三重県いなべ市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

目的別の住民一人当たりコストは、消防費（-18千円、-45.0％）、公債費（-23千円、-33.7％）で減となりました。消防費は消防デジタル無線整備負担金事業や防災無線施設整備が完了したため、公債費は平成25年度に借り入れた市債の短期償還分が終了したため減となっています。また、総務費（27千円、27.3％）、民生費（13千円、8.7％）、土木費（18千円、44.7％）、教育費（39千円、80.0％）で増となりました。総務費は庁舎建設基金や減債基金への基金積立を行ったため、民生費は障害者福祉施設や農と福祉の活性化事業が増加したため、土木費は社会資本整備総合交付金事業や防災・安全交付金事業が増加したため、教育費は公立小学校施設整備事業が増加したため増となっています。総務費は、庁舎建設事業の本体工事が始まるため、完了予定の平成30年度がピークとなり、その後は減少すると見込んでいます。

性質別歳出の分析欄

性質別の住民一人当たりコストは、補助費（-4千円、-8.0％）、公債費（-23千円、-33.7％）、貸付金（-17千円、-99.9％）、繰出金（-2千円、-2.7％）で減少しました。補助費は市税の過年度還付金や生活保護費等国庫負担金返還金が減となったため、貸付金は土地開発公社への貸付金が償還されたため、公債費は、市債の償還終了により減となっています。また、扶助費（4千円、6.1％）、普通建設事業費（64千円、85.5％）、積立金（34千円、154.0％）で増加しました。扶助費は、臨時福祉給付金や私立保育園運営扶助費が増となったため、普通建設事業は小学校の統廃合事業や緊急防災・減災事業、合併特例事業が増加したため、積立金は将来負担軽減のため減債基金へ積立を行ったため増となっています。普通建設事業費は、合併特例債の発行期限である平成30年度がピークとなり、その後は減少すると見込んでいます。今後、老朽化により維持補修費が増加することが予想されるため、大幅に増加しないよう、公共施設等総合管理計画に基づき統廃合や再配置を行います。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,239百万円の増加(+0.7%)となりました。庁舎建設用地の購入や小学校整備事業、障がい者福祉施設整備事業、防災拠点施設整備事業などの合併特例事業や、緊急防災・減災事業を多く実施したため、有形固定資産の変動が大きくなっています。負債総額は前年度末から2,662千円の増加(+12.4%)となりました。合併特例事業や、緊急防災・減災事業のために合併特例債や、緊急防災・減災事業債を借り入れたため、地方債の変動が大きくなっています。水道事業会計、国民健康保険特別会計等を加えた全体では、資産総額が182,813百万円となりました。水道事業会計を含むため、インフラ資産が一般会計等に比べ9,292百万円多くなっています。負債総額は31,112百万円となっています。水道事業会計を含むため、地方債が一般会計等に比べ3,373百万円多くなっています。員弁土地開発公社、桑名・員弁広域連合等を加えた連結では、資産総額が186,664百万円となりました。員弁土地開発公社が所有している公有用地等や桑名員弁広域連合施設に係る資産を計上していることなどから、一般会計等に比べ18,078百万円多くなっています。負債総額は33,138百万円となりました。員弁土地開発公社の預り金や桑名・員弁広域連合の借入金があること等から、一般会計等に比べ9,033百万円多くなっています。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は19,460百万円となりました。そのうち、人件費等の業務費用は12,152百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,308百万円であり、業務費用のほうが移転費用よりも多くなっています。最も金額が大きいのは減価償却費(4,651百万円)、次いで物件費(4,179百万円)であり、純行政コストの46%を占めています。合併前の旧町から引き継いだ施設が多く、減価償却費や維持管理費が多くなっているためであり、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理を行っていきます。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が851百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が7,250百万円多くなっているなど、経常費用が8,585百万円多くなり、純行政コストは7,748百万円多くなっています。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,143百万円多くなっている一方、補助金等が11,669百万円多くなっているなど、経常費用が13,442百万円多くなり、純行政コストは12,306百万円多くなっています。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(17,500百万円)が純行政コスト(19,166百万円)を下回っており、本年度差額は1,666百万円となり、純資産残高は1,424百万円の減少となりました。施設の集約化や複合化を進めるなど公共施設の適正管理を行い、純行政コストの削減を行っていきます。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて、税収等が5,788百万円多くなっていますが、純行政コストが7,748百万円多くなっているため、純資産残高は1,109百万円の減少となりました。連結では、三重県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等に比べて、国県等補助金が6,066百万円多くなっていますが、純行政コストが12,306百万円多くなっているため、純資産残高は1,871百万円の減少となりました。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,193百万円でしたが、投資活動収支は合併特例事業等を行ったことから、▲4,538百万円となりました。財務活動収支は地方債の発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、2,695百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から350百万円増加し、657百万円となりました。投資活動支出に対して国県等補助金や地方債の発行収入、基金の取崩収入などを財源として活用しているため、経常的な活動にかかる経費は税収等の収入で賄えています。全体では、国民健康保険料や介護保険料、水道料金等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より761百万円多い2,954百万円となっています。投資活動収支は水道施設機器更新等を実施したため、▲5,219百万円となっています。財務活動収支は地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから、2,548百万円となり、本年度末資金残高は前年度から283百万円増加し、3,683百万円となりました。連結では、員弁土地開発公社における公有地取得事業等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等に比べて1,638百万円多くなりました。投資活動収支は員弁土地開発公社からの貸付金元金回収収入を連結相殺しているため、▲6,107百万円となっています。財務活動収支は2,379百万円となり、本年度末資金残高は前年度から104百万円増加し、4,859百万円となりました。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、庁舎建設用地の購入や小学校整備事業、障がい者福祉施設整備事業、防災拠点施設整備事業などの合併特例事業や、緊急防災・減災事業を多く実施したため、類似団体を上回っています。歳入額対資産比率は、合併特例事業等で資産形成を多くしてきたため、類似団体を上回っています。今後は形成した資産の維持管理費が多く発生することになるため、公共施設の適正管理を行っていきます。有形固定資産減価償却率は、合併特例事業により施設を多く整備しているため、類似団体より低い水準にあります。

2.資産と負債の比率

社会資本整備のために発行した地方債を減価償却期間よりも短期間で償還するなど、将来世代の負担が少なくなるようにしてきたため、純資産比率は類似団体を上回り、将来世代負担比率は類似団体より低い水準となっています。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、合併前の旧町から引き継いだ施設が多く、減価償却費や維持管理費が多くなっているため、類似団体を上回っています。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理を行っていきます。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、社会資本整備のために発行した地方債を減価償却期間よりも短期間で償還するなど、将来世代の負担が少なくなるようにしてきたため、類似団体より低い水準となっています。基礎的財政収支は、社会資本整備などの投資活動に対して地方債の発行収入や基金の取崩収入を財源として多く活用しているため、▲2,075百万円と類似団体に比べ下回っています。合併特例事業が完了する平成30年度までは同じ状況が続くと予想されますが、平成31年度からは基礎的財政収支がマイナスにならないよう、公共施設の適正管理などで行政コストを抑えていきます。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っています。行政サービスの多くを税収で賄っているためであり、公共施設等の使用料などについて、受益者負担の適正化のため、見直しの検討をする必要があります。