末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄近年ほぼ横ばいの数値ではあるが、０．８９から０．８７へと減少した。類似団体平均との比較では高い水準にあるが、県内平均と比較すると下回っている。令和４年度は、公立保育所在籍人員等の増加による社会福祉費及び高齢化による高齢者保健福祉費が増加した。今後も社会福祉関係経費は増加すると予測していることに加え、学校施設の更新・長寿命化対策工事等のため投資的経費の増加は免れない。そのため、真に必要な事業の見極め・選択や積極的な財源確保、市債発行額の抑制等に努め、健全な財政運営を図る。 | 経常収支比率の分析欄令和４年度は市税の増収及び地方消費税交付金や法人事業税交付金等各種交付金の増額があったものの、臨時財政対策債発行額の減少や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した給食費無料化事業を行ったことで経常的特定財源である給食費が減少したことが影響し、前年度と比較して３．４ポイント増加し、類似団体平均に比べるとやや高い比率となった。今後については、令和４年度と同様の歳入が確保できる保証はなく、後期高齢者人口や障害者扶助料の増加による扶助費等の増額が見込まれるため、事務事業の見直しや事務の効率化を進めることにより経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度より２，９８４円増加しているが、類似団体平均は下回っている。主な増加要因としては、退職者が例年より多かったことにより退職手当が増加したこと、電気代及びガス代の高騰により光熱費が大きく増加したことによる影響が挙げられる。引き続き事務事業の検証・見直しを行うなど、健全な財政運営に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体を上回る原因として、職員の年齢が４０．７歳と若い水準にあり（類似団体平均４１．５歳）、そのため昇格する年齢が相対的に若くなることや、国家公務員と異なる大学卒でない職員が管理職へ昇格する割合が高いことなどが理由として挙げられる。しかし、高い水準にあるため、民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努め、管理職のポストを見直し、指数の低下に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき、従来から業務の外部委託や機構改革による部課の統廃合等を進め、組織・人員のスリム化を図ってきた。令和３年度の当初の職員数は、保育環境の充実のため、保育士を６人増員、救急体制を強化するため、消防職員を２人増員、教育環境の充実のため、市費常勤講師を７人配置するなど、令和２年度より採用者数を増やし、５７１人となった。しかし、令和４年度の当初の職員数は、保育環境の充実のため、保育士を１人増員したが、少人数学級の市費常勤講師を３人減員したことで５６９人となった。 | 実質公債費比率の分析欄近年横ばい状態が続いていたが、令和４年度は前年度と比較して０．９ポイント減少した。類似団体平均と比較して低い水準であり、県内平均も上回っている。主な要因としては元利償還金の減少と、想定を上回る市税の増収を受け標準財政規模が膨らんだことが挙げられる。今後は市債元金の償還終了などにより年度ごとの公債費は減少する見込みだが、老朽化した学校施設の改修をはじめ大規模事業の実施には市債の発行を予定しており、引き続き起債の適正活用に取り組んでいく。 | 将来負担比率の分析欄充当可能財源が将来負担額を上回ったことで実数値はマイナスとなり、将来負担比率は０となった。主な要因は、下水道事業において企業債残高が減少し企業債等繰入見込額が減少したこと、市税の増収が想定を上回ったことや法人事業税交付金等各種交付金の増額があったことなどを受け、剰余金の財政調整基金への積立を実施した結果、充当可能財源が増加したこと等が挙げられる。今後も、老朽化した学校の改修等の大規模事業の財源とするため市債を発行する予定だが、将来負担が増加しないよう財政措置のある市債の活用や事業の取捨選択に努め健全な財政運営を図る。 |
人件費の分析欄令和４年度は前年度と比較して０．６ポイントの増となり、依然として類似団体平均及び県内平均を上回っている。保育・教育環境の充実のため保育士を１人増員したが、少人数学級の市費常勤講師を３人減員したことにより人件費は減少しているものの、比率としては他の経費との兼ね合いによって増加している。業務の効率化よりも業務の増加量の方が上回っている状況にあるため、今後も人員の適正配置等を含め人件費の適正化に取り組む必要がある。 | 物件費の分析欄前年度比で２．８ポイント増加し、類似団体平均及び県内平均と比較すると高い水準にある。主な増加要因は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した給食費無料化事業を行ったことで経常的特定財源である給食費が減少し、充当一般財源が増加したことや光熱費の高騰等が挙げられる。事業の検証・見直しの取組の一例としては成果連動型民間業務委託による施設管理委託料の節減を図っている。 | 扶助費の分析欄前年度と比較して１．