愛知県犬山市の財政状況（2015年度）
愛知県犬山市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
平成22年度に1.0を下回って以来、平成24年度まで低下が続いていたが、景気の回復により法人市民税が回復してきたことから、以降はほぼ横ばいとなっている。平成27年度においては、消費税増税による影響で地方消費税交付金が増額しておりわずかに上昇している。類似団体内での順位としては上位であるものの、県内平均と比較すると下回る結果となっている。今後、少子高齢化が進み今後一層需要が生じるという課題に対し、企業誘致や市への定住促進を進め、財政基盤の強化を図る必要がある。
経常収支比率の分析欄
職員数や退職者数の減少により人件費が大きく減少しており、また地方消費税交付金も大きく増加したことから経常収支比率は下がっている。しかし、類似団体・県内と比較すると平均を上回っている。今後は、羽黒中央公園及び防災公園の整備に係る公債費や、平成28年度より拡充した子ども医療費の助成等による扶助費の増加が予想されるため、市債発行の抑制や、補助金や受益者負担の適正化等、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費については、微増傾向にあり、類似団体・県内の平均を上回っている状態にある。人件費が職員数や退職者数の減少の影響により減少している一方で、物件費については、市独自で実施している学校教育での少人数学級やチームティーチング等の非常勤講師による賃金のほか、システム開発や都市美化センターの運転管理による委託料が多かったことから増加している。今後とも、事業の検証や事務の見直しを行い経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体を上回る原因として、職員の平均年齢が39.6歳と県内でも若い水準にあり(全市区町村平均42.3歳）、そのため昇格する年齢が相対的に若くなること、また、初任給格付けが国家公務員と比較して4号級高いことが挙げられる。全国的にみても高い水準にあるため、民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努めることにより、今後3年間で100.0まで低下させることを目標とする。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
第4次定員適正化計画では、平成17年度の計画策定時の554人から、平成22年度に向け26人の削減を予定していたが、計画策定後、消防力整備方針に基づく出張所の増設や、県業務の権限委譲等、策定時想定のなかった事態に対応するため、平成20年度に558人に変更した。また、現場での行政運営の必要性に基づき、平成28年度に消防職と保育職の増員を行うことから570人に変更した。しかしながら、従来から実施している給食調理業務の民間委託や技能労務職の不補充、グループ制導入による組織体制の見直し等、今後も引き続き適正な職員配置を図るものとする。
実質公債費比率の分析欄
傾向としては各年度において類似団体・県内の平均値を下回っており平成27年度においても前年度よりも減少している。主な要因としては、過去に借り入れた市債の償還が終了した件数が多く、公債費も前年度と比較して約4千万円の減少となったことや、地方消費税交付金が大きく増加したことにより標準財政規模が増加したことによる。ただし、今後は羽黒中央公園や防災公園の整備に係る市債の償還が始まることから比率が上昇することが考えられるため、市債発行を抑制し、持続可能な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
近年は類似団体・県内の平均を下回っているものの、昨年度よりわずかに将来負担比率が上昇している。主な要因としては、羽黒中央公園や防災公園等の事業債や、臨時財政対策債の借入により地方債残高が約8億7千万円増加したことが挙げられる。今後は地方債の発行を最小限に抑制し、地方債残高を減らすように努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
各年度において県内・類似団体平均よりもわずかに上回っている状態にある。平成27年度において数値が低下している主な要因としては、職員数や退職者の減少のためである。また、職員の新陳代謝が進み平成24年度以前の水準より改善しており、今後も人員の適正配置を進め事務の見直しを含めた行財政改革への取り組みを通じて、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
前年度と比較すると数値が低下しているものの、類似団体・県内では平均値を大きく上回っている。主な要因としては、市の独自事業として実施している学校教育での少人数学級やチームティーチング等の非常勤講師による賃金のほか、都市美化センターの運転管理による委託料が挙げられる。今後は、事業の検証を行いコスト削減を図る。
扶助費の分析欄
前年度と比較すると数値が低下し県内平均を下回っているものの、類似団体内で比較すると依然として上回っている。主な要因として、市独自の福祉医療助成や保育所運営の充実に係る費用が大きいこと等が挙げられる。また平成28年度より子ども医療費の助成等により、扶助費の更なる増加が予想されることから、助成事業について適正な審査や運営方法の検証を進め、経費の抑制に努める。
その他の分析欄
