愛知県犬山市の財政状況（2016年度）
愛知県犬山市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
財政力は近年ほぼ横ばいの数値だが、前年度には消費税増税による影響で地方消費税交付金が増加し、基準財政収入額が上がったことに伴い財政力指数が増加した。平成28年度も、昨年度と同じ数値となっている。類似団体内での順位としては上位であるものの、県内平均と比較すると下回る結果となっている。今後、少子高齢化が進み今後一層需要が生じるという課題に対し、企業誘致や市への定住促進を進め、税収増加等の財政基盤強化に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較すると、歳入歳出総額においてそれぞれ減少しているものの、義務的経費の増加から経常収支比率は1.4％の増加となった。主な要因としては、公債費では羽黒中央公園整備事業に係る元利償還金が増加していること、また、扶助費についても、子ども医療助成の拡大など市独自の施策を行っていることや、被保護世帯の増加に伴い生活保護経費なども増加していることが挙げられる。今後、大規模事業に係る公債費が増加することから比率の増加が見込まれるため、新規の市債発行額が公債費を上回らないよう抑制し義務的経費減少に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費については、物件費の減少に伴い前年度より減少し、類似団体及び全国平均を下回っているが、県内平均を上回っている。人件費が職員数や退職者数の減少の影響により減少しているが、一方で物件費についても光熱水費の節約など微減しているものの、市独自で実施している学校教育での少人数学級やチームティーチング等の非常勤講師による賃金や、システム開発や都市美化センターの運転管理による委託料等が物件費を大きく占めている。今後とも、事業の検証や事務の見直しを行い経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体を上回る原因として、職員の平均年齢が39.8歳と県内でも若い水準にあり（全市区町村平均41.8歳）、そのため昇格する年齢が相対的に若くなること、また、初任給格付けが国家公務員と比較して4号級高いことが挙げられる。全国的にみても高い水準にあるため、民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努めることにより、今後5年間で100.0まで低下させることを目標とする。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は、6.70人と昨年度から0.11人増加したが、類似団体内平均値及び愛知県平均を下回っている。今後、従来から実施している給食調理業務の民間委託や技能労務職の不補充、グループ制導入による組織体制の見直し等、今後も引き続き適正な職員配置を図るものとする。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率の傾向としては、各年度において類似団体・県内平均を下回っている。前年度と比較しても、平成25年度に元利償還金の返済がまとまって終了していることから、３か年平均で見る実質公債費比率は4.2から4.1へ減少している。しかし、羽黒中央公園整備事業や防災公園整備事業などの大型事業に係る市債償還が開始しており、今後実質公債費比率が増加してくることが予想される。そのため新規の市債発行額が公債費を上回らないよう抑制し、持続可能な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
近年は類似団体・県内の平均を下回っており、前年度と比較して4.5％減少した。主な要因としては、地方債の新規発行額が償還金を上回らないように抑制したことで地方債残高が約3億3千万円減少したことや、大型事業が進み債務負担行為に基づく支出予定額が4億7千万円減少したことが挙げられる。また、公営企業債の残高が減少しており、今後も後世への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業実施等について精査を行い、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
各年度において県内・類似団体平均よりも上回っている状態にある。平成28年度においては比率が前年度と同数値ではあるが、退職者数の減少（25人→20人）により決算額及び経常一般財源が減少している。また、職員の新陳代謝が進み平成24年度以前の水準より改善しており、今後も人員の適正配置を進め事務の見直しを含めた行財政改革への取り組みを通じて、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
各施設の光熱水費の節約など近年微小ながら比率が低下しているが、類似団体・県内では平均値を大きく上回っている。平均を大きく上回っている主な要因としては、市の独自事業として実施している学校教育での全ての学年を対象とした少人数学級やチームティーチング等の非常勤講師による賃金のほか、都市美化センターの運転管理、また平成28年度から供用開始した羽黒中央公園指定管理といった委託料が挙げられる。今後も事業の検証を行いコスト削減を図る。
扶助費の分析欄
県内平均を下回ったものの、前年度比率と比較すると増加しており類似団体内でも上回っている状態である。主な要因として、子ども医療助成の拡大など市独自の福祉医療助成や保育所運営の充実に係る費用が大きいこと等が挙げられる。また近年、被保護世帯の増加や、児童発達支援及び放課後等デイサービスの利用が増加していることから、医療扶助料や障害児給付費が増加しているため、助成事業について適正な審査や運営方法の検証を進め、経費の抑制に努めていく。
その他の分析欄