１ポイント減少し、県内平均及び類似団体平均を下回った。比率が減少しているのは、臨時特別給付金給付事業の減により歳出額が減少したこと及び想定を上回る市税の増収等によって経常一般財源等が増加したためである。経常収支比率に係る扶助費は、少子化により児童手当等の対象児童が減少している一方、障害者自立支援給付や生活保護等扶助費が増加していることから、緩やかに増加していくことが見込まれる。 | その他の分析欄前年度と比較し０．７ポイント増加し、類似団体平均及び県内平均を上回っている。主な増加要因は、介護保険特別会計繰出金の増加によるものである。これは６５歳以上の高齢者は微減であったものの、要介護認定者数が増加したことで介護給付費繰出金が前年度と比べて増加したことによる。高齢者の増加に伴い介護給付実績も増加していることから、今後は繰出金の増加が見込まれる。 | 補助費等の分析欄前年度比較で０．１ポイント増加したが、類似団体平均や県内平均と比較して低い水準にある。下水道事業において企業債残高が減少し、企業債等繰入見込額が減少したこと等により補助費等は減少しているものの、比率としては他の経費との兼ね合いによって微増となっている。各種補助金については、引き続き効果検証を行い廃止も含めた不断の見直しを継続する。 | 公債費の分析欄前年度と比較して０．３ポイント増加し、県内平均は上回っているものの、類似団体平均は下回っている。前年度に借入れた事業の利子や据え置き期間が終了し元金の償還が始まったものよりも、前年度に償還したものの方が多かったため、公債費は減少しているものの、比率としては他の経費との兼ね合いによって微増となっている。今後も、償還終了により年度毎の公債費は緩やかに減少する見込みだが、大規模事業の実施には市債の発行は不可欠であり、引き続き公債費の適正化に努めながら適切に市債を活用していく。 | 公債費以外の分析欄前年度と比べると３．１ポイント増加し、類似団体平均及び県内平均を上回った。公債費を除く費目に対する経常一般財源充当額は８６百万円程度の増となっている。大きな割合を占めるのは人件費、物件費、扶助費であり、特に扶助費については今後も増加が見込まれるため、事務事業の検証・見直しによりコスト削減を図るなど健全な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は住民一人当たり７６，７３３円となっており、前年度と比較して３，１２３円、３．９％の減となった。これは、財政調整基金積立金が減少したことによるものである。・民生費は住民一人当たり１３８，６３９円となっており、最も大きな割合を占めている。前年度と比較して９，９６５円、６．７％の減となった。これは、令和３年度に実施した子育て世帯への臨時特別給付金が完了したためである。・衛生費は住民一人当たり４０，８３３円となっており、前年度と比較して２，３５７円、６．１％の増となった。これは、新型コロナウイルス感染症対策として水道料金の基本料金を無料化したことに伴う水道事業会計への繰出金が増加したためである。・消防費は住民一人当たり１２，２７８円となっており、前年度と比較して３，５８８円、２２．６％の減となった。これは、令和３年度に災害対応特殊はしご付き消防車を購入した費用が皆減となったためである。・教育費は住民一人当たり４１，９８４円となっており、前年度と比較して３，１７２円、８．２％の増となった。これは、犬山南小学校の改築に着手したことや図書館外壁等改修工事を実施したためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり３９１，４１８円となっている。・人件費は一人当たり７２，４３２円となっており、前年度に比べ９２２円、１．３％増加している。主な増加要因として、退職者が例年より多かったことによる退職手当の増加や業務量の増加に伴う職員時間外勤務時間の増加等が挙げられる。・物件費は一人当たり７４，０８３円となっており、前年度に比べ４，１７０円、６．０％増加している。これは、電気代やガス代が高騰したことにより光熱費が前年に比べ増加したためである。・扶助費は一人当たり７５，９１７円となっており、前年度に比べ１１，６５６円、１３．３％減少している。これは、子育て世帯への臨時特別給付金や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業が減少したためである。・積立金は一人当たり２５，４９２円となっており、前年度に比べ７，４５４円、１６．９％減少している。これは、寄附金額の増によりふるさと犬山応援基金積立金が増加した一方で、財政調整基金積立金が大きく減少したためである。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金への剰余金の積立額が繰入額を上回り残高が0.9億円増加、広域ごみ処理施設整備基金への計画的な積立により残高が0.9億円増加、ふるさと寄附金の増加によりふるさと犬山応援基金の残高が1.8億円増加、基金全体としては4.5億円増加した。（今後の方針）短期的には広域ごみ処理施設整備基金やふるさと犬山応援基金への積立により増加する見込みだが、各基金で取崩し予定があるため、長期的には減少する見込みである。