前年度と比較すると数値は高くなっており、類似団体・県内平均を上回っている。主な要因としては、介護保険特別会計・後期高齢者医療特別会計・公共下水道事業特別会計への繰出金の増加が挙げられる。今後は、経費の削減や独立採算の原則に立ち返った受益者負担の適正化等により普通会計の負担額を減らすように努める。
補助費等の分析欄
数値はほぼ横ばいとなっており、類似団体・県内平均を下回っている。平成27年度中に開始したふるさと納税への返戻品に係る報償費が皆増となったものの、都市美化センターを直営で運営する等、運営費の負担が補助費ではなく物件費に上がっていることから補助費の比率は比較的低くなっている。今後は、物件費と併せて事業の検証を行い、コスト削減を図る。
公債費の分析欄
前年度と比較すると数値が低下しており改善の方向となっている。また、類似団体・県内の平均値を下回っている。主な要因としては、過去に借り入れた市債の償還が終了した件数が多く、約4千万円の減少となったことによる。ただし、今後は羽黒中央公園や防災公園の整備に係る市債の償還が始まることから比率が上昇することが考えられるため市債発行を抑制し、持続可能な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
前年度と比較すると、人件費や扶助費による改善が見られるものの、類似団体・県内平均を上回っている。主な要因としては、物件費の割合が大きいことが影響していると見られる。今後は、事務事業の見直しや受益者負担の適正化、施設の統廃合を含めた利用管理体制など、行財政改革への取り組みを通じて経費削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たり111,186円を占めている民生費においては、平成26年度には消費税増税に関連して臨時特例給付金制度が開始されたことで大きく増加したものの、子育て世帯臨時特例給付金については対象児童一人当たりの支給額が減額したことにより、平成27年度決算においての数値が減少している。土木費では住民一人当たり70,787円となっており、平成26年度決算よりから61.9％増加しているほか、類似団体・県内平均を大きく上回った。主な要因としては、羽黒中央公園や防災公園の整備事業費の増加が挙げられる。また、今井切塞地区の最終処分場跡地での多目的広場整備事業が大きく増加したことが要因して、衛生費では住民一人当たり32,012千円と、類似団体・県内平均を下回っているものの、平成26年度決算より16.7％増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり約342,412円となっている。主な構成項目のひとつである物件費は、住民一人当たり64,181円となり類似団体・県内平均より高い水準にある。主な要因としては、学校教育の非常勤講師による賃金のほか都市美化センターの運転管理による委託料等が挙げられる。また、普通建設事業費が前年度より73.8％増加しており、類似団体・県内平均を上回っている。うち新規整備として、羽黒中央公園や防災公園の整備事業費の増加が要因として挙げられる。今後は、施設やインフラ等の計画的な更新整備を図り、事業費の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
景気後退の影響を受けた市税減収による財源補填のため、財政調整基金を取崩した結果、平成24年度まで財政調整基金残高は減少した。しかし、平成25年度以降は市税収入が回復傾向となったほか、取崩し額を上回る歳計剰余金を積立てたことから、財政調整基金残高が増加傾向にある。前年度から比較すると標準財政規模も増加したことから規模比は下がっているものの、平成27年度末残高は前年度より約3千万円増加した約14億7千万円となっている。実質単年度収支も、実質収支の減少が要因で赤字となったが、財政調整基金は取崩し額を上回る積立てを行っていることから増額しており、今後も健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
一般会計の平成27年度決算においては、財政調整基金繰入金や地方消費税交付金の増加により歳入が伸びたものの、市の大型事業である羽黒中央公園・防災公園整備事業費の増加などの支出増により黒字額は減少している。介護保険特別会計では、高齢者及び認定者数の増加により保険給付費が上がったものの、3年ごとの介護保険事業計画の策定にて介護保険料を見直したことや介護給付費に関する一般会計からの繰入金の増加が上回ったことから黒字額は増加している。公共下水道事業特別会計では、使用料収入が増加しているものの、下水道地震対策工事や市債の新規発行に伴う償還金が増加したことから黒字額が数年にわたり減少しており、市としての黒字額も減少傾向となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
