三重県いなべ市の財政状況（2021年度）
三重県いなべ市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
いなべ市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、0.01ポイント減の0.83となりました。これは、基準財政収入額は前年度とほぼ同額でしたが、基準財政需要額が臨時経済対策費と臨時財政対策債償還基金費の創設などにより4億6千万円増となったためです。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、2.1ポイント増の90.6％となりました。指標の分子となる経常経費充当一般財源が、大雪による除排雪作業などの維持補修費の増、消防団活動拠点施設整備、防災拠点施設整備、防災無線機器整備、消防団詰所整備などのために借り入れた市債の元金償還開始による公債費の増などにより3億円増となり、指標の分母となる経常一般財源はほぼ増減がなかったため、経常収支比率が増加しました。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等は、5,535円増の166,760円となりました。これは、新型コロナウイルスワクチン接種委託料などの物件費が増加したためです。前年度と比べると数値は悪化しましたが時限的で全国的な増加要因であり、また、類似団体平均の数値や推移よりも抑えることができました。今後も、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の統廃合や再配置、ワークライフバランスよる時間外勤務の削減を行い、物件費を抑制します。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は数値の基準日が変更されたことにより、令和2年度と同値となりました。類似団体平均を上回っているのは、三重県の人事委員会による勧告を給与水準としているためです。今後は、時間外勤務の削減に取り組み、給与制度の適正化を行うことで、人件費を抑制していきます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は0.08人増の7.19人となりました。定員適正化計画に基づき適正な職員採用を行ってきたことなどから、類似団体平均以下を維持しています。今後も適正な職員採用、再任用職員及び会計年度任用職員の活用により、現状の職員数を維持しながら、人件費を抑制していきます。
実質公債費比率の分析欄
実質公債比率は、単年度としては0.2ポイント増の8.6％、3か年平均では0.1ポイント増の8.1％となりました。庁舎建設事業などのために借り入れた市債の償還により、令和9年度までは公債費が高い状態が続くと考えられます。市債の借入において、公債費の平準化を図った償還期間を設定し、健全な財政運営を維持していきます。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、10.5ポイント減の0.9％となりました。地方債の償還により、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額が減少し、将来負担額が22億8千万円減となったためです。充当可能財源等は、基準財政需要額算入見込額の減などにより、10億8千万円減となりました。類似団体平均以下を維持しており、指標が良好に推移しています。今後も将来の財政状況を見通し、基金残高や地方債残高の推移に留意しながら、現役世代負担と将来世代負担のバランスを考え、健全な財政運営を行います。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
人件費の経常収支比率は、0.2ポイント減の22.6％となり、類似団体に比べ0.9ポイント少なくなっています。人件費の経常的経費は1千万円増（＋0.4％）となり、経常経費充当一般財源は2千万円減（-0.7％）となりました。経常的経費の増に比べ経常経費充当一般財源の減の変動が大きかったことにより数値がやや改善しています。適正な職員配置により時間外勤務の削減を進め、人件費を抑制していきます。
物件費の分析欄
物件費の経常収支比率は、0.2ポイント増の18.0％となり、類似団体に比べ4.5ポイント多くなっています。物件費の経常的経費は1千万円減（-0.5％）となり、経常経費充当一般財源は3千万円増（＋1.2％）となりました。経常的経費の減に比べ経常経費充当一般財源の増の変動が大きかったことにより数値がやや悪化しています。公共施設等総合管理計画に基づき統廃合や再配置を行い、物件費を抑制していきます。
扶助費の分析欄
扶助費の経常収支比率は、0.3ポイント増の6.3％となり、類似団体に比べ1.4ポイント少なくなっています。扶助費の経常的経費は7千万円増（＋2.4％）となり、経常経費充当一般財源は4千万円増（＋4.8％）となりました。今後も少子高齢化や障がい福祉サービス需要により扶助費の増加が見込まれます。特定財源の確保に努めることで経常収支比率の上昇を抑制します。
その他の分析欄
その他の経常収支比率は、1.6ポイント増の10.6％となり、類似団体に比べ1.8ポイント少なくなっています。維持補修費、投資及び出資金、繰出金において、経常的経費、経常経費充当一般財源がともに増加となりました。公営企業会計への繰出金の見直しや、大雪による除雪作業委託の増加などによるものです。
補助費等の分析欄
補助費等の経常収支比率は、0.3ポイント減の12.7％となり、類似団体に比べ1.0ポイント少なくなっています。補助費等の経常的経費は4千万円減（-2.0％）となり、経常経費充当一般財源は3千万円減（-1.7％）となりました。水道事業会計への補助金や一部事務組合への負担金が減少したことなどによるものです。市単独補助金を見直すなどの行政改革を進め、経費を縮減していきます。
公債費の分析欄