また、財政調整基金については、災害等への備えのため、標準財政規模の10％程度を常時維持できるように努める。主なもの・広域ごみ処理施設整備基金：新広域ごみ処理施設の建設費用として一部事務組合への負担金に充てるため今後取り崩す予定・ふるさと犬山応援基金：ふるさと納税（寄附金）を積み立てた翌年度以降に寄附者の意向に沿った事業に充てるために取り崩す予定・公共施設等管理基金：公共施設マネジメントに資する事業費に充てる一方で、公有財産の売却益を基金に積み立てる予定。 | 財政調整基金（増減理由）積立額が14.4億円、取崩額が13.5億円令和4年度当初予算において10.1億円、17号にまで及んだ補正予算において3.3億円取り崩したが、新型コロナウイルス感染症からの経済の回復により市税の増収幅が想定より大きかったこと、地方交付税や地方消費税交付金等が増額したこと、ふるさと寄附金等によって確保した財源を事業費に充てていること等によって生じた剰余金の積立を行ったことから残高は0.9億円増加した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、災害への備え等のため、標準財政規模の10％程度を常時確保できるように努めることとしている。 | 減債基金（今後の方針）残高の大部分は臨時財政対策債償還基金費として措置されたものであり、臨時財政対策債の償還に充てる方針である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・広域ごみ処理施設整備基金：適正で安全なごみ処理を維持していくため、既存のごみ処理施設の老朽化に伴い新たに一部事務組合により建設準備を進めている広域ごみ処理施設の整備等に充てる。・ふるさと犬山応援基金：ふるさと納税（寄附金）を基金に積み立て、寄附者の意向を反映した事業の推進を図る。・公共施設等管理基金：犬山市の保有する公共施設等（建物、土地その他の公有財産）を適切に管理し、その活用を推進する。・健康市民づくり基金：市民の健康づくりの推進に資するために必要な事業の経費の財源に充てる。・観光事業振興基金：犬山市の観光事業の振興を図るために必要な経費の財源に充てる。（増減理由）・広域ごみ処理施設整備基金：広域ごみ処理施設の整備に向け毎年0.9億円程度を積み立てており、令和4年度も同額を積み立てたため0.9億円増加した。・ふるさと犬山応援基金：ふるさと納税（寄附金）が増加しており、前年度までに基金に積み立てた寄附金のうち8.4億円を寄附者の意向に沿った事業の財源に充てるため取り崩したが、新たに受けた寄附金10.1億円（令和4年4月～令和5年3月分寄附）を積み立てたため1.8億円増加した。・公共施設等管理基金：不用となった市有地の売却益や使用料収入の一部を1.2億円積み立てたが、旧市民プールの解体費用等に充てるため0.2億円取り崩したことにより約0.9億円増加した。（今後の方針）・広域ごみ処理施設整備基金：毎年0.9億円程度を積み立て、新広域ごみ処理施設の建設時における一部事務組合への負担金に充当する予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、公共施設等総合管理計画において、全公共建築物の施設量（延床面積）の２０％を削減することを目標とし、統廃合等による積極的な施設マネジメントを行うとしており、次世代に引き継ぐものについても、施設の長寿命化を目指し、計画的な修理や改修を行っている。市役所分庁舎を除却したことにより有形固定資産が減少したため、有形固定資産減価償却率が前年度と比較して高くなり、類似団体平均よりやや高い水準にあるが、一時的なものと考えられる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を下回っているものの、令和３年度決算と比較すると１５．７ポイント増加した。主な要因は、地方交付税等の経常一般財源等が約５億円減少したことが考えられる。また、一般会計等に係る地方債の現在高の減少や、公営企業債等繰入見込額の減少等を受け、剰余金の財政調整基金への積立を実施したことにより、充当可能財源が約４億円増加したことが考えられる。今後も財政調整基金残高については標準財政規模比１０％以上を常時維持することで充当可能財源の確保に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率はマイナスとなったが、今後は犬山南小学校や広域ごみ処理施設の整備など大規模な事業が控えているため、財政調整基金の残高を令和4年度末ほどの水準に保ち続けるのは難しいが、標準財政規模比10％以上を常時維持することに努めていく。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値よりやや高い水準にあるが一時的なものと考えられ、公共施設の集約化に伴う老朽施設の解体等、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。今後も、公共施設等総合管理計画において定めている全公共建築物の施設量（延床面積）を20%削減するという目標に向けて、利用者等との合意形成を図りながら計画的に改修や縮小・複合化を行っていく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、令和4年度に発行した市債に対して、償還が終了した市債の方が多かったことに加え、臨時財政対策債発行可能額が減少したため、市債残高が約10億円減少するとともに、ふるさと犬山応援基金や公共施設等管理基金を積み増せたこと等により充当可能財源が4億円増加したことによってマイナスとなった。