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財政力指数の分析欄平成２６年度から平成３０年度にかけてほぼ横ばいの数値ではあるが、０．９０から０．９２と微増している。類似団体平均と比較すると高い水準にあるが、県内平均と比較すると下回る結果となった。単年度で比較すると、平成３０年度は障害者や高齢者などの福祉関係経費の増加により０．００７低下しており、今後も高齢化などにより福祉関係経費の増加が見込まれることから、企業誘致や市への定住促進や観光の基幹産業化などを進め、税収増加等の財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２９年度と比較して０．４ポイント減少しており、主な要因としては、福祉関係経費の増加などにより普通交付税や臨時財政対策債が増加したことが挙げられる。今後も、高齢化による扶助費の増加や、大規模事業に伴う公債費の増加が見込まれるため、財政措置のある市債を活用するなどして財源確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２９年度より９３６円増加したが、類似団体平均及び県内平均を下回っている。増加の主な要因は、学校間ネットワーク運営委託料などの物件費の増加や、人口が３１８人（０．４３％）減となったことなどが挙げられる。今後も事務事業の検証・見直しを行うなど、健全な財政運営に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体を上回る原因として、職員の平均年齢が３９．８歳と県内でも若い水準にあり（類似団体平均４１．８歳）、そのため昇格する年齢が相対的に若くなることや国家公務員と比較して、管理職へ昇格する割合が高いことなどが理由として挙げられる。全国的にみても高い水準にあるため、民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努めるとともに、機構改革等により管理職のポストを削減し、指数を１００まで低下させることを目標とする。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき、従来から業務の外部委託や機構改革による部課の統廃合等を進め、組織・人員のスリム化を図ってきた。しかしながら、景気動向による民間採用の好調を受け、近年は十分な新規職員の採用ができず、適正な職員配置が困難な職場もある。平成３０年度当初の職員数は前年比で１人減の５４６人であったが、令和２年度当初は５４８人となる見込み。このことから、今後は事務職、保育職、消防職とも採用者数を増やし、当面令和５年度当初で５６３人の体制を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄平成２９年度（２７～２９年度平均）から平成３０年度（２８～３０年度平均）にかけて０．３ポイント増加した。主な要因としては、近年実施した防災公園街区整備事業に係る市債の償還開始等により、償還元金額が０．９億円増加したことが挙げられる。令和元年度以降も大型事業に係る市債の償還が開始されることから公債費が増加し、実質公債費比率も増加することが予想されるため、財政措置のある市債の活用や、償還年数の検討により公債費の平準化を図るなどして持続可能な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄近年は類似団体平均及び県内平均を下回っており、平成２９年度と比較して６．２ポイント減少となった。主な要因としては、地方債（下水道事業債含む）が約７．８億円（約２．８％）減少したことによる。今後は学校施設整備などにより市債残高の増加が見込まれることから、新規事業の実施について必要性を見極め、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄平成２９年度と比較して１．１ポイントの減となり、県内平均を下回っているが、類似団体平均は上回っている状況である。主な要因としては、退職者数が減少したことにより退職手当が減少したことなどが挙げられる。 | 物件費の分析欄物件費については数値はほぼ横ばいではあるが、類似団体平均及び県内平均と比較すると高い水準にある。主な要因としては、市の独自事業として実施している少人数学級やチームティーチング等の非常勤講師に係る賃金のほか、市単独で行っている都市美化センターの運転管理、また単独校方式による給食調理業務委託の実施等が挙げられる。今後も引き続き事業の検証・見直しを行い、効率化を図る。 | 扶助費の分析欄県内平均を下回ったものの、平成２９年度と比較し０．２ポイント増加し、引き続き類似団体平均より高い水準にある。主な要因としては、利用者の増加による障害者自立支援給付や障害児給付、子ども医療や障害者医療助成の増加などがある。 | その他の分析欄数値はほぼ横ばいとなっている。平成２９年度と比較すると、０．