公債費の経常収支比率は、0.5ポイント増の20.4％となり、類似団体に比べ4.2ポイント多くなっています。公債費の経常的経費は8千万円増（＋3.0％）となり、経常経費充当一般財源は8千万円増（＋3.0％）となりました。増加要因は、令和元年度に借り入れた緊急防災・減災事業債などの元金償還開始によるものです。公債費が上昇していることから、市債借入において、公債費の平準化を図った償還期間を設定します。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、1.6ポイント増の70.2％となり、類似団体に比べ0.6ポイント少なくなっています。当市の経常収支比率は、年度によって増減が大きい法人市民税や地方交付税などの経常一般財源の影響を受けやすいため、経常収支比率が大きく上下することがあります。安定した経常一般財源の確保に努めるとともに、数値の動向を注視していきます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
目的別の住民一人当たりコストは、議会費（-10円、-0.2％）、総務費（-106,577円、-48.6％）、農林水産業費（-292円、-1.9％）、土木費（-9,527円、-18.5％）、消防費（-3,432円、-12.7％）、教育費（-4,784円、-11.3％）、災害復旧費（-1,886円、-96.3％）で減少しました。総務費は、特別定額給付金事業、マイナポイント活用促進プレミアムポイント付与事業などが減少したためです。土木費は、社会資本整備総合交付金事業や交通安全施設整備事業、防災安全交付金事業、市単独河川維持改良事業などが減少したためです。消防費は、防災施設整備事業などが減少したためです。教育費は、新規システム構築事業、スクールバス購入事業、社会教育施設整備事業などが減少したためです。災害復旧費は、河川道路橋梁災害復旧事業、農業用施設災害復旧事業などが減少したためです。また、民生費（＋20,060円、＋13.3％）、衛生費（＋14,033円、＋45.0％）、商工費（＋3,269円、＋31.2％）、公債費（＋2,566円、＋4.1％）で増加しました。民生費は、子育て世帯臨時特別給付金事業、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業、国民健康保険制度事業、障がい者グループホーム整備補助金事業、放課後児童クラブ施設整備事業などが増加したためです。衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策事業、粗大ごみ場整備事業などが増加したためです。商工費は、観光施設整備事業、野遊び推進事業などが増加したためです。公債費は、消防団活動拠点施設、防災拠点施設整備事業、防災無線機器整備事業、消防団詰所建築事業などで借り入れた地方債の元金償還が開始したためです。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
性質別の住民一人当たりコストは、補助費等（-104,274円、-60.9％）、普通建設事業費（-10,328、-20.1％）、災害復旧事業費（-1,886、-96.3％）、積立金（-3,215、-5.9％）で減少しました。補助費等は、特別定額給付金事業、マイナポイント活用促進プレミアムポイント付与事業、水道事業会計補助事業などが減少したためです。普通建設事業費は、補助事業で社会資本総合交付金事業、新規システム構築事業、単独事業で市単独河川維持改良事業、防災施設整備事業、ひきこもり支援施設整備事業などが減少したためです。災害復旧事業は、河川道路橋梁災害復旧事業、農業用施設災害復旧事業が減少したためです。また、人件費（＋1,266円、＋1.6％）、物件費（＋2,274円、＋2.6％）、維持補修費（＋1,805円、＋160.3％）、扶助費（＋19,752円、＋28.2％）、公債費（＋2,566円、＋4.1％）、投資及び出資金（＋2,281円、＋41.7％）、貸付金（＋735円、＋1,113.6％）、繰出金（＋2,444円、＋7.2％）で増加しました。維持補修費は、除雪作業の委託料などが増加したためです。扶助費は、子育て世帯臨時特別給付金、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、障がい福祉サービス給付金などが増加したためです。投資及び出資金は、公営企業会計への繰出金の見直しにより水道事業会計出資金が増加したためです。貸付金は、ふるさと融資制度を活用した貸付金が増加したためです。公債費が増加傾向で高い数値で推移していることから、市債の借入において、公債費の平準化を図った償還期間を設定するなどし、健全な財政運営を維持していく必要があります。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
財政調整基金残高は、0.6ポイント増となりました。これは、財源不足を補うため12億8千万円を取り崩しましたが、前年度決算剰余金の法定積立や事業費精査による余剰金積立として、16億4千万円を積み立てたためです。実質収支額は、0.86ポイント増となりました。これは、歳入歳出ともに減となったものの、歳入の減よりも歳出の減の方が大きかったためです。実質単年度収支は、1.21ポイント増となり、2年連続の黒字となりました。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
全会計において実質赤字はなく、連結実質赤字比率は「指標なし」の状態です。実質収支と資金剰余額の標準財政規模に対する比率として、水道事業会計は、0.08ポイント減となりました。流動負債は7千万円の減、流動資産は5千万円の増となり、資金剰余は27億7千万円となりました。一般会計は、0.85ポイント増となりました。歳入は40億3千万円の減、歳出は41億9千万円の減となり、実質収支は17億4千万円となりました。下水道事業会計は、0.46ポイント増となりました。流動負債は4百万円の増、流動資産は1億2千万円の増となり、資金剰余は9億6千万円となりました。介護保険特別会計は、0.08ポイント減となりました。歳入は4千万円の減、歳出は4千万円の減となり、実質収支は2億9千万円となりました。国民健康保険特別会計は、0.27ポイント増となりました。歳入は2億3千万円の増、歳出は1億9千万円の増となり、実質収支は7千万円となりました。後期高齢者医療特別会計は、0.1ポイント増となりました。歳入は3千万円の増、歳出は1千万円の増となり、実質収支は2千万円となりました。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