実質公債費比率は、平成13年度に借り入れた市債の償還が終了したことに加え、継足し単独事業については可能な限り借入を行わず、交付税算入の対象である起債を積極的に活用しているため、減少した。今後も世代間の負担のバランスを考慮しながら健全な財政運営に努めていく。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄令和４年度決算においては、有形固定資産減価償却率は、おおむね類似団体平均を上回った。特に顕著なものが公営住宅であり、主な要因として、当市の公営住宅は昭和３０年代に建設されているものが多く、現在に至るまで大規模な改修は行っていないことが挙げられる。現在は、新しく住民を受け入れることはしておらず、退去し終えた公営住宅から取り壊しを行い、土地の売却を行い新たな財源確保を推進している。同じく減価償却率の高い保育所も、１３園と施設保有数が多いのと同時に、建設後３０年以上が経過している建物が多いことが要因に挙げられる。少子化による影響で子どもの数が減少している反面、３歳未満児保育の増加など求められる保育の質が変化してきており、今後はニーズ量をとらえながら民営化などによる対応を図り、公の保育のあり方を検討していく。対して、橋りょうについては、類似団体平均を大きく下回った。主な要因として、平成２５年に完成した犬山富士線跨線橋をはじめとして、令和３年度に完成した新郷瀬川の橋りょうなど近年新しく整備している橋りょうが多いことが挙げられる。今後、供用開始から５０年以上を経過する橋りょうが増加していくことから、市民生活の基盤となるインフラ資産についても、施設の長寿命化を目指し、計画的な点検や修繕工事を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成２８年度に新体育館を整備しているため体育館の減価償却率が類似団体平均を大きく下回っている。また、庁舎についても、平成２２年度に新庁舎を整備しているため類似団体平均を大きく下回っている。一方で、福祉施設、保健センターは建設年次の古い施設が多いことから、有形固定資産減価償却率はいずれも８０％を超えており、類似団体平均を大きく上回っている。市民会館は、一人当たり面積が類似団体平均を上回っている。これらの施設は建設時から社会情勢等の変化によりニーズが低下し、稼働率も低下しているため、現状の利用状況からコスト等の効率化を目指し、機能の集約化や用途の変更、統廃合などを検討していく。令和４年度に分庁舎、犬山西公民館を解体しており、令和５年度は楽田出張所、市民プールの解体を予定している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が令和3年度末から1,095百万円の減少(△0.9%)となった。金額変動の要因は、固定資産の1,471百万円減少(△1.3%)と、流動資産の474百万円増加(+9.6%)である。固定資産の減少については、市道富岡荒井線や城前線の整備等による増加があったものの、犬山南小学校の解体や施設の集約化・機能移転による減少を反映し、合計としての減少額が1,471百万円となった。流動資産の増加については、ふるさと寄附金の増収(令和3年度比+150百万円)等を反映している。全体においては、資産総額が令和3年度末から1,020百万円の減少(△0.6%)となった。一般会計等を除く主な金額変動の要因は、公共下水道事業及び農業集落排水事業において有形固定資産の減価償却が進んでいるものの、現金預金の伸びがあったためである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純行政コストは令和3年度末から340百万円の増加(+1.5%)となった。主な理由は新型コロナウイルスワクチン接種業務があったこと等により、物件費等(9,823百万円)が令和3年度と比較すると506百万円増加(+5.4%)しているものの、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(1世帯あたり10万円)の支給が縮小したこと等により、移転費用(9,533百万円)が令和3年度と比較すると796百万円減少(△7.7%)したことためである。また、こうした減少要因は全体における純行政コストの増加(+353百万円、+1.0%)にも反映されている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(24,397百万円)が純行政コスト(24,524百万円)を下回ったことから令和4年度差額は△128百万円(令和3年度比△626百万円)となり、純資産残高は88百万円の減少となった。財源の主な変動要因は、税収等においては法人市民税等が好調であり、令和3年度と比較して672百万円増加したが、国県等補助金で新型コロナウイルスワクチン接種関連補助金の落ち着きにより、令和3年度と比較して857百万円減少したことである。