愛知県犬山市の財政状況（2021年度）
愛知県犬山市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
近年ほぼ横ばいの数値ではあるが、0.91から0.89へと減少した。類似団体平均との比較では高い水準にあるが、県内平均と比較すると下回っている。令和3年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け市税が減少、障害福祉サービス等の社会福祉関係経費が増加した。今後も社会福祉関係経費は増加すると予測していることに加え、学校施設の更新・長寿命化対策工事等のため投資的経費の増加は免れない。そのため引き続き、真に必要な事業の見極め・選択や積極的な財源確保、市債発行額の抑制等に努め、健全な財政運営を図る。
経常収支比率の分析欄
令和3年度は地方消費税交付金や法人事業税交付金等の各種交付金の増額や、普通交付税交付額が増加したことが影響し、前年度と比較して8.1ポイント減少したものの、類似団体平均に比べるとやや高い比率となった。今後については、令和3年度と同様の歳入が確保できる保証はなく、後期高齢者人口の増加や障害者扶助料の増加により扶助費等が増額となることが見込まれるため、事務事業の見直しや事務の効率化を進めることにより経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度より7,439円増加しており、類似団体平均を上回っている。主な増加要因としては、GIGAスクールに対応するための備品購入（令和2年度執行）等に係る経費が皆減した一方で新型コロナウイルスワクチン接種に係る委託料が大きく増加したこと、職員の時間外勤務が増加したことによる影響が挙げられる。また、人口が368人（0.66％）減となったことも影響している。引き続き事務事業の検証・見直しを行うなど、健全な財政運営に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体を上回る原因として、職員の年齢が40.5歳と若い水準にあり（類似団体平均41.5歳）、そのため昇格する年齢が相対的に若くなることや、国家公務員と異なる大学卒でない職員が管理職へ昇格する割合が高いことなどが理由として挙げられる。しかし、高い水準にあるため、民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努め、管理職のポストを見直し、指数の低下に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき、従来から業務の外部委託や機構改革による部課の統廃合等を進め、組織・人員のスリム化を図ってきた。令和2年度当初の職員数は、地域消防力向上に向け、消防職員（救急救命士）を7人増員したことを含め、前年比で8人増の548人であった。令和3年度の当初の職員数は、保育環境の充実のため、保育士を6人増員、救急体制を継続して強化するため、消防職員を2人増員、教育環境の充実のため、市費常勤講師を7人配置するなど、令和2年度より採用者数を増やし、571人となり、計画上の目標値を超える達成となった。
実質公債費比率の分析欄
近年横ばい状態が続いているが、令和3年度は前年度と比較して0.5ポイント減少した。類似団体平均と比較して低い水準ではあるものの、県内平均は上回っている。主な要因としては元利償還金の減少と、普通交付税の増額を受け標準財政規模が膨らんだことが挙げられる。今後は市債元金の償還終了などにより年度ごとの公債費は減少する見込みだが、老朽化した学校施設の改修をはじめ大規模事業の実施には市債の発行を予定しており、引き続き起債の適正活用に取り組んでいく必要がある。
将来負担比率の分析欄
充当可能財源が将来負担額を上回ったことで実数値はマイナスとなり、将来負担比率としては0となった。主な要因は、下水道事業において企業債残高が減少し企業債等繰入見込額が減少したこと、令和3年度に大きく減収を想定していた地方税の減額幅が想定より抑えられたことや普通交付税の追加交付などを受け剰余金の財政調整基金及び減債基金への積立を実施した結果充当可能財源が増加したこと等が挙げられる。今後も、老朽化した学校の改修等の大規模事業の財源とするため市債を発行する予定だが、将来負担が増加しないよう財政措置のある市債の活用や事業の取捨選択に努め健全な財政運営を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
令和3年度は前年度と比較して1.8ポイントの減となったが、依然として類似団体平均及び県内平均を上回っている。主な要因として職員数は類似団体平均と比べ少ないこともあり計画的に増員を図っていること、地域の消防力や保育・教育環境の充実のため採用人数を増やしていることが挙げられる。また、時間外勤務時間も増加している。業務の効率化よりも業務の増加量の方が上回っていることも一因と考えられるが、人員の適正配置等も含め人件費の適正化に取り組む必要がある。
物件費の分析欄