１ポイント減少しており、類似団体平均及び県内平均を上回っている。後期高齢者医療特別会計への経常的な繰出金が０．５億円増加するなどしているが、経常一般財源の増加額の方が大きいことから、比率としては減少している。今後も経常経費の削減など一般会計の負担額削減に努める。 | 補助費等の分析欄平成２８年度以降増加傾向にあり、平成２９年度と比較して０．４ポイント増加したが、類似団体平均や県内平均と比較すると低い水準にある。主な要因は、ふるさと納税の申込件数増加に伴い、記念品に係る報償費が大きく増加したことが挙げられる。また、近隣市町で構成する尾張北部環境組合において、広域ごみ処理施設の整備を進めていくために必要な経費を負担金として拠出していることも増加の要因である。今後もふるさと納税の拡大を推進していくため、補助費等は増加することが予想される。 | 公債費の分析欄平成２９年度と比較して０．２ポイント増加し、県内平均を上回っているが、類似団体平均は下回った。主な要因としては、近年実施した防災公園街区整備事業に係る市債の償還開始等により、償還元金が額が０．９億円増加したことが挙げられる。近年の市債発行の抑制により当面は横ばいになる見込みだが、その後は増加していく予想となっていることから、財政措置のある市債の活用や、適正な償還年数の検討により公債費の平準化を図るなどして公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄平成２９年度と比較すると０．６ポイント減少しているが、類似団体平均及び県内平均を上回っている。主な要因として、物件費の経常収支の割合が特に大きいことが挙げられる。今後も高齢者の増加等により扶助費の増加が見込まれるため、事務事業の検証・見直しによりコスト削減を図るなど健全な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・民生費は住民一人当たり１１８，７７６円となっており、一番大きな割合を占めている。類似団体平均と比較すると低いものの前年度から１，１６１円増となっており、これは、介護施設等整備事業費への補助をおこなったことなどが主な要因である。・総務費は住民一人当たり５１，５７６円となっており、昨年度と比較して１０７円の減とほぼ横ばいとなっているが、平成２６年度からの推移を見ると増傾向にある。しかし、近年の増加はふるさと納税の増加による費用の増加が主な要因であるため、憂慮すべきものではないと考える。・公債費は住民一人当たり２９，１１４円となっており、類似団体平均と比較すると低い水準を保っているものの、前年度から９８８円増と増加傾向にある。これは、防災公園街区整備などの大規模な事業に伴い借り入れた市債の元金償還が開始したことによるものである。・教育費は住民一人当たり４２，３２３円となっており、前年度と比較して９，７２４円、２９．８％増となっている。これは楽田小学校の整備や空調設備の更新等の事業を実施したためである。大幅な増となったが、類似団体平均より低い値を維持している。・衛生費は住民一人当たり２８，５２１円となっており、前年度と比較して１，０１６円、３．７％増となっている。これは都市美化センター営繕工事の実施等によるものである。類似団体平均と比較すると低い水準を保っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり３２８，２９８円となっている。主な構成項目である物件費は、住民一人当たり６５，６６８円となっており、平成２６年度以降大幅な変動は無いものの増加傾向にある。これは、物件費総額は大きな増減が無いものの、人口が減少しているため、一人当たりコストが増加しているものである。また、類似団体平均や愛知県内平均と比べて高い水準にあり、この要因は、小中学校に市独自で非常勤講師を配置していることや、市単独で行っている都市美化センターの運転管理、また単独校方式による給食調理業務委託の実施等によるものである。・積立金は住民一人当たり２１，１２６円で、類似団体平均と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。前年度と比較すると一人当たり２，５２８円の減となっているが、ふるさと納税の増加によりふるさと犬山応援基金への積立てが増加したこと等により、依然高い水準にある。・繰出金は住民一人当たり４３，３４６円で、類似団体平均と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。前年度と比較すると一人当たり１，８９０円の増となっている。今後も下水道事業に係る償還が開始される予定であるため繰出金が増加する見込みである。 |
