末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄近年ほぼ横ばいの数値ではあるが、０．９２から０．９１へと微減している。類似団体平均と比較すると高い水準にあるが、県内平均と比較すると下回る結果となった。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け市税の減収があったことや、近年続いている福祉関係経費の増加により、今後も数値の低下が見込まれる。このため、不要な財産の売却などによる歳入の確保や、行政の効率化による歳出のさらなる抑制に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄令和２年度は前年度と比較して３．２ポイント増加し、類似団体内平均及び愛知県平均と比較すると高い比率となった。これは、令和２年度から会計年度任用職員制度が開始したことに伴い、人件費が上昇したことと、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により税収が下がったことの影響が挙げられる。今後は、障害福祉サービスの利用者数増加や高齢化などによる扶助費の増加が見込まれるため、事務事業の見直しや事務の効率化を進めることにより経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度より１８，２５８円増加しており、類似団体平均及び県内平均を上回っている。増加の主な要因は、令和２年度から会計年度任用職員制度が開始に伴い期末手当などが増加したことや、新型コロナウイルス感染症対策として実施したプレミアム商品券事業の委託料の増加したことが挙げられる。また、人口が４８６人（０．６６％）減となったことがも影響している。引き続き事務事業の検証・見直しを行うなど、健全な財政運営に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体を上回る原因として、職員の平均年齢が４０．３歳と県内でも若い水準にあり（類似団体平均４１．７歳）、そのため昇格する年齢が相対的に若くなることや国家公務員と異なる大学卒でない職員が、管理職へ昇格する割合が高いことなどが理由として挙げられる。高い水準にあるため、民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努め、管理職のポストを見直し指数の低下に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき、従来から業務の外部委託や機構改革による部課の統廃合等を進め、組織・人員のスリム化を図ってきた。しかしながら、景気動向による民間採用の好調を受け、近年は十分な新規職員の採用ができず、令和元年度当初の職員数は前年比で６人減の５４０人であった。適正な職員配置が困難な職場もあったため、令和元年度より採用者数を増やし、令和３年度の当初の職員数は５６４人となり、計画上の目標値を達成した。 | 実質公債費比率の分析欄近年横ばい状態が続いており、前年度と比較して０．１ポイント減少した。類似団体平均と比較しても低い水準ではあるものの、県内平均は上回っている。今後は、市債元金の償還終了などにより、年度毎の公債費は減少する見込みだが、老朽化した学校の改修などの大規模事業の実施に市債の発行を予定しているため、引き続き起債の適正活用に取り組んでいく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較して８．１ポイント増加したが、類似団体平均及び県内平均を下回っている。増加の要因は、コロナ禍の景気変動に伴う通常の増減収を超える減収が生じることに対する措置として減収補填債を借り入れたことによる増加や、市内民間病院に対する経営維持資金貸付事業について借り入れたことによる市債残高の増加が挙げられる。今後、老朽化した学校の改修などの大規模事業を進めるために市債の発行を予定していることから、将来負担が増加しないように財政措置のある市債の活用を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄令和２年度は前年度と比較して６．３ポイントの増となり、類似団体平均との乖離が広がった。主な要因としては、令和２年度から会計年度任用職員制度が開始されたことにより、従来物件費（保育所に関するものは扶助費）で計上されていた非正規職員の給与等の性質が人件費へ変更となったことが挙げられる。また、職員数は類似団体平均に比べ少なかったため増員していることも比率が上昇した一因であることから、今後も人件費の適正化に取り組んでいく必要がある。 | 物件費の分析欄類似団体平均及び県内平均と比較すると高い水準にあるが、前年度に比べ２．１ポイント減少した。主な減少要因は、従来、物件費で計上されていた非正規職員の給与等が、令和２年度から会計年度任用職員制度が開始したことに伴い、人件費へと性質の変更をしたためである。今後も事業の検証・見直しを継続し、効率化を図る。 | 扶助費の分析欄前年度と比較し１．４ポイント減少し、県内平均は下回ったものの、類似団体平均を上回っている。主な減少の要因は、コロナ禍における医療控えの影響などにより福祉医療助成が減少したことや生活保護扶助費の減少したことなどが考えられる。