元利償還金等（A）は、1億円増となりました。これは、消防団活動拠点施設、防災拠点施設整備事業、防災無線機器整備事業、消防団詰所建築事業などで借り入れた地方債の元金償還開始などにより「元利償還金」が8千万円増、水道事業と下水道事業で「公営企業の元利償還金に対する繰入金」が4千万円増、桑名広域清掃事業組合が起こした地方債（いなべ市負担分）の償還が完了したことにより「組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等」が1千万円減となったためです。算入公債費等（B）は、3千万円増となりました。これは、「算入公債費等」のうち、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費が2千万円増となり、公債費算入による災害復旧等に係る基準財政需要額が1千万円増となったためです。令和9年度までは公債費が30億円を超える見込みのため、公債費の平準化を図った償還期間で地方債の借入れを行います。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
将来負担額（A）は、22億8千万円減となりました。これは、「一般会計等に係る地方債現在高」が合併特例債や臨時財政対策債の償還が進んだことにより10億7千万円減、「公営企業債等繰入見込額」が公営企業債現在高の減により11億2千万円減となったためです。充当可能財源等（B）は10億8千円減となりました。これは、「充当可能基金」が市債管理基金や庁舎建設基金の取り崩しなどにより3千万円減、「基準財政需要額算入見込額」が合併特例債や下水道事業債などの償還が進んだことにより10億7千万円減となったためです。今後も地方交付税措置のある有利な地方債を活用することで充当可能財源を確保し、健全な財政運営を行います。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）基金全体の残高は1億円の減となりました。財源不足を補うための取り崩しや決算剰余金や事業費精査による剰余金を積み立てたことにより財政調整基金が3億6千万円の増、地方債の元利償還金に充てるための取り崩しや元利償還金の増加に備えるために積み立てたことにより市債管理基金が2億円の減、庁舎建設事業の地方債の元利償還金に充てるために取り崩したことにより庁舎建設基金が2億5千万円の減、障がい者グループホーム整備事業補助金事業に充てるため取り崩したことにより地域福祉基金が5千万円の減、ふるさと納税でいただいた寄附金を積み立てたことによりふるさと応援基金が4千万円の増などとなったためです。（今後の方針）今後数年間にわたって、合併関連事業などで借り入れた地方債の償還が続くことによる財源不足が見込まれることから、基金積立額より基金取崩額が大きくなることが予想されます。また、今後更新が必要な公共施設が増えてくると予想されることから、地域振興基金、地域福祉基金などの特定目的基金を活用し財源確保に努めるとともに、今後も事務事業の統廃合や見直しなど行政改革を推進することで、健全な行財政運営を行います。
財政調整基金
（増減理由）前年度決算剰余金の法定積み立て及び財源調整を行い、16億4千万円を積み立てました。また、財源不足を補うため、12億8千万円を取り崩しました。（今後の方針）税収や地方交付税など歳入の不確定要素に対応するためには財政調整基金を確保しておく必要があります。今後も事務事業の統廃合や見直しなど行政改革を推進することで、健全な行財政運営を行います。
減債基金
（増減理由）地方債の元利償還金に充てるため、8億円を取り崩しました。また、地方債の将来負担軽減のため、6億円積み立てました。（今後の方針）庁舎建設事業にかかる地方債の償還により、基金積立額より基金取崩額が大きくなることが予想されます。令和9年度までは公債費が30億円を超える見込みであるため、市債管理基金を活用し公債費負担の平準化を図ります。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金：地域振興及び市民の一体感の醸成を図る事業庁舎建設基金：いなべ市庁舎、公共施設等の建設事業地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を図る事業ふるさと応援基金：寄附者の思いを実現するための事業あじさいクリーンセンター管理基金：いなべ市あじさいクリーンセンターごみ処理施設の管理事業（増減理由）地域振興基金：前年度と同様（利子積立のみ）庁舎建設基金：庁舎建設事業のために発行した地方債の元利償還金に充当するため2億5千万円取り崩し地域福祉基金：福祉施設整備補助金事業に充当するため5千万円取り崩しふるさと応援基金：ふるさと納税寄附金を4千万円積み立てあじさいクリーンセンター管理基金：前年度と同様（利子積立のみ）（今後の方針）地域振興基金：事業財源として活用庁舎建設基金：庁舎建設に係る元利償還金財源及び庁舎維持管理事業財源として活用地域福祉基金：事業財源として活用（福祉施設整備事業等）ふるさと応援基金：事業財源として活用（魅力あるまづくり事業）あじさいクリーンセンター管理基金：事業財源として活用（ごみ処理施設大規模改修等）
