三重県いなべ市の財政状況（2013年度）
三重県いなべ市の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
いなべ市
末端給水事業
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
企業収益の増加に伴う法人税の増などにより基準財政収入額が10億円の増となりました。合併特例債の短期償還の影響により公債費が増となったり、保険衛生費で予防接種に関する財源措置が見直されたことなどにより基準財政需要額が8億円の増となりました。これらのことから、前年度に比べ単年度としては0.047ポイント増の0.857となり、3ヵ年平均では0.007ポイント増の0.829となりました。
経常収支比率の分析欄
平成25年度の経常収支比率は、85.5％で前年度に比べ5.9％増加となりました。増加の要因としては、経常経費充当一般財源は、前年度に比べ7.6億円の増となったためです。これは、平成24年度に借入した合併特例債の償還が始まり、将来負担軽減のため償還期限を2年に設定していることから、公債費が8億円増となったためです。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費等の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に物件費が要因となっています。これは、新規システム構築事業の委託料の増加や、合併以前の旧町で整備した重複の施設が多いため維持管理費が多額になっているためです。このような施設に対して、利用率が低く、将来とも改善が見込めない施設に対しては統廃合、再配置を検討し、物件費の抑制を目指します。
ラスパイレス指数の分析欄
国に併せて給与減額したため、昨年度決算と比較し7.8ポイント減少しました。今後も引き続き給与制度の適正化に努めます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき定員削減を行ってきたため、0.22ポイントの改善となり類似団体平均値より良い数値とすることができました。第2次定員適正化計画を通して定員削減を行ってきた結果、職員数の削減が図られ効果がみられました。今後は、退職者の補充、再任用職員、非常勤職員の活用により、現状の職員数の維持に努めます。
実質公債費比率の分析欄
合併特例債の短期償還等により、元利償還金等が前年度に比べて8億円増加したことにより、単年度比率としては2.3％上昇したが、3ヵ年平均比率でみると、0.1％改善しました。今後も、新市建設計画に基づいた、借入額が見込まれるため、交付税算入率の高い合併特例債等の有利な起債の活用で、実質的な公債費の抑制に努めます。
将来負担比率の分析欄
公営企業等への繰出額が１億円減となり将来負担額が4.6億円減となりました。また、庁舎建設基金や地域の元気臨時交付金基金の積み増しにより、控除額となる充当可能財源が14.2億円増加したことにより、将来負担比率は「－％」を維持しました。今後も、将来の財政状況を見越し、基金積立額や起債残高等の推移に留意しながら、現役世代の負担と将来負担とのバランスを考え、健全な財政運営を行っていきます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
国に併せて給与減額したことや、定員適正化計画に基づいた定員削減、時間外勤務の縮減に取組むなどして、18.3％と類似団体平均と比べて低い水準です。今後は、人件費の抑制を進めていきながら、年功型序列体系から勤務実績や職務と職責に応じた給与体系の転換を図っていく必要があります。
物件費の分析欄
合併以前の旧町で整備した重複の施設が多いため維持管理費が多額になっているためです。このような施設に対して、利用率が低く、将来とも改善が見込めない施設に対しては統廃合、再配置を検討し、物件費の抑制を目指していきます。
扶助費の分析欄
障害者自立支援福祉サービス事業や、生活保護事業などの社会保障関係経費が年々増加しています。今後はさらなる増加が見込まれるため、人件費や物件費の抑制を通して、経常収支比率の上昇につながらないよう考慮する必要があります。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は1.0％類似団体平均を下回っていますが、前年度より1.4％増加しています。これは下水道事業への維持管理経費などに対しての繰出金の増加が要因としてあげられます。
補助費等の分析欄
社会福祉協議会への補助金の増加や、介護給付費負担金など社会保障関係経費は増加しているが、昨年度決算から私立保育園運営負担金を扶助費へ区分変更したことにより、類似団体平均と比べて2.1％低くなっています。今後は、高齢化の進展などにより社会保障関係経費の増加が見込まれるため、事業の見直し、介護予防の推進等により経費の削減に努めていきます。
公債費の分析欄
