が増加することが予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき統廃合や再配置を行い、数値が大幅に増加しないように努めます。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金残高は、2.35ポイント増となりました。これは、財源不足を補うため10億9千万円を取り崩しましたが、前年度決算剰余金の法定積立や新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった事業の余剰金積立として、16億7千万円を積み立てたためです。実質収支額は、2.11ポイント減となりました。これは、歳入歳出ともに増となったものの、歳入の減よりも歳出の増の方が大きかったためです。実質単年度収支は、4.07ポイント増となり黒字に転じました。これは市税収入が合併後最高となったためです。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
全会計において実質赤字はなく、連結実質赤字比率は「指標なし」の状態です。実質収支と資金剰余額の標準財政規模に対する比率として、水道事業会計は、0.11ポイント増となりました。流動負債は2千万円の増、流動資産は1億6千万円の増となり、資金剰余は26億5千万円となりました。一般会計は、2.11ポイント減となりました。歳入は6億5千万円の増、歳出は6億8千万円の増となり、実質収支は15億3千万円となりました。介護保険特別会計は、0.26ポイント減となりました。歳入は7千万円の増、歳出は9千万円の増となり、実質収支は2億9千万円となりました。国民健康保険特別会計は、0.32ポイント減となりました。歳入は3億3千万円の減、歳出は2億9千万円の減となり、実質収支は3千万円となりました。後期高齢者医療特別会計は、0.02ポイント減となりました。歳入は3千万円の増、歳出も3千万円の増となり、実質収支は2百万円となりました。下水道事業会計は、0.02ポイント増となりました。流動負債は6千万円の増、流動資産は9千万円の増となり、資金剰余は8億5千万円となりました。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
元利償還金等（A）は、4億8千万円増となりました。これは、令和元年度に借り入れた合併特例債の元金償還の開始などにより「元利償還金」が4億9千万円増、桑名広域清掃事業組合が起こした地方債の償還などにより「組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等」が1千万円増となり、また公営企業債の償還が進んだことにより「公営企業の元利償還金に対する繰入金」が2千万円減となったためです。算入公債費等（B）は、3億3千万円増となりました。これは、「算入公債費等」のうち、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費が2千万円減となり、また令和元年度に借り入れた合併特例債の元金償還の開始により、災害復旧等に係る基準財政需要額が3億5千万円増となったためです。令和9年度までは公債費が30億円を超える見込みのため、公債費の平準化を図った償還期間で地方債の借入れを行います。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
将来負担額（A）は、18億8千万円減となりました。これは、「一般会計等に係る地方債現在高」が合併特例債や学校教育施設等整備事業債などの地方債の償還が進んだことにより4億5千万円減、「公営企業債等繰入見込額」が公営企業債現在高の減により15億円減となったためです。充当可能財源等（B）は、2億7千円減となりました。これは、「充当可能基金」が財政調整基金の積み立てなどにより4億3千万円増、「基準財政需要額算入見込額」が合併特例債などの地方債の償還が進んだことにより7億円減となったためです。今後も地方交付税措置のある有利な地方債を借り入れ、健全な財政運営を行います。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）基金全体の残高は3億5千万円の増となりました。財源不足を補うための取り崩しや決算剰余金や事業費精査による剰余金を積み立てたことにより、財政調整基金が5億7千万円の増、地方債の元利償還金に充てるための取り崩しや元利償還金の増加に備えるために積み立てたことにより、市債管理基金が2千万円の減、ひきこもり支援施設整備事業に充てるため地域福祉基金が3千万円の減、庁舎建設事業の地方債の元利償還金に充てるため庁舎建設基金が2億6千万円の減などとなったためです。（今後の方針）今後数年間にわたって、合併関連事業などで借り入れた地方債の償還が本格的に続くことによる財源不足が見込まれることから、基金積立額より基金取崩額が大きくなることが予想されます。また、今後更新が必要な公共施設が増えてくると予想されることから、地域振興基金、地域福祉基金などの特定目的基金を活用し財源確保に努めるとともに、今後も事務事業の統廃合や見直しなど行政改革を推進することで、健全な行財政運営を行います。
財政調整基金
（増減理由）前年度決算剰余金の法定積み立て及び財源調整を行い、16億7千万円を積み立てました。また、財源不足を補うため、10億9千万円を取り崩しました。（今後の方針）税収や地方交付税など歳入の不確定要素に対応するためには財政調整基金を確保しておく必要があります。今後も事務事業の統廃合や見直しなど行政改革を推進することで、健全な行財政運営を行います。
減債基金
（増減理由）地方債の元利償還金に充てるため、7億2千万円を取り崩しました。また、地方債の将来負担軽減のため、7億円積み立てました。（今後の方針）庁舎建設事業にかかる地方債の償還が本格的に始まったため、基金積立額より基金取崩額が大きくなることが予想されます。今後も事務事業の統廃合や見直しなど行政改革を推進することで、健全な行財政運営を行います。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金：地域振興及び市民の一体感の醸成を図る事業庁舎建設基金：いなべ市庁舎、公共施設等の建設事業地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を図る事業あじさいクリーンセンター管理基金：いなべ市あじさいクリーンセンターごみ処理施設の管理事業災害対策基金：災害の発生に対する備え、災害発生時の避難、復旧、復興等の事業（増減理由）地域振興基金：前年度と同様（利子積立のみ）庁舎建設基金：庁舎建設事業のために発行した地方債の元利償還金に充当するため2億6千万円取り崩し地域福祉基金：福祉施設整備事業に充当するため3千万円取り崩しあじさいクリーンセンター管理基金：前年度と同様（利子積立のみ）災害対策基金：前年度と同様（利子積立のみ）（今後の方針）地域振興基金：事業財源として活用庁舎建設基金：庁舎建設に係る元利償還金財源及び庁舎維持管理事業財源として活用地域福祉基金：事業財源として活用（福祉施設整備事業等）あじさいクリーンセンター管理基金：事業財源として活用（ごみ処理施設大規模改修等）災害対策基金：事業財源として活用（災害対策事業等）