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より低い水準にありますが、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定したいなべ市公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組みます。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、昨年度から59.3ポイント減少し、類似団体平均値より低い水準となりました。しばらくは地方債の償還額が地方債発行額を上回る状況が続くため、将来負担額は減少していきますが、地方債の償還額を上回らないように、新規に発行する地方債を慎重に検討していきます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、平成29年度までは充当可能財源額が将来負担額を上回っているため算定外でした。令和3年度は昨年度に比べて10.5ポイント減の0.9となりました。水道事業及び下水道事業において元利償還が進んだことにより将来負担額が減となったためです。有形固定資産減価償却率は、類似団体より低い水準になっており、また前年度から1.8ポイント増の54.7％となりました。今後は、将来負担比率の上昇に留意しながら、公共施設等の老朽化に伴う更新需要等に対応していく必要があります。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、類似団体より低い水準になっておりますが、前年度から0.1ポイント増の8.1％となりました。平成30年度までに実施した合併特例債を活用した建設事業により、今後数年間は公債費が高い状態が続く見込みのため、実質公債費比率の上昇に留意する必要があります。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
上記の資産のうち、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率の数値が大きなものは、公営住宅及び公民館となっており、状況等は次のとおりです。・公営住宅については、９施設のうち、７施設が大規模改修の目安となる築30年を経過しています。築50年以上を経過した住宅については、今後の公営住宅への需要を踏まえ、譲渡や集約化等を検討します。今後とも継続していく公営住宅については、長寿命化計画や長期修繕計画等の策定を検討し、安全性や機能向上を図るとともに、適切な維持管理、更新による維持管理経費の削減に努めます。・公民館については、２施設のうち、２施設が大規模改修の目安となる築30年を経過しています。「いなべ市公共施設統廃合に関する答申」に基づき、まちづくりにおける地域の拠点施設として適切な維持管理を行っていきます。また、利用者が地域住民に限定されている施設については、地域への譲渡等も検討します。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
上記の資産のうち、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率の数値が大きなものは、図書館、体育館・プール、市民会館及び一般廃棄物処理施設となっており、状況等は次のとおりです。・図書館については、4施設のうち、4施設が大規模改修の目安となる築30年を経過しています。図書館の多くは複合施設の一部となっていることから、複合施設全体のあり方も含めて検討していきます。・体育館・プールについては、5施設のうち、4施設が大規模改修の目安となる築30年を経過しています。同一の機能が複数ある施設については、地域の特性や配置バランスと利用状況等を考慮し、必要に応じて市内の拠点施設への機能集約や学校開放の利用等による代替手段も検討します。・市民会館については、3施設のうち、2施設が大規模改修の目安となる築30年を経過しています。「いなべ市公共施設統廃合に関する答申」に基づき、それぞれまちづくりにおける地域の拠点施設として適切な維持管理を行っていきます。・一般廃棄物処理施設については、5施設のうち、2施設が大規模改修の目安となる築30年を経過しています。「いなべ市一般廃棄物処理基本計画」に基づき、ごみの適正かつ効率的な処理による維持管理経費の削減等を行います。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
○一般会計等においては、総資産額が前年度末から3,816百万円の減少(-2.3%)となった。資産のうち金額の変動が大きいものは有形固定資産であり、減価償却による資産の減少(5,227百万円)が道路橋梁等整備や防災施設整備による資産の取得額(1,027百万円)を上回ったことから、資産全体で3,816百万円減少した。○水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から4,706百万円減少(-2.3%)し、負債総額は前年度末から2,582百万円減少(-4.6%)した。資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて38,132百万円多くなるが、負債総額も過去の下水道整備に係る地方債を計上していること等から、22,956百万円多くなっている〇員弁土地開発公社、桑名・員弁広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から5,237百万円減少(-2.5%)し、負債総額は前年度末から2,789百万円減少(-4.9%)した。資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて40,488百万円多くなっているが、負債総額も土地開発公社の借入金等があること等から、23,404百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
