三重県いなべ市の財政状況（2015年度）
三重県いなべ市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
いなべ市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、単年度としては0.050ポイント増の0.870、3か年平均では0.020ポイント増の0.849となりました。これは、基準財政需要額は前年度とほぼ同額でしたが、基準財政収入額が法人税算入額の増加により10億円増となったためです。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、9.7ポイント増の99.9％となりました。これは、経常経費充当一般財源は、公債費の減により11億円減となりましたが、経常一般財源総額が、法人市民税の減、普通交付税の減により26億円減となったためです。翌年度は、法人市民税の増や公債費の減が見込めるため、改善すると予想しています。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等は、724円増の140,239円となりました。これは、物件費が臨時雇賃金の増や戸籍システム再構築業務などの委託料の増により増加したためです。類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に物件費が要因となっています。これは、合併以前の旧庁舎で整備した重複施設が多く、維持管理費が多額となっているためです。今後は公共施設等総合管理計画に基づき統廃合や再配置を行い、物件費を抑制します。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は1.2ポイント増の101.2となりました。類似団体平均を上回っているのは、独自の給料表を使用しているためです。今後は、時間外勤務の縮減に取り組み、給与制度の適正化を行うことで、人件費を抑制していきます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は0.2人増の7.18人となりました。職員数は増となりましたが、定員適正化計画に基づき適正な職員採用を行ってきたことなどから、類似団体平均以下を維持しています。今後も適正な職員採用、再任用職員及び非常勤職員の活用により、現状の職員数を維持しながら、人件費を抑制していきます。
実質公債費比率の分析欄
実質公債比率は、単年度としては4.7ポイント減の8.7％、3か年平均では0.4ポイント増の10.5％となりました。3か年平均では増となっていますが、元利償還金等が11億円減となったため、単年度の実質公債費比率は減となりました。翌年度は元利償還金がさらに11億円減となる見込みであるため、改善すると予想しています。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、前年度に引続き「-％」を維持しています。これは、将来負担額に対して、充当可能基金等が40億円多くなっているためです。将来負担額は5億円減、充当可能基金等は8億円減となりました。今後も、将来の財政状況を見越し、基金残高や起債残高の推移に留意しながら、現役世代負担と後世負担のバランスを考え、健全な財政運営を行います。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費は、3.9ポイント増の20.5％となりましたが、類似団体に比べ1.5ポイント少なくなっています。経常経費充当一般財源は8千万円増（＋3.0％）となりました。これは、人事院勧告に基づき給与及び期末勤勉手当が増となったこと、退職手当組合特別負担金が算定方法の変更に伴い増となったためです。勤務実績や職場と職責に応じた給与体系の転換を進め、人件費を抑制していきます。
物件費の分析欄
物件費は、3.8ポイント増の21.9％となり、類似団体に比べ8.1ポイント多くなっています。経常経費充当一般財源は3千万円増（＋0.9％）と微増でしたが経常一般財源総額が26億円減となったため、数値が大幅に増加しています。公共施設等総合管理計画に基づき統廃合や再配置を行い、物件費を抑制していきます。
扶助費の分析欄
扶助費は、0.5ポイント減の5.6％となり、類似団体に比べ2.5ポイント少なくなっています。経常経費充当一般財源は2億2千万円減（-22.6％）となりました。充当財源を見直すことで数値は改善しましたが、障がい者自立支援福祉サービス事業などの社会保障関係経費は増加しています。今後も増加が見込まれるため、経常収支比率の上昇につながらないよう、人件費や物件費を抑制していきます。
その他の分析欄
その他は、3.2ポイント増の16.2％となり、類似団体に比べ1.0ポイント多くなっています。経常経費充当一般財源は1億6千万円増（＋8.2％）となりました。これは、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増となったためです。介護予防事業の推進により医療費を抑制し、経費を縮減していきます。
補助費等の分析欄
補助費等は、2.5ポイント増の12.1％となり、類似団体に比べ0.2ポイント多くなっています。経常経費充当一般財源は7千万円増（＋4.9％）となりました。これは、市税過年度還付金や生活保護費等国庫負担金返還などが増となったためです。市単独補助金を見直すなどの行政改革を進め、経費を縮減していきます。
公債費の分析欄
公債費は、3.2ポイント減の23.6％となりましたが、類似団体に比べ6.3ポイント多くなっています。経常経費充当一般財源は11億2千万円減（-26.4％）となりました。市債の償還終了により元利償還金が11億円減となったため数値は改善しました。今年度償還終了する市債の影響により、翌年度はさらに11億円減となり、改善すると予想しています。
公債費以外の分析欄
公債費以外は、12.9ポイント増の76.3％となり、類似団体に比べ5.3ポイント多くなっています。公債費以外の経常経費充当一般財源は4千万円増（＋0.4％）と微増でしたが、経常一般財源総額が26億円減となったため、数値が大幅に増加しています。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
