愛知県犬山市の財政状況（2023年度）
愛知県犬山市の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
近年数値が減少しており、0.87から0.85へと減少した。類似団体平均との比較では高い水準にあるが、県内平均と比較すると下回っている。令和5年度は、公立保育所在籍人員等の増加による社会福祉費及び高齢化等による高齢者保健福祉費が増加した。今後も社会福祉関係経費は増加すると予測していることに加え、施設の更新・長寿命化対策工事等のため投資的経費の増加は免れない。そのため、事業の見極めによる財源確保、市債発行額の抑制等に努め、健全な財政運営を図る。
経常収支比率の分析欄
令和5年度は市税の増収及び普通交付税の増額があったものの、臨時財政対策債発行額の減少や物価高騰等に伴う経常的な委託料の増や扶助費の増が影響し、前年度と比較して0.8ポイント増加し、類似団体平均となった。今後については、会計年度任用職員の勤勉手当支給開始に伴う人件費の増や近年常態化している社会保障費の増に伴い経常収支比率は悪化すると予想される。そのため、事務事業の見直しや事務の効率化を進めることにより経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度より3,541円減少し、類似団体平均を下回っている。主な減少要因として、新型コロナウイルスワクチン接種事業や新型コロナウイルス感染症対策事業に伴う委託料が大きく減少したことが挙げられる。引き続き事務事業の検証・見直しを行うなど、健全な財政運営に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体を上回る原因として、職員の年齢が41.0歳と若い水準にあり（類似団体平均41.8歳）、そのため昇格する年齢が相対的に若くなることや、大学卒でない職員が管理職へ昇格する割合が高いことなどが理由として挙げられる。前年度と比較すると職員構成の変動などにより、指数は低下したが、依然として高い水準にあるため、民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化、管理職のポスト見直しなど指数の低下に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまで定員適正化計画に基づき、業務の一部委託化などで人員の削減を図ってきた。令和4年度の当初の職員数は、保育環境充実のため、保育士を1名増員したが、少人数学級の市費常勤講師を3名減員したことで569名となったが、令和5年度の当初の職員数は、保育環境充実のため、保育士を3名増員、公共施設営繕業務の体制充実のため、技術職を1名増員、重層的支援体制整備計画に基づく相談窓口の体制充実のため、2名増員、子育て支援相談窓口の体制充実のため、1名増員したことで、576名となった。
実質公債費比率の分析欄
令和5年度は前年度と比較して0.8ポイント減少した。類似団体平均と比較して低い水準であり、県内平均も上回っている。主な要因としては元利償還金の減少と、想定を上回る市税の増収を受け標準財政規模が膨らんだことが挙げられる。今後は市債元金の償還終了などにより年度ごとの公債費は減少する見込みだが、老朽化した学校施設の改修をはじめ大規模事業の実施には市債の発行を予定しており、引き続き起債の適正活用に取り組んでいく。
将来負担比率の分析欄
充当可能財源が将来負担額を上回ったことで実数値はマイナスとなり、将来負担比率は0となった。主な要因は、臨時財政対策債償還費の算入見込額が減少したことや、新保育園整備事業の補正財源とするため財政調整基金残高が減少したことにより、充当可能財源が減少したこと等が挙げられる。今後も、老朽化した学校施設の改修をはじめ大規模事業が見込まれるため、将来負担が増加しないよう財政措置のある市債の活用や事業の取捨選択に努め健全な財政運営を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
令和5年度は前年度と横ばいとなり、類似団体平均及び県内平均を上回っている。正規職員、会計年度任用職員数の増、退職者数の減により人件費は増加したが、比率としては他の経費との兼ね合いにより横ばいとなっている。業務の効率化よりも業務の増加量の方が上回っている状況にあるため、今後も人員の適正配置等を含め人件費の適正化に取り組む必要がある。
物件費の分析欄
前年度比で0.3ポイント増加し、類似団体平均及び県内平均と比較すると高い水準にある。物価高騰等による各種委託料の増加や光熱費の高騰等によりが物件費が増加したことにより微増したため比率としても微増となっている。事業の検証・見直しの取組の一例として、施設管理委託料における仕様の見直し等により節減を図っている。