基金全体（増減理由）コミュニティバスの更新のため「公共交通網整備基金」を0.3億円取り崩した。一方、ふるさと納税の増加により「ふるさと犬山応援基金」の残高が2.2億円増加したこと、決算剰余金の積立て等により財政調整基金が0.9億円増加したこと、「広域ごみ処理施設整備基金」に0.9億円を積み立てたこと等により、基金全体としては3.7億円の増となった。（今後の方針）短期的には「広域ごみ処理施設整備基金」や「ふるさと犬山応援基金」への積立てにより増加する見込みだが、各基金で取崩し予定があるため、長期的には減少する見込みである。主なもの・楽田小学校体育館等整備基金：楽田小学校整備事業に充てるため令和3年度までに取り崩す予定・広域ごみ処理施設整備基金：新広域ごみ処理施設（令和7年4月稼働目標）建設費用に充てるため今後取り崩す予定・ふるさと犬山応援基金：ふるさと納税（寄附金）を積み立てた翌年度又は翌々年度に寄附者の意向に沿った事業に充てるために取り崩す・公共施設等管理基金：福祉会館の解体などに充てるためを取り崩す予定 | 財政調整基金（増減理由）積立額が8.3億円3.4億円減少したが、取崩額が7.5億円2.5億円減少平成30年度当初予算の財源補てんのために5億円、小中学校への空調設置などの補正予算の財源補てんのために2.5億円、合計で7.5億円を取り崩した一方、前年度決算剰余金の財政調整基金への積立てや、地方交付税交付額の増加や不用額の減額補正により発生した一般財源の剰余金を財政調整基金に積み立てたことにより、合計で8.3億円積み立てたため、0.9億円の増となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、災害への備え等のため、標準財政規模の10％（約14億円）を常時確保できるように努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）利息の積み立てにより微増しているが、百万円単位での増減はない。（今後の方針）平成25年度に1.1億円取り崩して市債の償還に充てており、近年はその残額の運用収益を積み立てている。市場公募債を発行する場合には使途が限定されたこの基金への積み立てが想定されるが当該市債を発行する予定はなく、活用の予定はないため、最低限の管理として利息の積み立てを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・広域ごみ処理施設整備基金：適正で安全なごみ処理を維持していくため、既存のごみ処理施設の老朽化に伴い新たに一部事務組合により建設を進めている広域ごみ処理施設の整備等に充てる・ふるさと犬山応援基金：ふるさと納税（寄附金）を基金に積立て、寄附者の意向を反映した事業の推進を図る・楽田小学校体育館等整備基金：犬山市立楽田小学校の体育館等の整備費に充てる・公共施設等管理基金：犬山市の保有する公共施設等（建物、土地その他の公有財産）を適切に管理し、及びその活用を推進する・健康市民づくり基金：市民の健康づくりの推進に資するために必要な事業の経費の財源に充てる（増減理由）・広域ごみ処理施設整備基金：新広域ごみ処理施設の建設（令和7年4月稼働目標）に向け、0.9億円（家庭系可燃ごみ処理手数料3,000万円、塵芥処理手数料3,000万円、利子94万円、一般財源27,187万円）を積み立てたため増加・ふるさと犬山応援基金：ふるさと納税（寄附金）が増加しており、前年度までに基金に積み立てた寄附金のうち3.9億円（平成30年1～12月分）を寄付者の意向に沿った事業に充てるために取り崩したが、新たに受けた寄附金6.1億円（平成30年4月～平成31年2月分）を積み立てたため、2.2億円増加・公共交通網整備基金：コミュニティバスの更新に充てるため0.3億円を取り崩したため減少（今後の方針）・広域ごみ処理施設整備基金：毎年0.9億円程度を積立て、新広域ごみ処理施設（令和7年4月稼働目標）の建設時期における一部事務組合への負担金に充当予定・楽田小学校体育館等整備基金：楽田小学校整備事業に伴い令和2年度までに全額取り崩す予定（増減理由）（今後の方針） |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２９年度決算においては、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回った。当市では、公共施設等総合管理計画において、全公共建築物の施設量（延床面積）の２０％を削減することを目標とし、統廃合等による積極的な施設マネジメントを行うとしており、次世代に引き継ぐものについても、施設の長寿命化を目指し、計画的な修理や改修を行っていく予定である。平成３０年度決算においては、国の照会時点で固定資産台帳等の更新中であったため未算定である。 | 債務償還比率の分析欄平成２９年度決算においては、債務償還可能年数は類似団体平均を下回っている。主な要因としては、地方債の新規発行額の抑制や大型事業の完了に伴う債務負担行為に基づく支出予定額が減少したこと等により、平成２８年度と比較して将来負担額が１４．６億円減少したこと、決算剰余金の積立て等により充当可能基金残高が１２．３億円増加したこと等が考えられる。今後も財政調整基金残高を標準財政規模比１０％以上を常時維持することで充当可能財源の確保に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体平均値を下回ったものの、有形固定資産減価償却率は上回った。