前年度比で1.6ポイント減少したが、類似団体平均及び県内平均と比較すると高い水準にある。また歳出額としては若干の増であり、比率の減少は普通交付税の増額等によって経常一般財源等が増加したため。経常収支比率に係る物件費の主な増加要因には、市のがん検診において、新型コロナウイルス感染症の影響が顕著だった前年度より受診者数が増加し、各種がん検診委託料が増額したことが挙げられる。事業の検証・見直しの取組の一例としては成果連動型民間業務委託による施設管理委託料の節減を図っているところである。
扶助費の分析欄
前年度と比較して0.7ポイント減少し、県内平均は下回ったものの類似団体平均を上回っている。また、歳出額としては増額しており、比率が減少しているのは普通交付税の増額等によって経常一般財源等が増加したためである。経常収支比率に係る扶助費の増加の要因としては、障害者自立支援給付や生活保護等扶助費が増加していることが挙げられる。一方で、少子化により児童手当等の対象児童が減少しており、今後も緩やかに扶助費が増加していくことが見込まれる。
その他の分析欄
前年度と比較し1.5ポイント減少し、類似団体平均とほぼ同数値となった。減少の主な要因は、介護保険特別会計繰出金の減少によるものである。これは令和2年度までの介護事業計画における介護給付の見込みが過大であったため、令和3年度に改訂された介護事業計画を基に算出した介護給付費繰出金が、前年度と比べると減少したことによる。高齢者の増加に伴い介護給付実績も増加していることから今後は繰出金の増加が見込まれる。
補助費等の分析欄
前年度比較で0.5ポイント減少し、類似団体平均や県内平均と比較して低い水準にあるが歳出額は増額しており、比率が減少しているのは普通交付税の増額等によって経常一般財源等が増加したため。経常収支比率に係る補助費の主な増加要因には、民間保育所運営補助金や愛北広域事務組合負担金の増加等が挙げられる。一方で尾張北部環境組合への負担金が減少しているため補助費等の増額幅としては抑えられている。また、各種補助金については引き続き効果検証を行い廃止も含めた不断の見直しを継続する。
公債費の分析欄
前年度と比較して2.0ポイント減少し、類似団体平均を下回り、県内平均と同レベルとなった。新型コロナウイルス感染症の影響による市税の減収幅が想定より小さかったこと等が影響しているが、以前より注力してきたふるさと寄附金の獲得や不用財産の売却等による財源確保の取組が功を奏し、市債の発行を抑制することができたとも言える。今後も、償還終了により年度毎の公債費は緩やかに減少する見込みだが、今後も大規模事業の実施には市債の発行は不可欠であり引き続き公債費の適正化に努めながら適切に市債を活用していく。
公債費以外の分析欄
前年度と比べると6.1ポイント減少し県内平均を下回った。公債費を除く費目に対する経常一般財源充当額自体は32百万円程度の増となっており、比率の減少は普通交付税等の増額に伴い経常一般財源等が増加したためである。大きな割合を占めるのは人件費、物件費、扶助費であり、特に扶助費については今後も増加が見込まれるため、事務事業の検証・見直しによりコスト削減を図るなど健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は住民一人当たり79,856円となっており、前年度と比較して84,650円、51.5％の減となった。これは令和2年度に国策である特別定額給付金給付事業を行ったことによるもので、一時的なものである。・民生費は住民一人当たり148,604円となっており、最も大きな割合を占めている。前年度と比較して23,910円、19.2％の増となった。これは新型コロナウイルス感染症対策として子育て世帯への臨時特別給付金や住民税非課税世帯等への臨時特別給付金等の給付事業を実施したためである。・土木費は住民一人当たり35,194円となっており、前年度と比較して1,970円、5.3％の減となった。これは令和2年度に内田西排水路及び細洞沢下流の排水路整備が完了したことによる減の一方で、都市計画道路富岡荒井線整備事業費の増により、減額幅が緩やかになったためである。・衛生費は住民一人当たり38,476円となっており、前年度と比較して3,970円、11.5％の増となった。これは新型コロナウイルスワクチン接種事業費が増加した一方で、令和2年度の単年で新型コロナウイルス感染症対策民間病院経営維持資金（県1/2、市1/2）の貸付を行ったことや都市美化センター地元補償のための広場整備事業に伴う用地購入費が令和3年度は皆減となったことにより、増額幅が緩やかになったためである。・教育費は住民一人当たり38,812円となっており、前年度と比較して13,032円、25.1％の減となった。これは令和2年度に楽田小学校整備事業や、GIGAスクール構想に対応した学校情報通信ネットワーク整備事業が完了したためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり399,949円となっている。補助費について、令和2年度に新型コロナウイルス感染症対策として特別定額給付金給付事業や休業協力金等の補助事業を実施したことが要因で令和3年度は大きく減となっている。・人件費は一人当たり71,510円となっており、前年度に比べ3,063円、4.5％増加している。主な増加要因として常勤職員の計画的な増員を図っていることによる一般職給の増、業務量の増加に伴う職員時間外勤務時間の増加等が挙げられる。