今後は、障害者支援の充実や高齢化による増加が見込まれる一方で、少子化により児童手当等の対象児童が減少しており、コロナ以前のように緩やかに扶助費が増加していくことが見込まれる。 | その他の分析欄前年度と比較すると０．２ポイント増加しており、類似団体平均を上回った。増加の主な要因は、介護保険特別会計繰出金の増加によるものである。これは、被保険者数の増加に伴う要介護認定者数の増加によるものであり、そもそも高齢者の増加に起因しているため、今後も繰出金の増加が見込まれる。 | 補助費等の分析欄近年継続して増加傾向にあり、令和２年度は前年度と比較して０．１ポイント増加したが、類似団体や県内平均と比較すると低い水準にある。主な増加の要因は、下水道事業会計への繰出金の増加や、幼保無償化による幼児教育補助の増加によるものである。一方で、広域ごみ処理施設の整備を進めていくために一部事務組合に拠出している負担金が、令和２年度においては減少したことにより、補助費等の比率の増加幅としては小さかった。 | 公債費の分析欄前年度と比較して０．２ポイント増加し、県内平均は上回っているものの、類似団体平均は下回っている。前年度に償還終了したものよりも、前年度に借入れた事業の利子や据え置き期間が終了し元金の償還が始まったものの方が多かったことが、公債費増加の要因である。今後も、償還終了により年度毎の公債費は減少する見込みだが、今後の大規模事業の実施に市債の発行を予定しており、引き続き公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較すると３．０ポイント増加し、類似団体平均及び県内平均を上回っている。主な要因として、人件費と物件費の経常収支の割合が特に大きいことが挙げられる。今後は、扶助費の増加が見込まれるため、事務事業の検証・見直しによりコスト削減を図るなど健全な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は住民一人当たり１６４，５０６円となっており、一番大きな割合を占めている。前年度から１０２，５６５円増となっており、これは新型コロナウイルス感染症対策として国施策である特別定額給付金の給付を行たことによるもので、一時的なものである。・民生費は住民一人当たり１２４，６９４円となっており、前年度と比較して２，０１９円、１．６％の増となった。これは、新型コロナウイルス感染症対策として子育て世帯への各種給付金給付を行ったことによる増の一方で、医療控えによる子ども医療助成費の減や被生活保護者への医療扶助費の減により、増加幅が緩やかになったためである。・教育費は住民一人当たり５１，８４４円となっており、前年度と比較して４，０３５円、７．２％減となった。これは、コロナ禍における学習機会の保障のため令和２年度補正にて予算を確保し児童生徒１人１台タブレット端末の整備、デジタル教科書の導入等を進めたことによる増加があったものの、令和元年度に比べ楽田小学校の整備事業費が減ったことや令和元年度の小中学校の空調整備による増加幅を下回ったためである。・土木費は住民一人当たり３７，１６４円となっており、前年度と比較して６，３９４円、２０．８％増となった。これは、富岡荒井線道路整備のための事業費の増加によるものである。・衛生費は住民一人当たり３４，５０６円となっており、前年度と比較して３，２７７円、１０．５％増となった。これは新型コロナウイルスワクチン接種開始に向けた準備実施や民間病院経営維持資金貸付によるもので、一時的なものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり４７９，９２４円となっている。主な構成要素である補助費等は、住民一人当たり１３０，８７５円となっており、前年度に比べ大きく増加している。これは、新型コロナウイルス感染症対策として特別定額給付金給付事業を実施したことや、休業協力金等の補助事業を行ったことによるものである。・人件費は、一人当たり６８，４４７円となっており、前年度に比べ１４，３４２円、２６．５％増加している。これは、令和２年度から会計年度任用職員制度が開始されたことにより、従来物件費（保育所に関するものは扶助費）で計上されていた非正規職員の給与等の性質が人件費へ変更になったためである。・物件費は、一人当たり７０，３４３円となっており、前年度に比べ３，１７７円、４．７％増加している。これは、会計年度任用職員制度が開始されたことによる性質の変更による減少の一方で、新型コロナウイルス感染症対策として実施したプレミアム商品券の販売委託料が増加したためである。・扶助費は、一人当たり６６，８０８円となっており、前年度に比べ１，４２７円、２．１％減少している。これは、コロナ禍における医療控えの影響などによる福祉医療助成の減や生活保護扶助費の減が主な要因である。・普通建設事業費（うち更新整備）は、一人当たり２６，９４１円となっており、前年度に比べ１５，６９８円、３６．８％減少している。これは、令和元年度に小中学校空調設備整備や国際観光センター（現：市民交流センター）の改修工事などの事業があったことが要因である。 |