今後、公共施設等総合管理計画において全公共建築物の施設量（延床面積）を20%削減することを目標としており、利用者等との合意形成を図りながら計画的に改修や縮小・複合化を行っていく。平成30年度決算においては、国の照会時点で固定資産台帳等の更新中であったため未算定である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、地方債の新規発行額の抑制や大型事業の完了に伴う債務負担行為に基づく支出予定額が減少したこと等により、平成29年度と比較して将来負担額が14.6億円減少したこと、決算剰余金の積立て等により充当可能基金残高が14.6億円増加したこと等により減少した。実質公債費比率については、羽黒中央公園整備事業や防災公園整備事業などの大型事業に係る市債償還により増加しているが、将来負担比率が減少していることから将来的には減少する見込みであり、引き続き持続可能な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄平成２９年度決算においては、有形固定資産減価償却率は、おおむね類似団体平均を上回った。特に顕著なものが公営住宅であり、主な要因として、当市の公営住宅は昭和３０年代に建設されているものが多く、現在に至るまで大規模な改修は行っていないことが挙げられる。現在は、新しく住民を受け入れることはしておらず、退去し終えた公営住宅から取り壊しを行い、土地の売却を行い新たな財源確保を推進している。同じく減価償却率の高い保育所も、１３園と施設保有数が多いのと同時に、建設後３０年以上が経過している建物が多いことが要因に挙げられる。少子化による影響で子どもの数が減少している反面、３歳未満児保育の増加など求められる保育の質が変化してきており、今後はニーズ量をとらえながら民営化などによる施設数の削減も視野に入れ、公の保育のあり方を検討する必要がある。対して、橋りょうについては、類似団体平均を大きく下回った。主な要因として、平成２５年に完成した犬山富士線跨線橋をはじめとして、現在県で施工している新郷瀬川の改修に伴う橋りょうの架け替えなど近年新しく整備している橋りょうが多いことが挙げられる。今後、供用開始から５０年以上を経過する橋りょうが増加していくことから、市民生活の基盤となるインフラ資産についても、施設の長寿命化を目指し、計画的な点検や修繕工事を行っていく。平成３０年度決算においては、国の照会時点で固定資産台帳等の更新中であったため未算定である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成２９年度決算においては、平成２８年度に新体育館を整備しているため体育館の減価償却率が類似団体平均を大きく下回った。また、庁舎についても、平成２２年度に新庁舎を整備しているため類似団体平均を大きく下回っている。一方で、福祉施設、保健センターは建設年次の古い施設が多いことから、有形固定資産減価償却率はいずれも８０％を超えており、類似団体平均を大きく上回った。市民会館は、一人当たり面積が類似団体平均を上回った。これらの施設は建設時から社会情勢等の変化によりニーズが低下し、稼働率も低下しているため、現状の利用状況からコスト等の効率化を目指し、機能の集約化や用途の変更、統廃合などを検討していく。平成３０年度決算においては、国の照会時点で固定資産台帳等の更新中であったため未算定である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が平成29年度末から361百万円の増加(+0.3%)となった。金額変動の主な要因は、現金預金が411百万円増加(+26.7%)したことなどによる流動資産の増加である。現金預金増加の主な要因は普通交付税と臨時財政対策債の発行額が346百万円増加(+20.4%)したことなどにより歳入総額が増加したことによる。また、ふるさと寄附金の一時的な積立などにより基金が増加したことで投資その他の資産が334百万円増加(+12.5%)した一方で、遊休地の売却を行ったことや減価償却が進んだことなどにより有形固定資産は476百万円の減少(△0.4%)となり、固定資産全体では142百万円の減少(△0.1%)となった。全体においては、資産総額が平成29年度末から245百万円の増加(+0.2%)となった。一般会計等と同様に現金預金が102百万円増加(+2.6%)したことなどによる流動資産の増加が主な変動要因である。一方、固定資産全体では2百万円の増加にとどまり、特別会計での有形固定資産の減価償却が一般会計等に比べて進んでいる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純計上行政コストは58百万円の増加(+0.3%)しており、主な理由は経常費用が21,565百万円となり平成29年度と比較すると104百万円の増加(+0.5%)したことによる。