扶助費の分析欄
前年度と比較して0.6ポイント増加したが、県内平均及び類似団体平均を下回っている。子ども医療助成や生活保護等扶助の増加により、比率として増加している。経常収支比率に係る扶助費は、少子化により児童手当等の対象児童が減少している一方、子ども医療助成や生活保護等扶助が増加していることから、増加していくことが見込まれる。
その他の分析欄
前年度と比較し0.5ポイント増加し、類似団体平均及び県内平均を上回っている。主な増加要因は、介護保険特別会計繰出金等の増加によるものである。これは要支援・要介護認定者数が増加したことで介護給付費繰出金が前年度と比べて増加したことによる。高齢者の増加に伴い介護給付実績も増加していることから、今後は繰出金の増加が見込まれる。
補助費等の分析欄
前年度比較で0.5ポイント減少し、類似団体平均や県内平均と比較して低い水準にある。ごみ処理施設整備に伴う組合への負担金が増加したが、ふるさと納税報償費の減少が大きく、比率としても減となっている。各種補助金については、引き続き効果検証を行い、廃止も含めた見直しを継続する。
公債費の分析欄
前年度と比較して0.1ポイント減少し、県内平均となったが、類似団体平均は下回っている。前年度に借入れた事業の利子や据え置き期間が終了し元金の償還が始まったものよりも、前年度に償還完了したものの方が多かったため、比率としても微減となっている。今後に控える大規模事業の実施には市債の発行は不可欠であるため、公債費の適正化に努め、適切に市債を活用する。
公債費以外の分析欄
前年度と比べると0.9ポイント増加し、類似団体平均を上回っているが、県内平均を下回っている。公債費を除く費目に対する経常一般財源充当額は227百万円程度の増となっている。大きな割合を占めるのは人件費、物件費、扶助費であり、特に扶助費については今後も増加が見込まれるため、事務事業の検証・見直しによりコスト削減を図るなど健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は住民一人当たり67,000円となっており、前年度と比較して9,733円、12.7％の減となった。これは、財政調整基金積立金が減少したためである。・民生費は住民一人当たり159,288円となっており、最も大きな割合を占めている。前年度と比較して20,649円、14.9％の増となった。これは、新保育園建設が始まったことに加え、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業の実施、障害者自立支援給付費が増加したためである。・衛生費は住民一人当たり36,830円となっており、前年度と比較して4,003円、9.8％の減となった。これは、新型コロナウイルスワクチン接種事業が終了したためである。・消防費は住民一人当たり16,078円となっており、前年度と比較して3,800円、30.9％の増となった。これは、水槽付き消防ポンプ車の購入に加え、消防庁舎建設基金の積み立てを開始したためである。・教育費は住民一人当たり53,372円となっており、前年度と比較して11,388円、27.1％の増となった。これは、犬山南小学校の改築に加え、旧市民プールの解体をしたためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり404,442円となっている。・人件費は一人当たり73,317円となっており、前年度に比べ885円、1.2％増加している。これは、退職者が例年より少なかったことにより退職手当が減少したが、職員数の増加に伴い給料等が増加したためである。・物件費は一人当たり70,571円となっており、前年度に比べ6,847円、8.8％減少している。これは、新型コロナウイルスワクチン接種事業等による委託料が減少したためである。・扶助費は一人当たり82,721円となっており、前年度に比べ6,804円、9.0％増加している。これは、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業による給付費の増加に加え、障害者自立支援給付費が増加したためである。・積立金は一人当たり32,422円となっており、前年度に比べ4,351円、11.8％減少している。これは、寄附金額の減によりふるさと犬山応援基金積立金が減少したためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業等による歳出の増加により実質収支比率が減少した。また、大規模事業の繰越により、翌年度に繰り越すべき財源が増加したことも比率の減少に影響した。財政調整基金残高は大規模事業実施に伴う取崩しにより2.15億円減少した。災害対応等に備え、標準財政規模比10％程度を常時確保できるよう、適切な財源確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
