三重県いなべ市の財政状況（2019年度）
三重県いなべ市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
いなべ市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、0.02ポイント増の0.85となりました。これは、基準財政収入額が法人市民税算入額や固定資産税算入額の増加により10億円増、基準財政需要額が実額算入公債費の増や臨財債振替相当額の減などにより1億円増となったためです。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、5.8ポイント増の93.5％となりました。分子の経常経費充当一般財源は他会計繰出金の減により2億円減となり、分母の経常一般財源総額が普通交付税の減や市税の減などにより11億円減となりました。分子の減少以上に分母が減少したため、経常収支比率が上昇しました。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等は、15,165円増の153,405円となりました。これは、庁舎移転事業などにより物件費が増加したためです。平成30年度までは類似団体平均に比べて当市の数値が低くなっていましたが、今年度から類似団体平均を上回りました。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合や再配置を行い、物件費を抑制します。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は0.1減少して101.5となりました。類似団体平均を上回っているのは、独自の給料表を使用しているためです。今後は、時間外勤務の縮減に取り組み、給与制度の適正化を行うことで、人件費を抑制していきます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は0.07人減の7.18人となりました。定員適正化計画に基づき適正な職員採用を行ってきたことなどから、類似団体平均以下を維持しています。今後も適正な職員採用、再任用職員及び会計年度任用職員の活用により、現状の職員数を維持しながら、人件費を抑制していきます。
実質公債費比率の分析欄
実質公債比率は、単年度としては0.9ポイント減の7.4％、3か年平均では0.3ポイント増の7.5％となりました。庁舎建設や道路橋梁整備のために借り入れた市債の償還が始まったことにより、今後数年間の実質公債比率は上昇すると考えられます。引き続き今後も健全な財政運営を行います。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、1.0ポイント増の26.3％となりました。これは、将来負担額に対して充当可能財源等が29億円不足しているためです。償還完了による公営企業債等繰入見込額等の減などにより将来負担額は22億円減となりましたが、充当可能基金の取崩などにより充当可能財源等は24億円減となりました。今後も、将来の財政状況を見越し、基金残高や起債残高の推移に留意しながら、現役世代負担と将来世代負担のバランスを考え、健全な財政運営を行います。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
人件費は、1.5ポイント増の21.0％となり、類似団体に比べ1.3ポイント少なくなっています。経常経費充当一般財源は1千万円減（-0.4％）となりました。勤務実績や職場と職責に応じた給与体系の転換を進め、人件費を抑制していきます。
物件費の分析欄
物件費は、3.5ポイント増の23.5％となり、類似団体に比べ8.2ポイント多くなっています。経常経費充当一般財源は2億5千万円増（＋8.8％）となりました。公共施設等総合管理計画に基づき統廃合や再配置を行い、物件費を抑制していきます。
扶助費の分析欄
扶助費は、0.3ポイント減の7.4％となり、類似団体に比べ1.9ポイント少なくなっています。経常経費充当一般財源は1億1千万円減（-10.0％）となりました。少子高齢化の進行により今後も扶助費の増加が見込まれるため、経常収支比率の上昇につながらないよう、人件費や物件費を抑制していきます。
その他の分析欄
その他は、6.1ポイント減の8.8％となり、類似団体に比べ5.8ポイント少なくなっています。これは、下水道事業会計への繰出金が減となったためです。今後も適切な上下水道会計の運営を行い、経費を縮減していきます。
補助費等の分析欄
補助費等は、4.3ポイント増の14.7％となり、類似団体に比べて1.0ポイント多くなっています。経常経費充当一般財源は4億5千万円増（＋30.3％）となりました。今後も市単独補助金を見直すなどの行政改革を進め、経費を縮減していきます。
公債費の分析欄
公債費は、2.9ポイント増の18.1％となり、類似団体に比べて0.9ポイント多くなっています。経常経費充当一般財源は2億2千万円増（＋10.0％）となりました。合併特例債等の市債の償還が増加したため、元利償還金が2億2千万円増となりました。
公債費以外の分析欄
公債費以外は、2.9ポイント増の75.4％となり、類似団体に比べ0.2ポイント多くなっています。当市は、年度によって法人市民税や地方交付税など経常一般財源の増減が大きく、経常収支比率が大きく上下することがあるため、今後も数値を注視していきます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
目的別の住民一人当たりコストは、総務費（-145千円、-60.6％）、民生費（-20千円、-12.6％）、土木費（-9千円、-15.4％）、教育費（-8千円、-17.6％）で減となりました。総務費は庁舎建設事業が完了したため、民生費は公立保育園整備事業が完了したため、土木費は市単独道路改良事業や社会資本整備総合交付金事業が減少したため、教育費は小学校建設事業が完了したため減となっています。また、消防費（＋11千円、＋43.1％）、公債費（＋5千円、＋9.8％）、農林水産業費（＋2千円、＋28.5％）で増となりました。消防費は防災拠点整備事業が増加したため、公債費は合併特例債等の市債の償還が増加したため、農林水産行費は下水道事業会計への補助や経営体育成支援支援事業が増加したためです。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