基金全体（増減理由）「広域ごみ処理施設整備基金」への計画的な積み立てにより残高が0.9億円増加、ふるさと納税の寄附金増加により「ふるさと犬山応援基金」の残高が0.6億円増加した一方で、大規模事業実施のための取り崩しにより「財政調整基金」が0.6億円減少、また、公共施設の解体などに伴う取り崩しにより「公共施設等管理基金」が1.6億円減少したため、基金全体としては1.7億円の減少となった。（今後の方針）短期的には「広域ごみ処理施設整備基金」や「ふるさと犬山応援基金」への積み立てにより増加する見込みだが、各基金で取り崩し予定があるため、長期的には減少する見込みである。主なもの・広域ごみ処理施設整備基金：新広域ごみ処理施設の建設費用として一部事務組合への負担金に充てるため今後取り崩す予定・ふるさと犬山応援基金：ふるさと納税（寄附金）を積み立てた翌年度または翌々年度に寄附者の意向に沿った事業に充てるために取り崩す予定・公共施設等管理基金：公共施設の解体などの事業費に充てる一方で、公有財産の売却益を基金に積み立てる予定 | 財政調整基金（増減理由）積立額が10.4億円取崩額が11.0億円決算剰余額金等を10.4億円積み立てたが、令和2年度当初予算において7.3億、新型コロナウイルス感染症対策に伴う支出の増加に対応などのため複数回にわたり行った補正予算において3.7億円取り崩ししており、残高は0.6億円減少した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、災害への備え等のため、標準財政規模の10％（約14億円）を常時確保できるように努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）利息の積み立てにより微増しているが、百万円単位の増額はない。（今後の方針）平成25年度に1.1億円を取り崩して市債の償還に充てており、近年はその残額の運用収益を積み立てている。市場公募債を発行する場合には使途が限定されたこの基金への積み立てが想定されるが当該市債を発行する予定はない。 | その他特定目的基金（基金の使途）・広域ごみ処理施設整備基金：適正で安全なごみ処理を維持していくため、既存のごみ処理施設の老朽化に伴い新たに一部事務組合により建設準備を進めている広域ごみ処理施設の整備等に充てる。・ふるさと犬山応援基金：ふるさと納税（寄附金）を基金に積み立て、寄附者の意向を反映した事業の推進を図る。・公共施設等管理基金：犬山市の保有する公共施設等（建物、土地その他の公有財産）を適切に管理し、その活用を推進する。・健康市民づくり基金：市民の健康づくりの推進に資するために必要な事業の経費の財源に充てる。・観光事業振興基金：犬山市の観光事業の振興を図るために必要な経費の財源に充てる。（増減理由）・広域ごみ処理施設整備基金：広域ごみ処理施設の整備に向け毎年0.9億円程度を積み立てており、令和2年度も同額積み立てたため0.9億円増加した。・ふるさと犬山応援基金：ふるさと納税（寄附金）が増加しており、前年度までに基金に積み立てた寄附金のうち6.6億円（平成31年1月～令和元年12月分寄附）の取り崩しと令和2年度に新型コロナウイルス感染症対策への使途として寄附された寄附金0.5億円（令和2年5月～令和2年12月分寄附）を即時繰入れをしたが、新たに受けた寄附金7.7億（令和2年4月～令和3年3月分）を積み立てたため0.6億円増加した。・公共施設等管理基金：不要となった公有地の売却益を0.3億円積み立てたが、公共施設の解体費用に充てるため1.9億円（旧福祉会館1.5億円など）の取り崩したため、1.6億円減少した。（今後の方針）・広域ごみ処理施設整備基金：毎年0.9億円程度を積み立て、新広域ごみ処理施設の建設時における一部事務組合への負担金に充当する予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、公共施設等総合管理計画において、全公共建築物の施設量（延床面積）の２０％を削減することを目標とし、統廃合等による積極的な施設マネジメントを行うとしており、次世代に引き継ぐものについても、施設の長寿命化を目指し、計画的な修理や改修を行っていく予定である。有形固定資産減価償却率は類似団体より若干高い水準にあるものの、公共施設の集約化に伴う老朽施設の解体等を行っていることから、その伸びは緩やかでありこれまでの取組の効果が表れていると考えられる。 | 債務償還比率の分析欄令和２年度決算においては、債務償還比率は類似団体平均を下回っているものの、令和元年度決算と比較すると１０８．１ポイント増加した。主な要因は、楽田小学校の整備等のために市債を発行し市債残高が増えたことなどにより将来負担額が４億円増加するとともに、楽田小学校体育館等整備基金や公共施設等管理基金（福祉会館解体等に充当）を取り崩したことなどにより充当可能財源が７億円減少したこと等が考えられる。先に挙げた特定目的基金の活用によって財政調整基金残高については６千万円程度の減に抑えられた。今後も財政調整基金残高については標準財政規模比１０％以上を常時維持することで充当可能財源の確保に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体平均値を下回ったものの、有形固定資産減価償却率については上回った。今後、公共施設等総合管理計画において全公共建築物の施設量（延床面積）を20%削減することを目標としており、利用者等との合意形成を図りながら計画的に改修や縮小・複合化を行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、令和元年度と比較して楽田小学校の整備等のために市債を発行し市債残高が増えたことなどにより将来負担額が4億円増加するとともに、楽田小学校体育館等整備基金や公共施設等管理基金（福祉会館解体等に充当）を取り崩したことなどにより充当可能財源が7億円減少したこと等により増加。