比率は前年度から横ばいとなっているが、類似団体・県内平均を上回っている。主な要因としては、公共下水道事業特別会計など他会計への繰出金が挙げられる。公共下水道事業については、下水道施設の整備・維持管理及び元利償還金に公営企業会計への繰出金が必要となっている。今後は、経費の削減や独立採算の原則に立ち返った受益者負担の適正化等により普通会計の負担額を減らすように努める。
補助費等の分析欄
比率はわずかに増加傾向にあるものの、類似団体・県内平均を下回っている。前年度と比較しても補助費等の決算額自体は減少しているものの、平成27年度に開始したふるさと納税の申込件数増加に伴い返礼品に係る報償費が増加したことから経常収支比率が増加している。平成29年度からは、補助金・負担金の適正化に取り組んでいることから、今後も物件費と併せて補助事業等の検証を行い、コスト削減を図る。
公債費の分析欄
前年度と比較して公債費における比率が1.1％増加している。平成24年度に開始した羽黒中央公園整備事業は平成28年度に完了したが、同じく平成27年度から内田防災公園整備事業が開始しており、公債費は約1億5千万円増加している。現状における起債計画及び推移見込では、平成39（2027）年度に公債費のピークを迎える予想となっている。ただし、臨時財政対策債を含めた借入額においては元利償還金を超えることがないようにし、公債費を抑制するように努める。
公債費以外の分析欄
前年度と比較すると、物件費にて改善が見られるものの、扶助費や補助費等の影響から経常収支比率は増加している。類似団体・県内平均を上回っている主な要因は、人件費・物件費の経常収支の割合が大きいことが挙げられる。今後は、事務事業の見直しや受益者負担の適正化、施設の統廃合を含めた利用管理体制など、行財政改革への取り組みを通じて経費削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出の一人当たりのコストはどの目的別においても平均と同程度または平均を下回る結果となった。住民一人当たり114,152円と一番多い割合を占めている民生費においては、年金生活者支援臨時福祉給付金事業実施や障害者福祉の扶助費の増加により、前年度と比較して更に2.7％増加している。次に多い土木費は、羽黒中央公園整備事業の完了に伴う事業費の減少により、住民一人当たり44,725円となっており、前年度と比較して36.8％減少している。また、衛生費においても、平成27年度に設置した健康市民づくり基金への積立金が同時期に廃止した市民病院建設基金の振替であり、平成28年度では運用益のみの積立だったことから前年度と比較して16.0％減少している。対して教育費では羽黒中央公園整備事業に伴う備品購入費及び供用開始に伴う指定管理委託が始まったことから、前年度と比較して16.2％増加している。今後、楽田小学校整備事業が本格的に開始することから、教育費の増加が見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり約314,417円となっている。構成項目のひとつである物件費は、決算額は前年度より減少したものの人口も減少したことから、住民一人当たり64,216円と、類似団体・県内平均で比較すると高い水準を維持しており、かつ近年増加傾向となっている。主な要因としては、学校教育の非常勤講師による賃金のほか、都市美化センターの運転管理や羽黒中央公園指定管理といった委託料などが大きく占めていることが挙げられる。また、普通建設事業費においては前年度と比較して44.1％、うち新規整備分は55.2％減少しており、類似団体・全国平均を下回った。主な要因としては羽黒中央公園整備事業の完了に伴う事業費の減少が挙げられる。今後、平成29年度に防災公園整備事業が完了するが、楽田小学校整備事業が本格的に開始するため普通建設事業費が大きく増加することが見込まれる。そのため、施設やインフラ施設等の計画的な更新整備を図ることで、事業費の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
景気後退の影響を受けた市税減収による財源補填のため、財政調整基金を取崩した結果、平成24年度まで財政調整基金残高が減少した。平成25年度以降は市税収入が回復傾向となったことに加え、取崩し額を上回る歳計剰余金を積立てたことから、財政調整基金残高が増加している。先述のような景気変動の対応や災害発生の際に対応するためにも、標準財政規模の1割程度である約15億円を維持できるよう、適切な財源の確保及び歳出の精査をしていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
介護保険特別会計では高齢者及び認定者数の増加により保険給付費が上がったものの、介護給付費に係る国庫負担金など歳入の増加が歳出を上回ったことから近年は連続して黒字額が増加している。また、公共下水道事業特別会計では、汚水枝線管きょ布設工事や下水道地震対策工事に加え、雨水幹線整備事業が始まったが、それに伴う国庫補助金及び地方債の新規発行の増加により資本的収入が大きく増加し、資本的支出の増加幅を上回ったため、黒字額が増加し前年度と比較して0.64％増加している。対して、国民健康保険事業特別会計においては、歳入の減少幅が歳出の減少幅を上回ったことから実質収支額が減少しており、前年度比0.64％減少している。主な要因としては75歳以上の被保険者が後期高齢者医療に切り替わったことから、被保険者数が約750人減少、それに伴い現年分の保険税収入及び前期高齢者交付金が大きく減少したことが挙げられる。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