性質別の住民一人当たりコストは、普通建設事業費（-193千円、-84.1％）、繰出金（-24千円、-43.3％）、積立金（-4千円、-14.0％）で減少しました。普通建設事業費は庁舎建設事業が完了したため、繰出金は下水道事業会計への繰出金が減少したため、積立金はその他特定目体基金への積み立てが少なかったため減となっています。また、補助費等（＋27千円、＋55.8％）、物件費（＋15千円、＋18.5％）、投資及び出資金（＋14千円、＋1325.4％）、公債費（＋5千円、＋9.8％）で増加しました。補助費等は下水道事業会計への補助金が増加したため、物件費は庁舎移転事業の実施により委託料が増加したため、投資及び出資金は下水道会計への出資金が増加したため、公債費は合併特例債等の市債の償還が増加したため増となっています。今後、老朽化により維持補修費が増加することが予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき統廃合や再配置を行い、数値が大幅に増加しないように務めます。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金残高は、3.09ポイント減となりました。これは、前年度決算剰余金の法定積み立てにより9億円を積み立てましたが、財源不足を補うため12億円を取り崩したためです。実質収支額は、0.5ポイント増となりました。これは、歳入歳出ともに減となったものの、歳入の減よりも歳出の減の方が大きかったためです。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
水道事業会計は、0.29ポイント増となりました。これは、企業債の償還が進み固定負債が減となったためです。一般会計は、0.51ポイント増となりました。これは、市民税収の上振れや基金繰入などにより歳入が増となったためです。下水道会計は令和元年度から企業会計の適用を開始し、6.00ポイントとなりました。介護保険特別会計は、0.42ポイント減となりました。これは保険給付費や諸支出金などの増により歳出が増となったためです。国民健康保険特別会計は、1.20ポイント減となりました。これは、保険給付費や国民健康保険事業納付金の増により歳出が増となったためです。後期高齢者医療特別会計は、0.05ポイント減となりました。これは三重県後期高齢者医療広域連合への負担金の増により歳出が増となったためです。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
元利償還金等（A）は、8千万円減となりました。これは、市債の借入により元利償還金が2億2千万円増となったものの、公営企業債の償還が進んだことにより公営企業の元利償還金に対する繰入金が2億7千万円減、桑名員弁広域連合が起こした地方債の償還が進んだことなどにより組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が3千万円減となったためです。算入公債費等（B）は、昨年度とほぼ同額となりました。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担額（A）は、22億円減となりました。これは、「一般会計等に係る地方債現在高」が、合併特例債や緊急防災・減災事業債等の償還が進んだことにより6億円減、「公営企業債等繰入見込額」が公営企業債現在高の減により15億円減となったためです。充当可能財源等（B）は、24億円減となりました。これは、「充当可能基金」が市債管理基金や下水道基金等の取り崩しにより18億円減、「基準財政需要額算入見込額」が合併特例債等の交付税措置のある地方債の償還が進んだことにより6億円減となったためです。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）基金全体の残高は18億円減となりました。地方債の元利償還金に充てるため市債管理基金が7億円の減、下水道事業の企業会計化に伴う出資金に充てるため下水道事業基金が6億円の減、財源不足を補うため財政調整基金が3億円の減、庁舎移転事業に充てるため庁舎建設基金が3億円の減となったためです。（下水道事業基金は令和2年4月1日をもって廃止されました）（今後の方針）今後数年間にわたって、合併関連事業などで借り入れた地方債の償還が本格化し財源不足が続くと見込まれることから、基金積立額より基金取崩額が大きくなることが予想されます。また、今後更新が必要な公共施設が増えてくると予想されることから、公共施設の適正管理を目的とする基金の造成も検討していきます。地域振興基金や地域福祉基金などの特定目的基金を活用し財源確保に努めるとともに、今後も事務事業の統廃合や見直しなど行政改革を推進することで、健全な行財政運営を行います。
財政調整基金
（増減理由）前年度決算剰余金の法定積み立て及び財源調整を行い9億円を積み立てました。また、財源不足を補うため、12億円取り崩しました。（今後の方針）税収や地方交付税など歳入の不確定要素に対応するためには財政調整基金を確保しておく必要があります。今後も事務事業の統廃合や見直しなど行政改革を推進することで、健全な行財政運営を行います。
減債基金
（増減理由）地方債の元利償還金に充てるため、10億円取り崩しました。また、庁舎建設に充当した合併特例債など地方債の将来負担軽減のため、3億円積み立てました。（今後の方針）令和元年度より新庁舎建設事業にかかる地方債の償還が始まったため、基金積立額より基金取崩額が大きくなることが予想されます。今後も事務事業の統廃合や見直しなど行政改革を推進することで、健全な行財政運営を行います。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金：地域振興及び市民の一体感の醸成を図る事業庁舎建設基金：いなべ市庁舎、公共施設等の建設事業地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を図る事業あじさいクリーンセンター管理基金：いなべ市あじさいクリーンセンターごみ処理施設の管理事業災害対策基金：災害の発生に対する備え、災害発生時の避難、復旧、復興等の事業（増減理由）地域振興基金：前年度と同様（利子積立のみ）庁舎建設基金：庁舎移転事業に充当するため3億円取り崩し地域福祉基金：福祉施設整備事業に充当するため3千万円取り崩しあじさいクリーンセンター管理基金：前年度と同様（利子積立のみ）災害対策基金：前年度と同様（利子積立のみ）（今後の方針）地域振興基金：事業財源として活用庁舎建設基金：庁舎維持管理事業及び当該事業に係る元利償還金に充当地域福祉基金：福祉施設整備事業の事業財源として活用あじさいクリーンセンター管理基金：事業財源として活用（ごみ処理施設大規模改修等）災害対策基金：事業財源として活用（災害対策事業等）