公共下水道事業特別会計の元利償還金に対する繰入金が増えたものの、一般会計の元利償還金にて平成27年度において償還完了となった件数が多かったため元利償還金等は減少した。その一方で、羽黒中央公園・防災公園整備等の大規模事業実施により事業費が増加したものの、充当する都市計画税収入が微減であったことから、算入公債費等も大きく減少しており、そのため分子としては増加となっている。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担比率分子は低下傾向にあったが、平成27年度末においてはわずかに上昇している。主な要因としては、職員数減少に伴う退職手当支給見込み額の減少や、地方交付税として本来交付されるべきものから割り振られた臨時財政対策債の発行により地方債残高が年々増加しており、平成27年度末においては平成26年度末と比較して約8億7千万円増加していること、また、防災公園整備事業により債務負担行為に基づく支出予定額が増加し、将来負担額が増えたことが挙げられる。また、公共施設等管理基金の新設等により充当可能基金が増加した一方で、羽黒中央公園・防災公園整備等の大規模事業実施により充当可能特定歳入は減少しており、充当可能財源等はほぼ横ばいとなっている。今後は市債発行額をできるだけ抑制し、また財政調整基金残高を標準財政規模比10％以上を維持することにより充当可能財源を確保し、健全な財政運営に努める必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると下回っているものの、県平均を上回っている。しかし、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、当市では全公共建築物の施設量（延床面積）の20％を削減することを目標とし、統廃合等による積極的な施設マネジメントを行うとしている。次世代に引き継ぐものについても、施設の長寿命化を目指し、計画的な修理や改修を行っていく予定である。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率がともに、類似団体の平均と比較すると低い水準となっている。将来負担比率については、前年度から約7％上昇している。主な要因は事業債や臨時財政対策債の借入により、地方債残高が増加したことが挙げられる。今後、施設については利用者等との合意形成を図りながら、計画的に改修や縮小・複合化を行っていく予定であることから、有形固定資産減価償却率が上昇する可能性が想定される。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は平成25年から連続して低下している。主な要因としては、一般会計の元利償還金において平成26年度末で約37億7千万円分の借入分の償還が完了し、平成27年度での一般会計の公債費が減少したことが挙げられる。その一方で、羽黒中央公園・防災公園整備等の大規模事業実施や臨時財政対策債の発行により地方債残高が増加しており、将来負担比率が上昇している。今後はその市債の償還が始まり、実質公債費比率が上昇することが考えられるため、市債発行を抑制し、持続可能な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、全体的に県内・類似団体平均を上回っている。特に顕著なものが公営住宅であり、類似団体内の最大値となっている。主な要因として、当市の公営住宅は昭和30年代に建設されているものが多く、現在に至るまで大規模な改修は行っていないことが挙げられる。現在は、新しく住民を受け入れることはしておらず、退去し終えた公営住宅から取り壊しを行い、土地の売却を行い新たな財源確保を推進している。また、同じく減価償却率の高い保育所も、13園と施設保有数が多いのと同時に、昭和50年代に建設されたものが多く、建設後30年以上が経過していることが要因に挙げられる。少子化による影響で子どもの数が減少している反面、３歳未満児保育の増加など求められる保育の質が変化してきており、今後はニーズ量をとらえながら民営化などによる施設数の削減も視野に入れ、公の保育のあり方を検討する。橋りょうの有形固定資産減価償却率については、県内・類似団体平均を大きく下回っている。主な要因として、平成25年に完成した犬山富士線跨線橋をはじめとして、現在県で施工している新郷瀬川の改修に伴う橋りょうの架け替えなど近年新しく整備している橋りょうが多いことが挙げられる。今後、供用開始から50年以上を経過する橋りょうが増加していくことから、市民生活の基盤となるインフラ資産についても、施設の長寿命化を目指し、計画的な点検や修繕工事を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
庁舎については、平成22年度に新庁舎を整備したことから、類似団体内の最小値となっている。一方で、体育館や福祉施設、保健センターは有形固定資産減価償却率はいずれも80％を超えており、県内・類似団体平均を大きく上回っている。主な要因は、建設年次が古い施設が多いことが挙げられる。特に体育館は昭和38年に建築されており、大規模な改修は行ってこなかった。しかし平成28年度において新しく体育館を建設し、それまでの体育館は同年度に除却を完了しているため、次年度は数値が改善することが予想される。市民会館は、一人当たり面積が県内・類似団体内順位どちらでも最も多くなっている。これらの施設は建設時から社会情勢等の変化によりニーズが低下し、稼働率も低下している。現状の利用状況から、コスト等の効率化を目指し、機能の集約化や用途の変更、統廃合などを検討していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
愛知県犬山市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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