実質公債費比率については、羽黒中央公園整備事業や防災公園整備事業などの大型事業に係る市債償還により一般会計の地方債残高が令和元年度から増加に転じたため、負担の平準化のために従来10年としていた借入期間を20年にするなどしており、将来負担比率は増加したが、実質公債費比率は減少する形になった。今後も世代間の負担のバランスを考慮しながら健全な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄令和２年度決算においては、有形固定資産減価償却率は、おおむね類似団体平均を上回った。特に顕著なものが公営住宅であり、主な要因として、当市の公営住宅は昭和３０年代に建設されているものが多く、現在に至るまで大規模な改修は行っていないことが挙げられる。現在は、新しく住民を受け入れることはしておらず、退去し終えた公営住宅から取り壊しを行い、土地の売却を行い新たな財源確保を推進している。同じく減価償却率の高い保育所も、１３園と施設保有数が多いのと同時に、建設後３０年以上が経過している建物が多いことが要因に挙げられる。少子化による影響で子どもの数が減少している反面、３歳未満児保育の増加など求められる保育の質が変化してきており、今後はニーズ量をとらえながら民営化などによる対応を図り、公の保育のあり方を検討していく。対して、橋りょうについては、類似団体平均を大きく下回った。主な要因として、平成２５年に完成した犬山富士線跨線橋をはじめとして、現在県で施工している新郷瀬川の改修に伴う橋りょうの架け替えなど近年新しく整備している橋りょうが多いことが挙げられる。今後、供用開始から５０年以上を経過する橋りょうが増加していくことから、市民生活の基盤となるインフラ資産についても、施設の長寿命化を目指し、計画的な点検や修繕工事を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成２８年度に新体育館を整備しているため体育館の減価償却率が類似団体平均を大きく下回っている。また、庁舎についても、平成２２年度に新庁舎を整備しているため類似団体平均を大きく下回っている。一方で、福祉施設、保健センターは建設年次の古い施設が多いことから、有形固定資産減価償却率はいずれも８０％を超えており、類似団体平均を大きく上回っている。市民会館は、一人当たり面積が類似団体平均を上回っている。これらの施設は建設時から社会情勢等の変化によりニーズが低下し、稼働率も低下しているため、現状の利用状況からコスト等の効率化を目指し、機能の集約化や用途の変更、統廃合などを検討していく。令和３年度に分庁舎を解体しており、今後は、令和４年度に犬山西公民館、令和５年度に楽田出張所の解体を予定している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が令和元年度末から148百万円の増加(+0.1%)となった。金額変動の要因は、固定資産の29百万円増加(+0.02%)と流動資産の120百万円増加(+3.5%)である。固定資産の増加については楽田小学校や市内学校情報通信ネットワークの整備等による増加があったものの、施設の集約化・機能移転に伴う旧・福祉会館の解体による減少を反映し、合計としての増加額は29百万円となった。流動資産の増加についてはふるさと寄附金の増収(令和元年度比+118百万円)等を反映している。全体においては、資産総額が令和元年度末から302百万円の減少(△0.2%)となったが、主な要因は公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計において有形固定資産の減価償却が一般会計に比べて進んでいるためである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純行政コストは9,132百万円増加(+42.8%)しており、主な理由は経常費用(31,685百万円)が令和元年度と比較すると9,016百万円増加(+39.8%)したことによる。主な増加要因は移転費用中の補助金等が8,107百万円増加(+441.8%)したこと(特別定額給付金給付事業企業再投資促進補助金・新型コロナウイルス感染症対策協力金他)等による。また、こうした増加要因は全体における純行政コストの増加(+9,346百万円、+28.7%)にも反映されている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(29,708百万円)が純行政コスト(30,447百万円)を下回ったことから令和2年度差額は△739百万円(令和元年度比△667百万円)となり、純資産残高は658百万円の減少となった。財源の主な変動要因は国県等補助金で、特別定額給付金や新型コロナウイルス感染症対策協力金事業等の影響を受け令和元年度と比較して8,547百万円増加した。また、税収等においては令和元年度と比較して83百万円減少した。純行政コストの主な変動要因についても特別定額給付金や新型コロナウイルス感染症事業など大型の補助金事業が影響している。