・物件費は一人当たり74,806円となっており、前年度に比べ4,463円、6.3％増加している。これは、新型コロナウイルスワクチン接種事業のため接種委託料等が前年に比べ増加したことによる。・扶助費は一人当たり87,573円となっており、前年度に比べ20,765円、31.1％増加している。これは、子育て世帯への臨時特別給付金や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業を実施したほか、障害者自立支援給付費が増加したためである。・普通建設事業費（うち更新整備）は一人当たり16,722円となっており、前年度に比べ37.9％減少している。これは、令和2年度に楽田小学校の長寿命化改良工事等の大規模事業を実施したことが要因で令和3年度は大きく減となったためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
新型コロナウイルス感染症の影響による市税の減収が想定よりは少なかったことや、普通交付税の当初算定及び再算定（追加交付）における交付金が増額したこと等により実質収支額が増加した。また、財政調整基金残高はそれらによって生じた剰余金の積立や、ふるさと寄附金等によって確保した財源を事業費に充てていることで取崩しが抑制されたこと等から12.5億円増加した。引き続き景気変動や災害発生対応に備え、標準財政規模比10％程度を常時確保できるよう、適切な財源確保及び歳出の精査に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
令和3年度は黒字額が全体で減少した。主に一般会計や水道事業会計において実質収支が増加している一方で、介護保険特別会計においてはそれが減少していることによる。一般会計の黒字割合は0.25ポイント増加している。この主な要因は新型コロナウイルス感染症の影響による市税の減収幅が想定より小さかったこと、普通交付税の当初算定及び再算定（追加交付）における交付金や地方消費税交付金等が増額したこと等が挙げられる。なお、一般会計においては実質収支額を標準財政規模の5％程度に留めることを目標としているが、例えば生活保護等の国庫負担を伴う事業で歳入と歳出の乖離を縮めること、言い換えると歳出執行予定額の見極めと適正な金額での国庫申請を行うことに課題があると認識している。また、水道事業会計においても、黒字割合が0．13ポイント増加しており、大口需要者の使用料の増により給水収益が増えたことから現金預金等の流動資産増加したことが主な要因となっている。その他、犬山城費特別会計においては、新型コロナウイルス感染症に起因して減少していた入場登閣者数が回復傾向となったことから事業収益が増加している。今後も広域ごみ処理施設の整備や老朽化した学校の改修等の大型事業を予定しているため、不用財産の売却やふるさと納税の更なる推進等により積極的な財源確保に努め健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は、前年度と比較すると約0.9億円減少となっている。その主な要因としては、令和2年度に償還終了した元金（代表的な充当事業としては過去に実施した市民健康館や消防南出張所の整備）の方が、令和3年度に償還開始した元金（代表的な充当事業としては平成30年度に実施した学校空調設備設置）よりも多かったこと等により元利償還金が1.1億円減少したことが挙げられる。今後は元金の償還終了等により公債費は減少する見込みではあるものの、老朽化した学校施設の改修をはじめ大規模事業の実施には市債の発行を予定しており、引き続き起債の適正活用に取り組んでいく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
将来負担比率の分子は前年度と比較すると17.75億円の減少となった。主な要因としては、下水道事業債の現在高減少による公営企業債等繰入見込額の減少や、令和3年度に大きく減収を想定していた地方税において想定よりも減額幅が抑えられたことや普通交付税の当初算定及び再算定（追加交付）における交付金が増額したこと等を受け剰余金の財政調整基金への積立、減債基金への積立を実施したことによる充当可能基金の残高の増加等が挙げられる。今後も、老朽化した学校の改修等の大規模事業を進めるため市債の発行を予定しているため、将来負担が過大とならないよう、財政措置のある市債の活用は勿論のこと、財政調整基金残高にあっては標準財政規模比10％以上を常時維持するなど、財源を確保し健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金への剰余金の積立額が繰入額を上回り残高が12.5億円増加、減債基金への臨時財政対策債償還基金費の積立により残高が3.85億円増加、広域ごみ処理施設整備基金への計画的な積立により残高が0.9億円増加、ふるさと寄附金の増加によりふるさと犬山応援基金の残高が1.4億円増加、基金全体としては18.86億円増加した。（今後の方針）短期的には広域ごみ処理施設整備基金やふるさと犬山応援基金への積立により増加する見込みだが、各基金で取崩し予定があるため、長期的には減少する見込みである。また、財政調整基金については、災害等への備えのため、標準財政規模の10％程度を常時維持できるように努める。主なもの・広域ごみ処理施設整備基金：新広域ごみ処理施設の建設費用として一部事務組合への負担金に充てるため今後取り崩す予定・ふるさと犬山応援基金：ふるさと納税（寄附金）を積み立てた翌年度以降に寄附者の意向に沿った事業に充てるために取り崩す予定・公共施設等管理基金：公共施設マネジメントに資する事業費に充てる一方で、公有財産の売却益を基金に積み立てる予定。