全体においては、税収等の財源(36,366百万円)が純行政コスト(35,908百万円)を上回ったことから令和4年度差額は458百万円(令和3年度比△324百万円)となり、純資産残高は597百万円増加した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,219百万円(令和3年度比△387百万円)となった。主な変動要因は、業務支出において住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(1世帯あたり10万円)の支給が縮小したこと等により、移転費用のうち補助金等支出が減少(△988百万円)したこと、業務収入において税収等収入が増加(+538百万円)したこと等による。投資活動収支は△673百万円(令和3年度比+1,591百万円)となった。主な変動要因は、財政調整基金の取崩しが増加したことにより令和3年度に比べ基金取崩し収入が増加(令和3年度比+887百万円)したためである。財務活動収支は△1,216百万円(令和3年度比△1,077百万円)となった。主な変動要因は、地方債の発行額の大きい犬山南小学校整備事業等の大規模な事業が翌年度へ繰越されており、地方債発行収入が減少(△1,079百万円)したためである。合計の資金収支としては330百万円となり、令和4年度末現金預金残高は2,287百万円(令和3年度比+378百万円)となった。全体においては、業務活動収支は3,353百万円(令和3年度比△291百万円)投資活動収支が△1,259百万円(令和3年度比+1,471百万円)、財務活動収支が△1,589百万円(令和3年度比△999百万円)となったため、全体の資金収支としては506百万円となり、令和4年度末現金預金残高は4,794百万円(令和3年度比+555百万円)となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を下回っている。市体育館や本庁舎、県河川改修事業に伴う橋梁の架け替えなど近年更新した施設もあるが、学校や保育所、福祉施設等、建築年次が古いものも多く存在する。そのため、当市では、公共施設等総合管理計画に基づき、全公共建築物の施設量(延床面積)の20%を削減することを目標とし、統廃合等による施設マネジメントを行うとともに、次世代に引き継ぐものについては、施設の長寿命化を目指し、計画的な修理や改修を行っていく予定である。また、類似団体平均と比較して市の面積が狭いこと、人口が多いことなどから、住民一人当たり資産額については類似団体平均を下回っている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率類似団体平均と比較して純資産比率は高く、将来世代負担比率は低くなっており、過去、または現世代の負担により形成された資産が比較的多いことを意味している。また、令和4年度に発行した市債に対して、償還が終了した市債の方が多かったため、地方債残高が減少し、将来世代負担比率は令和3年度と比較して減少している。今後は学校等の老朽化した施設の長寿命化・更新を予定しているため、世代間負担のバランスを考慮しながら必要に応じて地方債を活用していく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストについては、類似団体平均値を下回っている。今後は人口の減少が更に進むと考えられるため、住民一人当たりの行政コストは高くなることが予想されるが、その削減の取組にあたっては、行政サービスの水準を維持することとのバランスを勘案し、事業の取捨選択や施設の統廃合等について慎重に判断する必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況令和3年度と比較して負債合計が減少し、人口も減少しているため住民一人当たりの負債額は減少した。今後は学校等の老朽化した施設の長寿命化・更新等で負債が増加する可能性がある。人口減少は更に進むと考えられるため、更新の際には施設の統廃合等についても検討し、大幅な負債の増加を抑える必要がある。また、令和4年度の基礎的財政収支は類似団体平均と比較して高い数値となった。これは、業務活動収支において、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(1世帯あたり10万円)の支給が縮小したことにより、移転費用のうち補助金等支出が減少したことや、投資活動収支において、財政調整基金の取崩しが増加したことにより令和3年度に比べ基金取崩し収入が増加したことが影響している。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にある。経常収益は、前年度より減少しているが、新型コロナ前の水準を上回っている。経常費用については昨年度より微減となっており、公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合、集約化、複合化や長寿命化を行うことにより引き続き経常費用の削減に努める。今後も、負担の公平性の観点から適正な受益者負担比率を保つよう取り組む。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,