令和5年度は黒字額が全体で減少した。主に一般会計や国民健康保険特別会計において実質収支が減少していることによる。一般会計の黒字割合は2.17ポイント減少している。主な要因は、大規模事業の繰越により、翌年度に繰り越すべき財源が増加したことが挙げられる。なお、一般会計においては実質収支額を標準財政規模の5％程度に留めることを目標としているが、例えば生活保護等の国庫負担を伴う事業で歳入と歳出の乖離を縮めること、言い換えると歳出執行予定額の見極めと適正な金額での国庫申請を行うことに課題があると認識している。また、国民健康保険特別会計においても、黒字割合が0．58ポイント減少しており、その他繰入金（福祉医療波及分、保健事業分）の減少が主な要因となっている。今後も広域ごみ処理施設の整備や老朽化した学校の改修等の大型事業を予定しているため、不用財産の売却やふるさと納税の更なる推進等により積極的な財源確保に努め健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は、前年度と比較すると約0.5億円減少となっている。その主な要因としては、下水道事業において企業債残高が減少し、企業債等繰入見込額が減少したことが挙げられる。今後は元金の償還終了等により公債費は減少する見込みではあるものの、老朽化した学校施設の改修をはじめ大規模事業の実施には市債の発行を予定しており、引き続き起債の適正活用に取り組んでいく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
将来負担比率の分子は前年度と比較すると1.82億円の増加となった。主な要因としては、令和4年度に償還終了した元金より、令和5年度に償還開始した元金の方が少なかったことによる一般会計等に係る地方債の現在高の減少や、下水道事業債の現在高減少による公営企業債等繰入見込額の減少による将来負担額の減少が挙げられる。またの大規模事業の補正財源とするため財政調整基金残高が減少したことによる充当可能基金の減少が挙げられる。これらにより将来負担額の減少を充当可能財源の減少が上回ったため、将来負担比率の分子は増加となった。今後も、財政調整基金残高にあっては標準財政規模比10％以上を常時維持するなど、財源を確保し健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金への剰余金の積立額が繰入額を下回り残高が2.57億円減少、広域ごみ処理施設整備基金への計画的な積立により残高が0.91億円増加、ふるさと寄附金の減少によりふるさと犬山応援基金の残高が4.13億円減少、基金全体としては3.38億円減少した。（今後の方針）広域ごみ処理施設の整備が始まることやふるさと寄附金の減少、各種事業の実施に伴う各基金での取崩しにより減少する見込みである。こうした状況ではあるが、財政調整基金については、災害等への備えのため、標準財政規模の10％程度を常時維持できるように努める。主なもの・広域ごみ処理施設整備基金：新広域ごみ処理施設の建設費用として一部事務組合への負担金に充てるため今後取り崩す予定。・ふるさと犬山応援基金：ふるさと納税（寄附金）を積み立てた翌年度以降に寄附者の意向に沿った事業に充てるもので、寄附金の減少により減少予定。・公共施設等管理基金：公共施設マネジメントに資する事業費に充てる一方で、公有財産の売却益を基金に積み立てる予定。
財政調整基金
（増減理由）積立額が11.73億円、取崩額が14.30億円令和5年度当初予算において12.61億円、12号にまで及んだ補正予算において1.69億円取り崩した。新型コロナウイルス感染症からの経済の回復による市税の増収や地方交付税等の増額があったが、ふるさと寄附金の減少等によって事業費に充てることができる財源が減ったことや新保育園整備事業等の大型事業の実施により残高は2.57億円減少した。（今後の方針）老朽化した学校をはじめ施設の改修等の大規模事業が控える中ではあるが、財政調整基金の残高は、災害への備え等のため、標準財政規模の10％程度を常時確保できるように努めることとしている。
減債基金