財政調整基金
（増減理由）積立額が18.4億円、取崩額が5.9億円令和3年度当初予算において4.7億円、13号にまで及んだ補正予算において1.1億円取り崩したが、新型コロナウイルス感染症の影響による市税の減収が想定より少なかったことや、普通交付税の当初算定及び再算定（追加交付）における交付金が増額したこと、ふるさと寄附金等によって確保した財源を事業費に充てていること等によって生じた剰余金の積立を行ったことから残高は12.5億円増加した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、災害への備え等のため、標準財政規模の10％程度を常時確保できるように努めることとしている。
減債基金
（増減理由）積立額3.85億円令和3年度は、普通交付税の再算定において臨時財政対策債償還基金費として交付された金額を減債基金に積み立てたため残高が大きく増加している。（今後の方針）残高の大部分は臨時財政対策債償還基金費として措置されたものであり、臨時財政対策債の償還に充てる方針である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・広域ごみ処理施設整備基金：適正で安全なごみ処理を維持していくため、既存のごみ処理施設の老朽化に伴い新たに一部事務組合により建設準備を進めている広域ごみ処理施設の整備等に充てる。・ふるさと犬山応援基金：ふるさと納税（寄附金）を基金に積み立て、寄附者の意向を反映した事業の推進を図る。・公共施設等管理基金：犬山市の保有する公共施設等（建物、土地その他の公有財産）を適切に管理し、その活用を推進する。・健康市民づくり基金：市民の健康づくりの推進に資するために必要な事業の経費の財源に充てる。・観光事業振興基金：犬山市の観光事業の振興を図るために必要な経費の財源に充てる。（増減理由）・広域ごみ処理施設整備基金：広域ごみ処理施設の整備に向け毎年0.9億円程度を積み立てており、令和3年度も同額を積み立てたため0.9億円増加した。・ふるさと犬山応援基金：ふるさと納税（寄附金）が増加しており、前年度までに基金に積み立てた寄附金のうち7.2億円を寄附者の意向に沿った事業の財源に充てるため取り崩したが、新たに受けた寄附金8.6億円（令和3年4月～令和4年3月分寄附）を積み立てたため1.4億円増加した。・公共施設等管理基金：不用となった市有地の売却益や使用料収入の一部を0.4億円積み立てたが、旧分庁舎等の解体費用に充てるため0.2億円取り崩したたことにより約0.2億円増加した。（今後の方針）・広域ごみ処理施設整備基金：毎年0.9億円程度を積み立て、新広域ごみ処理施設の建設時における一部事務組合への負担金に充当する予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、公共施設等総合管理計画において、全公共建築物の施設量（延床面積）の20%を削減することを目標とし、統廃合等による積極的な施設マネジメントを行うとしており、次世代に引き継ぐものについても、施設の長寿命化を目指し、計画的な修理や改修を行っている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりやや低い水準にあり、公共施設の集約化に伴う老朽施設の解体等、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下回っており、令和2年度決算と比較すると213.4ポイント減少した。主な要因は、将来負担額が横ばいだったこと、ふるさと犬山応援基金や公共施設等管理基金を積み増せたことなどにより充当可能財源が1.5億円増加したこと、コロナによって止まっていた経済活動が少しずつ再開したことに伴い経常一般財源等が10億円増加したこと等が考えられる。大規模な事業がなかったこともあり、財政調整基金残高については13億円程度増加した。今後も財政調整基金残高については標準財政規模比10％以上を常時維持することで充当可能財源の確保に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率はマイナスとなったが、今後は犬山南小学校や広域ごみ処理施設の整備など大規模な事業が控えているため、財政調整基金の残高を令和3年度末ほどの水準に保ち続けるのは難しいが、標準財政規模比10％以上を常時維持することに努めていく。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値よりやや低い水準にあり、公共施設の集約化に伴う老朽施設の解体等、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。