目的別の住民一人当たりコストは、農林水産業費（2千円、11.9％）、商工費（1千円、16.3％）、教育費（1千円、2.8％）、災害復旧費（2千円、98.0％）、公債費（24千円、26.0％）で減となりました。農林水産業費は、農業公園を指定管理としたことで農業公園事業費が減少したため、商工費は、商工施設修繕事業や観光施設整備事業が終了したため減となっています。また、議会費（3百円、5.2％）、総務費（29千円、42.6％）、民生費（10千円、7.8％）、衛生費（2百円、0.8％）、土木費（1千円、3.7％）、消防費（21千円、106.6％）で増となりました。総務費は、庁舎建設事業や市税過年度還付金が増加したため、消防費は、防災無線施設整備などの緊急防災・減災事業が増加したため増となっています。総務費は、庁舎建設事業の本体工事が始まるため今後も増加しますが、完了予定の平成30年度がピークとなり、その後は減少すると見込んでいます。消防費は、防災無線施設整備事業の大規模工事が今年度で終了することで、翌年度は減少すると見込んでいます。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
性質別の住民一人当たりコストは、維持補修費（3千円、82.4％）、災害復旧事業費（2千円、98.0％）、公債費（24千円、26.0％）で減少しました。維持補修費は、形状変更や構造の改良を伴う維持修繕工事を普通建設事業費へ振替えたため、災害復旧費は、大規模な災害が無かったため、公債費は、市債の償還終了により減となっています。今後、老朽化により維持補修費が増加することが予想されるため、大幅に増加しないよう、公共施設等総合管理計画に基づき統廃合や再配置を行います。また、人件費（2千円、3.2％）、物件費（2千円、3.1％）、扶助費（2千円、3.2％）、補助費等（6千円、13.3％）、普通建設事業費（25千円、50.0％）、積立金（4千円、21.0％）、貸付金（17千円、268.6％）、繰出金（3千円、6.1％）で増加しました。普通建設事業費は、保育園、小学校の統廃合事業や緊急防災・減災事業、合併特例事業が増加したため、積立金は、決算剰余金積立額が増加したため、貸付金は、庁舎建設用地先行取得事業に係る土地開発公社への貸付を短期的に行ったため増となっています。普通建設事業費は、合併特例債の発行期限である平成30年度がピークとなり、その後は減少すると見込んでいます。貸付金は、土地開発公社への貸付が今年度のみであるため、翌年度は大幅に減少します。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高は、4.51ポイント増となりました。これは、財源不足を補うため5億円を取り崩しましたが、前年度決算剰余金の1/2である10億円を積み立てたためです。実質収支額は、11.96ポイント減となりました。これは、法人市民税や普通交付税の減により歳入が減となったこと、防災無線施設整備事業など普通建設事業の増により歳出が増となったためです。歳入の減は前年度繰越金や財政調整基金の取り崩しで対応しています。翌年度は、法人市民税の増や公債費の減により改善すると予想していますが、事務事業の統廃合や見直しなど行政改革を推進することで、より健全な行財政運営を行います。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
水道事業会計は、1.09ポイント減となりました。これは、流動資産は前年度とほぼ同じとなりましたが、新水源地建設事業に係る未払金により流動負債が増となったためです。国民健康保険特別会計は、0.45ポイント減となりました。これは、共同事業交付金の増により歳入が増となりましたが、共同事業拠出金の増によりそれ以上に歳出が増となったためです。一般会計は、11.79ポイント減となりました。これは、法人市民税や普通交付税などの減により歳入が減、防災無線施設整備事業などの普通建設事業の増により歳出が増となったためです。介護保険特別会計は、前年度と同じになりました。これは、保険給付費や地域支援事業費の増による歳出増を、保険料や国県支出金による歳入で補ったためです。国県支出金の増により一般会計繰入金は減とすることができました。下水道事業特別会計は、0.14ポイント減となりました。これは、流域下水道維持管理負担金の増により歳出は増となりましたが、下水道普及率ジャンプアップ事業県補助金の減などによりそれ以上に歳入が減となったためです。一般会計繰入金は4千万円の増となっています。農業集落排水事業特別会計は、0.08ポイント減となりました。これは、管路施設整備事業の減により歳出が減となり、充当財源となる県支出金、一般会計繰入金や市債による歳入も減となったためです。後期高齢者医療特別会計は、前年度と同じになりました。これは、後期高齢者医療広域連合への負担金増を、一般会計繰入金で補ったためです。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金等は、11億円減となりました。これは、市債の償還終了により元利償還金が11億円減となったためです。今年度償還終了する市債の影響により、翌年度は元利償還金がさらに減となる見込みです。算入公債費等は、6億円の減となりました。これは、合併特例債の元利償還金減により、交付税算入される公債費も減となったためです。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額は、5億円減となりました。これは、一般会計等に係る地方債現在高が、防災無線施設整備事業などの緊急防災・減災事業債の現在高増により、2億円増となりましたが、公営企業債等繰入見込額が、公営企業債現在高の減により、6億円減となったためです。今後は簡易水道統合整備事業の終了によりさらに減となる見込みです。充当可能財源等は、8億円減となりました。これは、充当可能基金が庁舎建設基金の減により、4億円減、基準財政需要額算入見込額が合併特例債や下水道事業債の償還費の減により、12億円減となったためです。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、前年度に引続き「-％」を維持しています。実質公債比率は、10.5％となり、類似団体内平均値よりも0.3ポイント高くなっています。3か年平均では増となっていますが、元利償還金等が11億円減となったため、単年度の実質公債費比率は減となりました。翌年度は元利償還金がさらに11億円減となる見込みであるため、改善すると予想しています。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
三重県いなべ市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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