（増減理由）地方交付税の再算定により、臨時財政対策債償還基金費として措置された0.76億円を積み立てため残高が増加した。（今後の方針）残高の大部分は臨時財政対策債償還基金費として措置されたものであり、臨時財政対策債の償還に充てる方針である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・広域ごみ処理施設整備基金：適正で安全なごみ処理を維持していくため、既存のごみ処理施設の老朽化に伴い新たに一部事務組合により建設準備を進めている広域ごみ処理施設の整備等に充てる。・ふるさと犬山応援基金：ふるさと納税（寄附金）を基金に積み立て、寄附者の意向を反映した事業の推進を図る。・公共施設等管理基金：犬山市の保有する公共施設等（建物、土地その他の公有財産）を適切に管理し、その活用を推進する。・健康市民づくり基金：市民の健康づくりの推進に資するために必要な事業の経費の財源に充てる。・消防庁舎基金：消防庁舎の建替え、移転等に要する費用に充てるため、基金を設置する。（増減理由）・広域ごみ処理施設整備基金：広域ごみ処理施設の整備に向け毎年0.9億円程度を積み立てており、令和5年度も同様に積み立てたため0.91億円増加した。・ふるさと犬山応援基金：ふるさと納税（寄附金）が減少しており、前年度までに基金に積み立てた寄附金のうち10.39億円を寄附者の意向に沿った事業の財源に充てるため取り崩したが、新たに受けた寄附金6.26億円（令和5年4月～令和6年3月分寄附）を積み立てたため4.13億円減少した。・公共施設等管理基金：不用となった市有地の売却益や使用料収入の一部を2.27億円積み立てたが、旧市民プール、旧楽田出張所の解体費用に充てるため1.8億円取り崩したこと等により約0.47億円増加した。（今後の方針）・広域ごみ処理施設整備基金：新広域ごみ処理施設の建設時における一部事務組合への負担金に充当する予定。・消防庁舎基金：消防庁舎の建替え、移転等に要する費用に充てるため、毎年1億円程度積み立てる予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、公共施設等総合管理計画において、全公共建築物の施設量（延床面積）の20％を削減することを目標とし、統廃合等による積極的な施設マネジメントを行うとしており、次世代に引き継ぐものについても、施設の長寿命化を目指し、計画的な修理や改修を行っている。有形固定資産減価償却率は類似団体より若干高い水準にあるものの、公共施設の集約化に伴う老朽施設の解体等を行っていることから、その伸びは緩やかでありこれまでの取組の効果が表れていると考えられる。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下回っているものの、令和4年度決算と比較すると7.6ポイント増加した。主な要因は、将来負担額が横ばいだったこと、ふるさと犬山応援基金や公共施設等管理基金（楽田出張所解体等に充当）を取り崩したことなどにより充当可能財源が5億円減少したこと等が考えられる。財政調整基金は、子ども医療費や生活保護費等の扶助費の増額などにより取り崩しを行い、残高が2.5億円減少した。今後において標準財政規模比10％以上の常時維持を目標に充当可能財源の確保に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率はマイナスとなったが、今後も市民交流施設や文化施設の改修や広域ごみ処理施設の整備など大規模な事業が控えているため、財政調整基金の残高を標準財政規模比で10％以上維持できるように努めていく。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値よりやや高い水準にあるが一時的なものと考えられ、公共施設の集約化に伴う老朽施設の解体等、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。今後も、公共施設等総合管理計画において定めている全公共建築物の施設量（延床面積）を20%削減するという目標に向けて、利用者等との合意形成を図りながら計画的に改修や縮小・複合化を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、令和5年度に発行した市債に対して、償還が終了した市債の方が多かったことに加え、臨時財政対策債発行可能額が減少したため、市債残高が約4.7億円減少するとともに、都市計画税の増収等により充当可能財源が将来負担額を上回ったことによってマイナスとなった。実質公債費比率は、平成24年度に借り入れた大規模事業である小学校体育館改築事業の市債の償還が終了したことに加え、新橋爪・五郎丸子ども未来園整備事業や犬山南小学校整備事業などの大規模事業が翌年度に繰越され、R5年度の借入れ額が抑制されたため、減少した。今後も世代間の負担のバランスを考慮しながら健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