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より低い水準にあります。本市の公共施設は、1970年代から1990年台前半の21年間と合併前後の6年間にかけて集中的に整備されており、今後これらの施設の大規模改修や建替時期がまとまって到来することが想定されます。平成27年度に策定したいなべ市公共施設等総合管理計画に基づき、将来の人口減少や少子高齢化の進行による需要の減少、ニーズの変化を見据えたうえで、公共施設等のあり方を検討していきます。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、平成30年度までは類似団体平均値より低い水準でしたが、令和元年度は156.2ポイント増加し809.0％となり、類似団体平均値より高い水準となりました。充当可能基金の取崩や、経常一般財源等の減少によるものです。地方債残高は今後数年間、平成17年度末に近い高水準が予想され、また、充当可能基金は減少を見込んでいるため、債務の償還原資を経常的な業務活動からも確保していく必要があります。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、平成29年度までは充当可能財源額が将来負担額を上回っているため算定外でした。平成30年度は新庁舎建設等に充てるため地方債を借り入れたため25.3となりました。令和元年度は、減債基金及び庁舎建設基金の取崩により充当可能基金が減少し、一部地方債の償還終了等により基準財政需要額算入見込額が減少したことにより、1.0ポイント増の26.3となりました。有形固定資産減価償却率は、類似団体より低い水準になっており、また前年度から0.3ポイント減の51.1％となりました。今後は、将来負担比率の上昇に留意しながら、公共施設等の老朽化に伴う更新需要等に対応していく必要があります。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、類似団体より低い水準になっておりますが、前年度から0.3ポイント増の7.5％となりました。平成30年度までに実施した合併特例債を活用した建設事業により、今後数年間は高債務の状態となる見込みのため、将来負担比率及び実質公債費比率の上昇に留意する必要があります。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
上記の資産のうち、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率の数値が大きなものは、公営住宅及び公民館となっており、状況等は次のとおりです。・公営住宅については、９施設のうち、７施設が大規模改修の目安となる築30年を経過しています。築50年以上を経過した住宅については、今後の公営住宅への需要を踏まえ、譲渡や集約化等を検討します。今後とも継続していく公営住宅については、長寿命化計画や長期修繕計画等の策定を検討し、安全性や機能向上を図るよう努めます。・公民館については、２施設のうち、２施設が大規模改修の目安となる築30年を経過しています。「いなべ市公共施設統廃合に関する答申」に基づき、まちづくりにおける地域の拠点施設として適切な維持管理を行っていきます。また、利用者が地域住民に限定されている施設については、地域への譲渡等も検討します。また、児童館については、周辺施設への機能移転により、令和元年度末に2施設を廃止したため「数値なし」となりました。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
上記の資産のうち、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率の数値が大きなものは、図書館、体育館・プール、市民会館及び一般廃棄物処理施設となっており、状況等は次のとおりです。・図書館については、４施設のうち、２施設が大規模改修の目安となる築30年を経過しています。図書館の多くは複合施設の一部となっていることから、複合施設全体のあり方も含めて検討していきます。・体育館・プールについては、４施設のうち、3施設が大規模改修の目安となる築30年を経過しています。同一の機能が複数ある施設については、地域の特性や配置バランスと利用状況等を考慮し、必要に応じて市内の拠点施設への機能集約や学校開放の利用等による代替手段も検討します。・市民会館については、３施設のうち、１施設が大規模改修の目安となる築30年を経過しています。「いなべ市公共施設統廃合に関する答申」に基づき、それぞれまちづくりにおける地域の拠点施設として適切な維持管理を行っていきます。・一般廃棄物処理施設については、５施設のうち、２施設が大規模改修の目安となる築30年を経過しています。また、庁舎及び保健センター・保健所については、平成31年5月に新庁舎及び保健センターが完成したことから、庁舎の数値は改善し、保健センター・保健所の数値は「数値なし」から「0」となりました。旧庁舎の一部については支所機能を有する施設として存続させ、施設の有効活用を検討します。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,930百万円の減少(-2.3%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、減価償却費による資産の減少(3,795百万円)が道路橋梁等整備による資産の取得額(831百万円)を上回ったことから3,309百万円減少した。○特別会計や水道事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から21,985百万円増加(+11.9%)し、負債総額は前年度末から18,596百万円増加(+46.9%)した。資産総額、負債総額は新しく地方公営企業法適用となった下水道事業会計を連結したことにより、一般会計等に比べてそれぞれ39,896百万円、25,613百万円多くなっている。員弁土地開発公社、桑名・員弁広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から21,866百万円増加(+11.6%)し、負債総額は前年度末から18,451百万円増加(+45.4%)した。資産総額、負債総額は新しく下水道事業会計を連結したことにより、一般会計等に比べてそれぞれ42,723百万円、26,430百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