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より低い水準にありますが、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定したいなべ市公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組みます。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、昨年度から250.4ポイント減少し、類似団体平均値より低い水準となりました。しばらくは地方債の償還額が地方債発行額を上回る状況が続くため、将来負担額は減少していきますが、地方債の償還額を上回らないように、新規に発行する地方債を慎重に検討していきます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、平成29年度までは充当可能財源額が将来負担額を上回っているため算定外でした。令和2年度は昨年度に比べて14.9ポイント減の11.4となりました。水道事業及び下水道事業において元利償還が進んだことにより将来負担額が減となったためです。有形固定資産減価償却率は、類似団体より低い水準になっており、また前年度から1.8ポイント増の52.9％となりました。今後は、将来負担比率の上昇に留意しながら、公共施設等の老朽化に伴う更新需要等に対応していく必要があります。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、類似団体より低い水準になっておりますが、前年度から0.5ポイント増の8.0％となりました。平成30年度までに実施した合併特例債を活用した建設事業により、今後数年間は公債費が高い状態が続く見込みのため、実質公債費比率の上昇に留意する必要があります。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
上記の資産のうち、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率の数値が大きなものは、公営住宅及び公民館となっており、状況等は次のとおりです。・公営住宅については、９施設のうち、７施設が大規模改修の目安となる築30年を経過しています。築50年以上を経過した住宅については、今後の公営住宅への需要を踏まえ、譲渡や集約化等を検討します。今後とも継続していく公営住宅については、長寿命化計画や長期修繕計画等の策定を検討し、安全性や機能向上を図るよう努めます。・公民館については、２施設のうち、２施設が大規模改修の目安となる築30年を経過しています。「いなべ市公共施設統廃合に関する答申」に基づき、まちづくりにおける地域の拠点施設として適切な維持管理を行っていきます。また、利用者が地域住民に限定されている施設については、地域への譲渡等も検討します。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
上記の資産のうち、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率の数値が大きなものは、図書館、体育館・プール、市民会館及び一般廃棄物処理施設となっており、状況等は次のとおりです。・図書館については、4施設のうち、3施設が大規模改修の目安となる築30年を経過しています。図書館の多くは複合施設の一部となっていることから、複合施設全体のあり方も含めて検討していきます。・体育館・プールについては、5施設のうち、3施設が大規模改修の目安となる築30年を経過しています。同一の機能が複数ある施設については、地域の特性や配置バランスと利用状況等を考慮し、必要に応じて市内の拠点施設への機能集約や学校開放の利用等による代替手段も検討します。・市民会館については、3施設のうち、2施設が大規模改修の目安となる築30年を経過しています。「いなべ市公共施設統廃合に関する答申」に基づき、それぞれまちづくりにおける地域の拠点施設として適切な維持管理を行っていきます。・一般廃棄物処理施設については、5施設のうち、1施設が大規模改修の目安となる築30年を経過しています。「いなべ市一般廃棄物処理基本計画」に基づき、ごみの適正かつ効率的な処理による維持管理経費の削減等を行います。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
○一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,597百万円の減少(-2.1%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、減価償却費による資産の減少(3,823百万円)が道路橋梁等整備による資産の取得額(461百万円)を上回ったことから3,364百万円減少した。○水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から4,471百万円減少(-2.2%)し、負債総額は前年度末から1,608百万円減少(-2.8%)した。資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて39,022百万円多くなるが、負債総額も過去の下水道整備に係る地方債を計上していること等から、24,362百万円多くなっている。〇員弁土地開発公社、桑名・員弁広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から4,411百万円減少(-2.1%)し、負債総額は前年度末から1,770百万円減少(-3.0%)した。資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて41,909百万円多くなっているが、負債総額も土地開発公社の借入金等があること等から、25,017百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