近年、元利償還金において償還完了となった件数が償還開始となった件数より多かったため減少傾向にあった。しかし、平成24年度に開始した羽黒中央公園整備事業や臨時財政対策債の償還が始まったことを受け、平成28年度の元利償還金は前年度と比較して約1億7千万円増加している。これに加えて公営企業債の元利償還金に対する繰入金においても、公共下水道事業会計の元利償還金に係る繰出基準額が増加したことにより増加している。今後も、羽黒中央公園整備事業の完了に加え平成29年度に内田防災公園整備事業が完了することに伴い市債の償還が増えていくため、実質公債費比率の分子が増加することが予想されるが、市債の新規発行額が元利償還金を上回らないよう抑制し、安定した財政基盤になるよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
近年、大型事業の実施に伴い市債残高が増加傾向にあったが、平成28年度においては新規市債発行額が元利償還金を上回らないよう設定したことから、減少傾向にある。また、大型事業の一つである内田防災公園整備事業の進捗に合わせ、債務負担行為に基づく支出予定額が大きく減少した。また、愛北広域事務組合の地方債が償還完了したことにより組合等負担等見込額が0となり、将来負担額が減少している。充当可能財源等については、財政調整基金の繰入金より積立金が上回っていることから残高が増加していること、また平成27年度に公共施設等管理基金の新設等、近年は充当可能基金が増加傾向にある。今後も市債発行額を可能な限り抑制し、また財政調整基金残高を標準財政規模比10％以上を維持することにより充当可能財源を確保し、健全な財政運営に努める必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成27年度決算においては、有形固定資産減価償却率は類似団体を上回った。公共施設等総合管理計画において、当市では全公共建築物の施設量（延床面積）の20％を削減することを目標とし、統廃合等による積極的な施設マネジメントを行うとしており、次世代に引き継ぐものについても、施設の長寿命化を目指し、計画的な修理や改修を行っていく予定である。平成28年度決算においては、国の照会時点で固定資産台帳等の更新中であったため未算定である。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成27年度決算においては、将来負担比率は類似団体平均値を下回ったものの、有形固定資産減価償却率が上回った。今後、有形固定資産減価償却率が上昇する可能性が想定されるため、施設については利用者等との合意形成を図りながら、計画的に改修や縮小・複合化を行っていく予定である。平成28年度決算においては、国の照会時点で固定資産台帳等の更新中であったため未算定である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、平成27年度では羽黒中央公園整備事業や防災公園整備事業などの大型事業が重なったことから増加したものの、そのうちの羽黒中央公園整備事業が完了したことや、地方債の新規発行額を抑制したことから、地方債残高とともに減少に転じた。実質公債費比率については、平成25年度に元利償還金の返済がまとまって終了していることから、３か年平均で見る実質公債費比率は平成28年度においてわずかに減少している。今後、羽黒中央公園整備事業や防災公園整備事業などの大型事業に係る市債償還が開始していることから、一時的には増加が予想されるものの、将来負担比率が減少していることから将来的には減少する見込みであり、引き続き、持続可能な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
平成27年度決算においては、有形固定資産減価償却率は、おおむね類似団体平均を上回った。特に顕著なものが公営住宅であり、主な要因として、当市の公営住宅は昭和30年代に建設されているものが多く、現在に至るまで大規模な改修は行っていないことが挙げられる。現在は、新しく住民を受け入れることはしておらず、退去し終えた公営住宅から取り壊しを行い、土地の売却を行い新たな財源確保を推進している。同じく減価償却率の高い保育所も、13園と施設保有数が多いのと同時に、建設後30年以上が経過している建物が多いことが要因に挙げられる。少子化による影響で子どもの数が減少している反面、３歳未満児保育の増加など求められる保育の質が変化してきており、今後はニーズ量をとらえながら民営化などによる施設数の削減も視野に入れ、公の保育のあり方を検討する必要がある。対して、橋りょうについては、類似団体平均を大きく下回った。主な要因として、平成25年に完成した犬山富士線跨線橋をはじめとして、現在県で施工している新郷瀬川の改修に伴う橋りょうの架け替えなど近年新しく整備している橋りょうが多いことが挙げられる。今後、供用開始から50年以上を経過する橋りょうが増加していくことから、市民生活の基盤となるインフラ資産についても、施設の長寿命化を目指し、計画的な点検や修繕工事を行っていく。平成28年度決算においては、国の照会時点で固定資産台帳等の更新中であったため未算定である。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
平成27年度決算においては、庁舎について、平成22年度に新庁舎を整備したことから、類似団体平均を大きく下回った。一方で、体育館や福祉施設、保健センターは建設年次の古い施設が多いことから、有形固定資産減価償却率はいずれも80％を超えており、類似団体平均を大きく上回った。市民会館は、一人当たり面積が類似団体平均を上回った。これらの施設は建設時から社会情勢等の変化によりニーズが低下し、稼働率も低下しているため、現状の利用状況からコスト等の効率化を目指し、機能の集約化や用途の変更、統廃合などを検討していく。平成28年度決算においては、国の照会時点で固定資産台帳等の更新中であったため未算定である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
愛知県犬山市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。