今後も、公共施設等総合管理計画において定めている全公共建築物の施設量（延床面積）を20%削減するという目標に向けて、利用者等との合意形成を図りながら計画的に改修や縮小・複合化を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、令和3年度に発行した市債に対して、償還が終了した市債の方が多かったため、市債残高が0.4億円減少するとともに、ふるさと犬山応援基金や公共施設等管理基金を積み増せたことなどにより充当可能財源が1.5億円増加したこと等によってマイナスとなった。実質公債費比率は、平成12年度に借り入れた市民健康館や楽田ふれあいセンターの整備に係る市債の償還が終了したことなどにより、一般会計の地方債残高が減少に転じたことと、負担の平準化のために従来10年としていた借入期間を20年にするなどしていることで減少した。今後も世代間の負担のバランスを考慮しながら健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
令和3年度決算においては、有形固定資産減価償却率は、おおむね類似団体平均を上回った。特に顕著なものが公営住宅であり、主な要因として、当市の公営住宅は昭和30年代に建設されているものが多く、現在に至るまで大規模な改修は行っていないことが挙げられる。現在は、新しく住民を受け入れることはしておらず、退去し終えた公営住宅から取り壊しを行い、土地の売却を行い新たな財源確保を推進している。同じく減価償却率の高い保育所も、13園と施設保有数が多いのと同時に、建設後30年以上が経過している建物が多いことが要因に挙げられる。少子化による影響で子どもの数が減少している反面、3歳未満児保育の増加など求められる保育の質が変化してきており、今後はニーズ量をとらえながら民営化などによる対応を図り、公の保育のあり方を検討していく。対して、橋りょうについては、類似団体平均を大きく下回った。主な要因として、平成25年に完成した犬山富士線跨線橋をはじめとして、令和3年度に完成した新郷瀬川の橋りょうなど近年新しく整備している橋りょうが多いことが挙げられる。今後、供用開始から50年以上を経過する橋りょうが増加していくことから、市民生活の基盤となるインフラ資産についても、施設の長寿命化を目指し、計画的な点検や修繕工事を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
平成28年度に新体育館を整備しているため体育館の減価償却率が類似団体平均を大きく下回っている。また、庁舎についても、平成22年度に新庁舎を整備しているため類似団体平均を大きく下回っている。一方で、福祉施設、保健センターは建設年次の古い施設が多いことから、有形固定資産減価償却率はいずれも80％を超えており、類似団体平均を大きく上回っている。市民会館は、一人当たり面積が類似団体平均を上回っている。これらの施設は建設時から社会情勢等の変化によりニーズが低下し、稼働率も低下しているため、現状の利用状況からコスト等の効率化を目指し、機能の集約化や用途の変更、統廃合などを検討していく。令和3年度に分庁舎を、令和4年度に犬山西公民館を解体しており、令和5年度は楽田出張所の解体を予定している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が令和2年度末から559百万円の増加(+0.5%)となった。金額変動の要因は、固定資産の815百万円(△0.7%)減少と、流動資産の1,374百万円増加(+38.8%)である。固定資産の減少については、災害対応特殊はしご付消防自動車の購入や富岡荒井線道路の整備等による増加があったものの、施設の集約化・機能移転に伴う分庁舎の解体による減少を反映し、合計としての減少額が815百万円となった。流動資産の増加については、ふるさと寄附金の増収(令和2年度比+92百万円)等を反映している。全体においては、資産総額が令和2年度末から612百万円の増加(+0.4%)となった。主な金額変動の要因は、公共下水道事業及び農業集落排水事業において有形固定資産の減価償却が一般会計等に比べて進んでいるものの、一般会計等における現金預金の伸びがそれを上回ったためである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純行政コストは6,263百万円減少(△20.6%)しており、主な理由は経常費用(26,129百万円)が令和2年度と比較すると5,556百万円減少(△17.5%)したことによる。主な減少要因は、移転費用中の補助金等が6,420百万円減少(△64.6%)したこと(特別定額給付金給付事業の皆減)等による。また、こうした減少要因は全体における純行政コストの減少(△6,350百万円、△15.2%)にも反映されている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(24,683百万円)が純行政コスト(24,184百万円)を上回ったことから令和3年度差額は+498百万円(令和2年度比+1,237百万円)となり、純資産残高は535百万円の増加となった。