○一般会計等においては、経常費用は22,456百万円となり、前年度比3,756百万円の減少(-14.3%)となった。これは、特別定額給付金などの終了により、移転費用が前年度に比べ3,728百万円減少(-30.9%)したためである。○全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,312百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,388百万円多くなり、純行政コストは7,714百万円多くなっている。○連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,609百万円多くなっている一方、人件費が620百万円多くなっているなど、経常費用が13,507百万円多くなり、純行政コストは11,918百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
○一般会計等においては、税収等の財源(19,433百万円)が純行政コスト(22,069百万円)を下回っており、本年度差額は2,635百万円となり、純資産残高は2,641百万円の減少となった。施設整備に補助率の高い国庫補助金を活用することや、地方税の徴収業務の強化等により財源の増加に努める。○全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,224百万円多くなっており、本年度差額は2,442百万円となり、純資産残高は2,124百万円の減少となった。○連結では、三重県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が12,028百万円多くなっており、本年度差額は▲2,525百万円となり、純資産残高は2,449百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
○一般会計等においては、業務活動収支は2,442百万円であったが、投資活動収支については、防災施設等の公共施設整備や基金積立などを行ったことから▲1,220百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲1,066百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から156百万円減少し、1,846百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。○全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,321百万円多い3,763百万円となっている。投資活動収支では、連絡管送水管の布設や上水道施設の機器設備の更新、農業集落排水の公共下水道への編入のための工事を実施したため、1,293万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲2,096百万円となり、本年度末資金残高は前年度から374百万円増加し、6,064百万円となった。○連結では、員弁土地開発公社における公有地取得事業等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,340百万円多い3,782百万円となっている。投資活動収支では▲1,418百万円となっている。財務活動収支は▲2,155百万円となり、本年度末資金残高は前年度から208百万円増加し、6,157百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。合併以降、新庁舎や学校施設等の建設を実施してきたため、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低くなっているが、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから分子の純資産が減少したが、その減少を上回る減価償却による資産の減少があったため、昨年度から0.3%増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「いなべ市行政改革プラン」に基づく人件費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく下回っているが、平成29年度と比べて4.1%増加している。今後も新規に発行する地方債を慎重に検討するとともに、交付税措置のある地方債を積極的に活用するなど、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、昨年度から減少(-7.9万円)している。これは、特別定額給付金などの終了により移転費用が減少したためである。社会保障給付や他会計補助金が増加傾向にあるため。しばらく高水準となる見込みである。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、平成30年に発行した新庁舎建設に係る合併特例債については、令和2年度から償還を開始しており、前年度から1.9万円減少している。合併特例期間における建設事業が終了し、しばらくは地方債の償還額が地方債発行収入を上回る状況が続くため、類似団体平均並みになると考えられるが、地方債の償還額を上回らないよう、新規に発行する地方債を慎重に検討し、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、1,213百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、防災拠点整備事業などの公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。昨年度と比べると増加、特に経常費用が昨年度から3,756百万円減少している。公共施設等の使用料の見直しを検討するとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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