平成23年度借入の元金償還が始まったことや、平成24年度借入の短期償還による元金償還の影響で、地方債の元利償還金が膨らんでいるため、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を1.2％上回っています。平成30年度の合併特例期間終了まで、新市建設計画に基づいた合併特例債の借入増が見込まれますが、起債残高と償還のバランスを考慮しながら適切な借入を行い、健全な財政運営を行っていきます。
公債費以外の分析欄
昨年度と比較すると普通交付税は減少しているが、臨時財政対策債を満額発行したことや、法人税の3億円増加等により、経常一般財源を多く確保できたため、類似団体平均より5.1％低い数値となっています。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
財政調整基金残高は、前年度の76億円から55億円となりました。これは、将来の庁舎建設のために財政調整基金から30億円取り崩し、庁舎建設基金に積み立てたことが主な要因です。法人税収の増加に伴う市税の増加や、大規模事業の増加に伴う国庫支出金や市債の増加により歳入が5億円増加となり、また大規模建設事業の増加に伴い歳出が4億円の増加となったことにより実質収支は2億円の増加となりました。一方で、実質単年度収支は財政調整基金の取り崩しにより19億円の赤字となりました。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
水道事業については、流動資産28億円に対し、流動負債が3億円となり、資金剰余額は前年度に比べ2億円増の25億円。標準財政規模比は、前年度とほぼ同率の16.86％となりました。一般会計については、歳入270億円に対し、歳出が253億円となり、翌年度繰越財源を除いた実質収支は、前年度に比べ2億円増の16億円。標準財政規模比は、0.76ポイント増の11.10％となりました。国民健康保険特別会計については、歳入48億円に対し、歳出が44億円となり翌年度繰越財源を除いた実質収支は、前年度とほぼ同額の4億円。標準財政規模比は、0.13ポイント減の2.49％となりました。下水道事業特別会計については、歳入歳出ともに15億円となり、翌年度繰越財源を除いた実質収支は、前年度とほぼ同額の1億円。標準財政規模比は、0.35ポイント減の0.51％となりました。介護保険特別会計については、歳入29億円に対し、歳出が28億円となり、翌年度繰越財源を除いた実質収支は、前年度とほぼ同額の1億円。標準財政規模比は、0.21ポイント減の0.48％となりました。農業公園事業特別会計については、歳入歳出ともに2億円となり、翌年度繰越財源を除いた実質収支は、前年度に比べ2千万円増の3千万円。標準財政規模比は、0.03ポイント増の0.18％となりました。農業集落排水事業特別会計については、歳入歳出ともに3億円となり、翌年度繰越財源を除いた実質収支は、前年度に比べ1千万円減の2千万円。標準財政規模比は、0.08ポイント減の0.12％となりました。後期高齢者医療特別会計は、歳入歳出ともに8億円となり、翌年度繰越財源を除いた実質収支は前年度に比べ1千万円減の3百万円。標準財政規模比は、0.05ポイント減の0.02％となりました。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
元利償還金は、平成23年度借入の元金償還と、平成24年度借入分の短期償還による元金償還が始まったことにより前年度に比べ8億円の増となりました。算入公債費等は、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費が減少しましたが、災害復旧等に係る基準財政需要額が大幅に増加したため前年度に比べ5億円の増となりました。これらのことから実質公債費比率は前年度に比べ3億円の増となりました。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の残高は、新市建設計画に基づく合併特例事業債の借入増に伴い、前年度に比べ11億円の増となりました。公営企業債等繰入見込額は、過去に行った水道事業や下水道事業に係る補償金免除繰上償還等により、公営企業債の現在高が減少したため前年度に比べ14億円の減となり、将来一般会計から繰り出すと見込まれる元利償還の負担が軽減されています。充当可能基金は、財政調整基金は21億円の減となりましたが、庁舎建設基金に30億円、地域の元気臨時交付金基金に8億円積み立てたことにより9億円の増となりました。基準財政需要額算入見込額は、交付税算入率の高い合併特例債や臨時財政対策債を新たに借り入れたため7億円の増となりました。これらのことから、実質的な将来負担額は前年度に比べ20億円減少しました。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
三重県いなべ市の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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