差額の拡大については、会計年度任用職員を含む職員人件費が増加したことや企業再投資促進補助金の他新型コロナウイルス感染症対策事業として支出した補助金等において市の単独費からの持ち出しが多かったことを反映している。全体においても、税収等の財源(41,594百万円)が純行政コスト(41,905百万円)を下回ったことから令和2年度差額は△311百万円(令和元年度比△767百万円)となり、純資産残高は128百万円減少した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,314百万円(令和元年度比△489百万円)となった。主な変動要因は、業務支出において企業再投資促進補助金(総額312百万円、市単独費263百万円)のような市の一般財源からの持ち出しが大部分を占めるものがあったこと、業務収入において使用料及び手数料収入が減少(△100百万円)したこと等による。投資活動収支は△1,725百万円(令和元年度比+557百万円)となった。主な変動要因は、令和元年度に小中学校空調設備整備等による支出が増加したが、令和2年度はそれに比べて公共施設等整備費支出が抑えられたことである。財務活動収支は562百万円(令和元年度比+449百万円)となった。主な変動要因は学校情報通信ネットワーク整備事業債の借り入れによる地方債発行収入の増加(+449百万円)である。合計の資金収支としては151百万円となり、令和2年度末現金預金残高は1,763百万円(令和元年度比+188百万円)となった。全体においては、業務活動収支は2,468百万円(令和元年度比△491百万円)、投資活動収支が△2,282百万円(令和元年度比+551百万円)、財務活動収支が△11百万円(令和元年度比+334百万円)となったため、全体の資金収支としては175百万円となり、令和2年度末現金預金残高は3,972百万円(令和元年度比+212百万円)となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を下回っているが、市体育館や本庁舎、県河川改修事業に伴う橋梁の架け替えなど近年更新した施設によるものである。当市では、公共施設等総合管理計画に基づき、全公共建築物の施設量(延床面積)の20%を削減することを目標とし、統廃合等による施設マネジメントを行うとともに、次世代に引き継ぐものについては、施設の長寿命化を目指し、計画的な修理や改修を行っていく予定である。また、類似団体平均と比較して市の面積が狭いこと、人口が多いことなどから、住民一人当たり資産額については類似団体平均を下回っている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率類似団体平均と比較して純資産比率は高く、将来世代負担比率は低くなっており、過去、または現世代の負担により形成された資産が比較的多いことを意味している。市債の新規発行によって地方債残高が増加したため、将来世代負担比率は令和元年度と比較して増加している。今後も学校等の老朽化した施設の長寿命化・更新を予定しているが、世代間負担のバランスを考慮しながら必要に応じて地方債を活用していく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況特別定額給付金事業の影響を受け、純行政コストは令和元年度と比較して大幅に増加し、住民一人当たりの行政コストについても、類似団体平均値を下回っているものの令和元年度と比較して増加している。今後は人口の減少が更に進むと考えられあるため、冒頭に挙げたような特殊要因を除外したとしても、住民一人当たりの行政コストは高くなることが予想されるが、その削減の取組にあたっては、行政サービスの水準を維持することとのバランスを勘案し、事業の取捨選択や施設の統廃合等について慎重に判断する必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況令和元年度と比較して地方債残高が増加した一方で人口が減少しているため、住民一人当たりの負債額は増加した。今後は学校等の老朽化した施設の長寿命化更新等で負債が増える可能性がある。人口減少は更に進むと考えられるため、更新の際には施設の統廃合等についても検討し、大幅な負債の増加を抑える必要がある。また、令和2年度の基礎的財政収支は類似団体平均と比較して低い数値となった。これは投資活動収支において、学校空調設備整備等を行った令和元年度と比べ公共施設等整備費支出が抑えられた反面、業務活動収支において企業再投資促進補助金のような市単独費の持ち出しが大部分を占める事業を実施したこと等が影響している。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和2年度の受益者負担比率は類似団体平均を上回っているものの、特別定額給付金事業の影響を受け経常費用が大幅に増加し、使用料等の経常収益は減少したことから前年度比で2.0ポイント減少した。今後は、新型コロナウイルス感染症の影響により減少している公共施設使用料収入が回復傾向となるものと予想しているが、負担の公平性の観点から適正な受益者負担比率を保つよう取り組む必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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