主な増加要因は業務費用中の物件費が237百万円増加(+4.5%)したためで、改元対応のシステム改修費など委託料が増加したことなどによる。一方で遊休地の売却による臨時利益が67百万円あったため、純行政コストは42百万円減少(▲0.2%)している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(20,618百万円)が純行政コスト(20,157百万円)を上回ったことから、平成30年度差額は461百万円(平成29年度比+409百万円)となり、純資産残高は477百万円の増加となった。財源の主な変動要因は税収等で、平成29年度と比較して367百万円の増加となった。全体においても、税収等の財源(27,408百万円)が純行政コスト(26,611百万円)を上回ったことから、平成30年度差額は798百万円(平成29年度比+112百万円)となり、純資産残高は848百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,314百万円(平成29年度比+244百万円)となった。主な変動要因は普通交付税の増加などによる税収等収入の増加(+323百万円)である。投資活動収支は△1,469百万円(平成29年度比+213百万円)となった。主な変動要因は遊休資産の売却による資産売却収入の増加(+202百万円)である。財務活動収支は△456百万円(平成29年度比+249百万円)となった。主な変動要因は臨時財政対策債や楽田小学校整備事業債の借り入れによる地方債発行収入の増加(+334百万円)である。全体の資金収支としては390百万円の増加となり、平成30年度末現金預金残高は1,949百万円(平成29年度比+411百万円)となった。全体においては、業務活動収支は3,232百万円(平成29年度比△136百万円)となったが、投資活動収支が△2,224百万円(平成29年度比+773百万円)、財務活動収支が△928百万円(平成29年度比+195百万円)となったため、合計では80百万円の増加となり、平成30年度末現金預金残高は3,988百万円(平成29年度比+102百万円)となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を下回っているが、市体育館や本庁舎、県河川改修事業に伴う橋梁の架け替えなど近年更新した施設によるものである。当市では、公共施設等総合管理計画において、全公共建築物の施設量(延床面積)の20%を削減することを目標とし、統廃合等による積極的な施設マネジメントを行うとしており、次世代に引き継ぐものについても、施設の長寿命化を目指し、計画的な修理や改修を行っていく予定である。また、類似団体平均と比較して市の面積が狭いこと、人口が多いことなどから、住民一人当たり資産額については類似団体平均を下回っている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率類似団体平均と比較して純資産比率は高く、将来世代負担比率は低くなっており、過去、または現世代の負担により形成された資産が比較的多いことを意味している。市債の新規発行額を償還額以下に抑えた事で地方債残高が減少したため、将来世代負担比率は平成29年度と比較して減少しているが、今後は学校など老朽化した施設の長寿命化、更新などで将来世代の負担となる負債が増える可能性がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況純行政コストは平成29年度と比較して減少しているが、人口も減少したことで住民一人当たりの行政コストは平成29年度と比較して増加している。今後は人口の減少が更に進むと考えられるため、施設の統廃合等による純行政コストの削減を行う必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況平成29年度と比較して人口が減少しているが、市債の新規発行額を償還額以下に抑えた事で地方債残高が減少したため、1人当たりの負債額は横ばいとなった。今後は学校など老朽化した施設の長寿命化、更新などで負債が増える可能性がある。人口減少は更に進むと考えられるため、更新の際には施設の統廃合等についても検討し、負債の増加を抑える必要がある。また、類似団体と比較して財政力が比較的高く、税収等収入が多いことから業務活動収支が高いため、基礎的財政収支は類似団体平均と比較して高い数値となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況平成30年度は改元対応のシステム改修費などで経常費用が増加したが、使用料収入などの経常収益の増加が上回ったことから受益者負担比率が増加した。今後はより適切な水準となるよう公共施設使用料の見直しなどを進めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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