○一般会計等においては、経常費用は26,212百万円となり、前年度比5,942百万円の増加(+29.3%)となった。これは、特別定額給付金や子育て世帯臨時特別給付金などにより、移転費用が前年度に比べ4,961百万円増加(+69.8%)したためである。○全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,436百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,355百万円多くなり、純行政コストは7,658百万円多くなっている。○連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,787百万円多くなっている一方、人件費が584百万円多くなっているなど、経常費用が13,360百万円多くなり、純行政コストは11,586百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
〇一般会計等においては、税収等の財源(22,984百万円)が純行政コスト(25,860百万円)を下回っており、本年度差額は2,877百万円となり、純資産残高は3,240百万円の減少となった。施設整備に補助率の高い国庫補助金を活用することや、地方税の徴収業務の強化等により財源の増加に努める。○全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,549百万円多くなっており、本年度差額は▲2,499百万円となり、純資産残高は2,863百万円の減少となった。○連結では、三重県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が12,166百万円多くなっており、本年度差額は▲2,296百万円となり、純資産残高は2,640百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
○一般会計等においては、業務活動収支は2,060百万円であったが、投資活動収支については、防災施設等の公共施設整備や基金積立などを行ったことから▲1,896百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから451百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から286百万円減少し、1,690百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。○全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,301百万円多い3,361百万円となっている。投資活動収支では、送水管の布設や上水道施設の機器設備の更新、農業集落排水の公共下水道への編入のための工事を実施したため、2,046百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,418百万円となり、本年度末資金残高は前年度から103百万円減少し、5,690百万円となった。○連結では、員弁土地開発公社における公有地取得事業等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,591百万円多い3,651百万円となっている。投資活動収支では▲1,868百万円となっている。財務活動収支は▲1,553百万円となり、本年度末資金残高は前年度から224百万円増加し、5,949百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。合併以降、新庁舎や学校施設等の建設を実施してきたため、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低くなっているが、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.2%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「いなべ市行政改革プラン」に基づく人件費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく下回っているが、開始時点と比べて6.0%増加している。今後も新規に発行する地方債を慎重に検討するとともに、交付税措置のある地方債を積極的に活用するなど、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、昨年度から増加(+13.3万円)している。これは、特別定額給付金や子育て世帯臨時特別給付金などにより移転費用が増加したためである。社会保障給付や他会計補助金が増加傾向にあるなか、新型コロナウイルス対策に係る給付金も増えており、しばらく高水準となる見込みである。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、平成30年に発行した新庁舎建設に係る合併特例債については、今年度から償還を開始しており、前年度から0.3万円減少している。合併特例期間における建設事業が終了し、しばらくは地方債の償還額が地方債発行収入を上回る状況が続くため、類似団体平均並みになると考えられるが、地方債の償還額を上回らないよう、新規に発行する地方債を慎重に検討し、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、633百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、防災拠点整備事業などの公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から減少しており、特に経常収益が昨年度から16百万円減少している。公共施設等の使用料の見直しを検討するとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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