○一般会計等においては、経常費用は20,270百万円となり、前年度比236百万円の増加(+1.2%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(10,150百万円、前年度比+505百万円)であり、純行政コストの50.8%を占めている。ICTの活用による事務の効率化・省力化などにより、コストの削減に努める。○全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,358百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,471百万円多くなり、純行政コストは7,980百万円多くなっている。○連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,793百万円多くなっている一方、人件費が539百万円多くなっているなど、経常費用が13,851百万円多くなり、純行政コストは12,059百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
○一般会計等においては、税収等の財源(16,302百万円)が純行政コスト(19,978百万円)を下回っており、本年度差額は3,676百万円となり、純資産残高は3,390百万円の減少となった。施設整備に補助率の高い国庫補助金を活用することや、地方税の徴収業務の強化等により財源の増加に努める○全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,462百万円多くなっており、本年度差額は3,557百万円となったが、新たに下水道事業会計を連結したため、純資産残高は3,389百万円の増加となった。○連結では、三重県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が12,279百万円多くなっており、本年度差額は▲3,456百万円となったが、純資産残高は3,375百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
〇一般会計等においては、業務活動収支は1,230百万円であったが、投資活動収支については、防災施設等の公共施設整備や下水道事業会計への地方公営企業法適化に伴う出資、基金積立などを行ったことから▲398百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲599百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から232百万円増加し、1,976百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。○全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,158百万円多い2,388百万円となっている。投資活動収支では、水道事業や下水道事業への一般会計出資金が連結相殺されることなどから、843百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲2,404百万円となり、本年度末資金残高は前年度から827百万円増加し、5,793百万円となった。○連結では、業務活動収支は一般会計等より1,133百万円多い2,363百万円となっている。投資活動収支では743百万円となっている。財務活動収支は2,425百万円となり、本年度末資金残高は前年度から667百万円増加し、5,725百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。合併以降、新庁舎や学校施設等の建設を実施してきたため、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低くなっているが、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.1%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「いなべ市行政改革プラン」に基づく人件費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく下回っている。今後も新規に発行する地方債を慎重に検討するとともに、交付税措置のある地方債を積極的に活用するなど、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であり、昨年度から増加(+0.8万円)している。近年、社会保障給付や他会計補助金が増加傾向にあるため、受益者負担の見直しや社会保障給付の適正給付に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、平成29年に発行した新庁舎建設に係る合併特例債については、今年度から償還を開始しており、前年度から1.3万円減少している。合併特例期間における建設事業が終了し、しばらくは地方債の償還額が地方債発行収入を上回る状況が続くため、類似団体平均並みになると考えられるが、地方債の償還額を上回らないよう、新規に発行する地方債を慎重に検討し、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、2,242百万円となっている。類似団体平均を大きく下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、防災拠点整備事業などの公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から減少しており、特に経常収益が昨年度から60百万円減少している。公共施設等の使用料の見直しを検討するとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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三重県いなべ市の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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