財源の主な変動要因は、国県等補助金で、特別定額給付金や新型コロナウイルス感染症対策協力金事業等の影響を受けた令和2年度と比較して6,081百万円減少した。また、税収等においては令和2年度と比較して1,055百万円増加した。純行政コストの主な変動要因についても特別定額給付金や新型コロナウイルス感染症事業など大型の補助金事業が影響している。全体においても、税収等の財源(36,337百万円)が純行政コスト(35,555百万円)を上回ったことから令和3年度差額は782百万円(令和2年度比+1,093百万円)となり、純資産残高は921百万円増加した。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,606百万円(令和2年度比+1,292百万円)となった。主な変動要因は、業務支出において企業再投資促進補助金(総額312百万円、市単独費263百万円)のような市の一般財源からの持ち出しが大部分を占めるものがなくなったこと、業務収入において税収等収入が増加(+1,085百万円)したこと等による。投資活動収支は△2,264百万円(令和2年度比△539百万円)となった。主な変動要因は、令和2年度に楽田小学校整備等による支出が増加したが、令和3年度はそれに比べて公共施設等整備費支出が抑えられたためである。財務活動収支は△139百万円(令和2年度比△701百万円)となった。主な変動要因は、学校情報通信ネットワーク整備事業等の大規模な事業がなくなり、地方債発行収入が減少(△812百万円)したためである。合計の資金収支としては203百万円となり、令和3年度末現金預金残高は1,909百万円(令和2年度比+146百万円)となった。全体においては、業務活動収支は3,644百万円(令和2年度比+1,176百万円)、投資活動収支が△2,730百万円(令和2年度比△448百万円)、財務活動収支が△589百万円(令和2年度比△578百万円)となったため、全体の資金収支としては325百万円となり、令和3年度末現金預金残高は4,240百万円(令和2年度比+268百万円)となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を下回っているが、市体育館や本庁舎、県河川改修事業に伴う橋梁の架け替えなど近年更新した施設によるものである。当市では、公共施設等総合管理計画に基づき、全公共建築物の施設量(延床面積)の20%を削減することを目標とし、統廃合等による施設マネジメントを行うとともに、次世代に引き継ぐものについては、施設の長寿命化を目指し、計画的な修理や改修を行っていく予定である。また、類似団体平均と比較して市の面積が狭いこと、人口が多いことなどから、住民一人当たり資産額については類似団体平均を下回っている。
2.資産と負債の比率
類似団体平均と比較して純資産比率は高く、将来世代負担比率は低くなっており、過去、または現世代の負担により形成された資産が比較的多いことを意味している。令和3年度に発行した市債に対して、償還が終了した市債の方が多かったため、地方債残高が減少し、将来世代負担比率は令和2年度と比較して減少している。今後は学校等の老朽化した施設の長寿命化・更新を予定しているため、世代間負担のバランスを考慮しながら必要に応じて地方債を活用していく。
3.行政コストの状況
令和2年度の特別定額給付金事業の影響がなくなったことで、純行政コストは令和2年度と比較して大幅に減少し、住民一人当たりの行政コストについても類似団体平均値を下回っている。今後は人口の減少が更に進むと考えられるため、住民一人当たりの行政コストは高くなることが予想されるが、その削減の取組にあたっては、行政サービスの水準を維持することとのバランスを勘案し、事業の取捨選択や施設の統廃合等について慎重に判断する必要がある。
4.負債の状況
令和2年度と比較して負債合計が増加した一方で、人口が減少しているため住民一人当たりの負債額は増加した。今後は学校等の老朽化した施設の長寿命化・更新等で負債が増加する可能性がある。人口減少は更に進むと考えられるため、更新の際には施設の統廃合等についても検討し、大幅な負債の増加を抑える必要がある。また、令和3年度の基礎的財政収支は類似団体平均と比較して高い数値となった。これは投資活動収支において、楽田小学校や学校情報通信ネットワークなどの整備等を行った令和2年度と比べ公共施設等整備費支出が抑えられた反面、業務活動収支において、税収等収入が大きく増加したこと等が影響している。
5.受益者負担の状況
令和3年度の受益者負担比率は類似団体平均を上回っているものの、特別定額給付金事業の影響がなくなったことにより経常費用が大幅に減少し、税収等の経常収益は増加したことから前年度比で3.4ポイント増加した。今後は、新型コロナウイルス感染症の影響により減少している公共施設使用料収入が回復傾向となるものと予想しているため、負担の公平性の観点から適正な受益者負担比率を保つよう取り組む必要がある。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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