令和5年度決算においては、有形固定資産減価償却率は、おおむね類似団体平均を上回った。特に顕著なものが公営住宅であり、主な要因として、当市の公営住宅は昭和30年代に建設されているものが多く、現在に至るまで大規模な改修は行っていないことが挙げられる。現在は、新しく住民を受け入れることはしておらず、退去し終えた公営住宅から取り壊しを行い、土地の売却を行い新たな財源確保を推進している。同じく減価償却率の高い保育所も、13園と施設保有数が多いのと同時に、建設後30年以上が経過している建物が多いことが要因に挙げられる。少子化による影響で子どもの数が減少している反面、3歳未満児保育の増加など求められる保育の質が変化してきており、今後はニーズ量をとらえながら統廃合や民営化などによる対応を図り、公の保育のあり方を検討していく。対して、橋りょうについては、類似団体平均を下回った。主な要因として、平成25年に完成した犬山富士線跨線橋をはじめとして、令和3年度に完成した新郷瀬川の橋りょうなど近年新しく整備している橋りょうが多いことが挙げられる。今後、供用開始から50年以上を経過する橋りょうが増加していくことから、市民生活の基盤となるインフラ資産についても、施設の長寿命化を目指し、計画的な点検や修繕工事を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
平成28年度に新体育館を整備しているため体育館の減価償却率が類似団体平均を大きく下回っている。また、庁舎についても、平成22年度に新庁舎を整備しているため類似団体平均を下回っている。一方で、福祉施設、保健センターは建設年次の古い施設が多いことから、有形固定資産減価償却率はいずれも90％を超えており、類似団体平均を大きく上回っている。市民会館は、一人当たり面積が類似団体平均を上回っている。これらの施設は建設時から社会情勢等の変化によりニーズが低下し、稼働率も低下しているため、現状の利用状況からコスト等の効率化を目指し、機能の集約化や用途の変更、統廃合などを検討していく。令和5年度に楽田出張所、市民プールを解体しており、令和6年度以降は五郎丸子ども未来園、橋爪子ども未来園などの解体を予定している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が令和4年度末から514百万円の減少(△0.4%)となった。金額変動の要因は、固定資産の396百万円減少(△0.3%)と、流動資産の117百万円減少(△2.2%)である。固定資産の減少については、市役所分庁舎跡地の売却、旧市民プールの解体等を反映し、合計としての減少額が514百万円となった。流動資産の減少については、財政調整基金の減少(令和4年度比△257百万円)等を反映している。全体においては、資産総額が令和4年度末から141百万円の減少(△0.1%)となった。一般会計等を除く主な金額変動の要因は、犬山城費特別会計において基金や現金預金の伸びがあったものの、公共下水道事業等において有形固定資産の減価償却が進んでいるためである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純行政コストは令和4年度末から192百万円の減少(△0.8%)となった。主な理由は住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(1世帯あたり7万円)の支給があったこと等により、移転費用(10,046百万円)が令和4年度と比較すると513百万円増加(+5.4%)しているものの、新型コロナウイルスワクチン接種業務が縮小したこと等により、物件費等(9,101百万円)が令和4年度と比較すると722百万円減少(△7.4%)したためである。また、こうした減少要因は全体における純行政コストの減少(△297百万円、△0.8%)にも反映されている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(24,021百万円)が純行政コスト(24,332百万円)を下回ったことから令和5年度差額は△311百万円(令和4年度比△183百万円)となり、純資産残高は321百万円の減少となった。財源の主な変動要因は、令和4年度に引き続き法人市民税等が好調であり、税収等が令和4年度と比較して15百万円増加したが、国県等補助金で新型コロナウイルスワクチン接種関連補助金の落ち着きにより、令和4年度と比較して391百万円減少したことである。全体においては、税収等の財源(35,730百万円)が純行政コスト(35,611百万円)を上回ったことから令和5年度差額は119百万円(令和4年度比△339百万円)となり、純資産残高は207百万円増加した。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,140百万円(令和4年度比△79百万円)となった。主な変動要因は、業務支出において新型コロナウイルスワクチン接種業務が縮小したこと等により、業務費用のうち物件費等支出が減少(△747百万円)したが、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(1世帯あたり7万円)の支給があったこと等により、移転費用支出が増加(+307百万円)したこと等による。投資活動収支は△1,341百万円(令和4年度比△668百万円)となった。主な変動要因は、財政調整基金の取崩しが増加したことにより令和4年度に比べ基金取崩し収入が増加(+442百万円)したが、犬山南小学校整備事業、橋五子ども未来園建設事業等で公共施設等整備費支出が増加(+1,426百万円)したためである。財務活動収支は△633百万円(令和4年度比+583百万円)となった。主な変動要因は、地方債の発行額の大きい大規模な事業の実施により、地方債発行収入が増加(+599百万円)したためである。合計の資金収支としては166百万円となり、令和5年度末現金預金残高は2,423百万円(令和4年度比+136百万円)となった。全体においては、業務活動収支は3,263百万円(令和4年度比△90百万円)、投資活動収支が△2,430百万円(令和4年度比△1,171百万円)、財務活動収支が△744百万円(令和4年度比+845百万円)となったため、全体の資金収支としては89百万円となり、令和5年度末現金預金残高は4,852百万円(令和4年度比+58百万円)となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を下回っている。市体育館や本庁舎、県河川改修事業に伴う橋梁の架け替えなど近年更新した施設もあるが、学校や保育所、福祉施設等、建築年次が古いものも多く存在する。そのため、当市では、公共施設等総合管理計画に基づき、全公共建築物の施設量(延床面積)の20%を削減することを目標とし、統廃合等による施設マネジメントを行うとともに、次世代に引き継ぐものについては、施設の長寿命化を目指し、計画的な修理や改修を行っていく予定である。また、類似団体平均と比較して市の面積が狭いこと、人口が多いことなどから、住民一人当たり資産額については類似団体平均を下回っている。
2.資産と負債の比率
類似団体平均と比較して純資産比率は高く、将来世代負担比率は低くなっており、過去、または現世代の負担により形成された資産が比較的多いことを意味している。また、犬山南小学校整備事業、橋五子ども未来園建設事業等により令和5年度に発行した市債が多かったため、地方債残高が増加し、将来世代負担比率は令和4年度と比較して増加している。今後も老朽化した施設の長寿命化・更新を予定しているため、世代間負担のバランスを考慮しながら必要に応じて地方債を活用していく。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストについては、類似団体平均値を下回っている。今後は人口の減少が更に進むと考えられるため、住民一人当たりの行政コストは高くなることが予想されるが、その削減の取組にあたっては、行政サービスの水準を維持することとのバランスを勘案し、事業の取捨選択や施設の統廃合等について慎重に判断する必要がある。
4.負債の状況
令和4年度と比較して負債合計が減少し、人口も減少しているが住民一人当たりの負債額は横這いとなった。今後は老朽化した施設の長寿命化・更新等で負債が増加する可能性がある。人口減少は更に進むと考えられるため、更新の際には施設の統廃合等についても検討し、大幅な負債の増加を抑える必要がある。また、令和5年度の業務・投資活動収支は類似団体平均と比較して低い数値となった。これは、業務活動収支において、新型コロナウイルスワクチン接種業務が縮小したこと等により、物件費等支出が減少したことや、投資活動収支において、犬山南小学校整備事業、橋五子ども未来園建設事業等で公共施設等整備費支出が増加したことが影響している。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にある。経常収益は、生活保護費返還金や犬山駅エレベーター等広告料の減少等により前年度より大幅に減少しており、新型コロナ前の水準程度になっている。経常費用については昨年度より減となっており、公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合、集約化、複合化や長寿命化を行うことにより引き続き経常費用の削減に努める。今後も、負担の公平性の観点から適正な受益者負担比率を保つよう取り組む。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
愛知県犬山市の2023年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。