諏訪市営市民会館前駐車場
特定環境保全公共下水道
末端給水事業
公共下水道
諏訪市営駅前駐車場
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄類似団体内平均とほぼ同率で、県下１９市中では最も高い数値（同率市あり）となっています。地方税（主に固定資産税）などの増加に伴い基準財政収入額が増加したものの、社会福祉費などの基準財政需要額の増加もあり、３ヵ年平均の指数は増減なく前年度と同数となりました。 | 経常収支比率の分析欄地方税（主に固定資産税）や地方特例交付金の増加により、経常一般財源が２．０％増加しましたが、社会保障に係る扶助費や一部事務組合等に対する補助費等の経費の増加により、全体として経常経費充当一般財源が３．９％増加したことにより、経常収支比率は３．５ポイントの増となりました。今後は、一部事務組合等に対する補助費等が高水準で推移するとともに、公債費の負担も増える見込みであるため、引き続き徹底した行財政改革の推進により歳入確保と歳出削減に取り組みます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口一人当たりの決算額は前年度に比べ５，０８３円増となり、類似団体内平均を上回る結果となりました。参議院議員通常選挙や県議会議員一般選挙、市長・市議会議員一般選挙に係る経費が増加したことや、幼保無償化に伴うシステム改修経費、ＰＣＢ処理経費、公共施設の解体等に係る経費の増加により、全体として物件費が増加したことが主な要因となっています。今後も経常経費の節減に努めるとともに、アウトソーシングや指定管理者制度の導入等、民間活力の活用に積極的に取り組みます。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は９７．４で、国の制度改正等に準じているため大きな変動はありませんが、今後も国の動向等注視しながら給料の適正化に努めます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たりの職員数は、類似団体内平均を上回る８．５７人となっております。主な要因として、育児休暇などの長期休暇職員の増加と公立保育園の職員が他市と比較して多いことなどが挙げられます。今後、少子高齢化のピークを迎え、人的資源の縮小する中で限られた職員数で最大限の行政サービスを提供できるよう、職員の適正管理に努めます。 | 実質公債費比率の分析欄一部事務組合によるごみ処理施設建設に伴う地方債発行に係る負担金の増により、対前年度比０．２ポイント増の４．３％となりましたが、前年度同様、類似団体内平均及び県平均は下回る結果となりました。引き続き地方債発行による後年度財政状況への影響を見極め、適正管理に努めます。 | 将来負担比率の分析欄標準税収入額等の増加などにより標準財政規模は微増となっているが、駅前公共スペース等整備事業に係る地方債の増加などにより、将来負担比率は対前年度比２．７ポイント増の９２．６％となり、前年度同様、類似団体内平均及び県平均を下回る改善には至りませんでした。引き続き、土地開発公社の経営健全化に関する計画に基づき公社用地の取得等を進めるとともに、行財政改革を一層推進してさらなる健全化に努めます。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均を上回りました。幼保無償化による経常人件費充当特定財源の減などにより、経常人件費充当一般財源が増加したため、比率は対前年度比０．４ポイントの増となりました。今後も引き続き職員配置適正化計画に基づく人員削減に取り組み、指定管理者制度の導入による民間委託等を進め、人件費総体の抑制を図ります。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均を下回りました。経常一般財源及び経常物件費充当特定財源が減少し、各種委託料及び需用費、役務費などの経常的経費が増加したため、経常物件費充当一般財源が増加し、比率は対前年度比０．１ポイントの増となりました。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体内平均を下回りました。経常扶助費充当財源が増加したものの、生活保護などの社会保障費が増加したため、扶助費に充当される特定財源の増加以上に経常一般財源が増加し、比率は対前年度比０．９ポイントの増となりました。扶助費の決算額は増加傾向にあるため、資格審査等の適正化などを進めていく必要があります。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体内平均を下回りました。経常一般財源が減少し、国民健康保険の保険基盤安定化に係る繰出金も減少した一方で、後期高齢者医療広域連合への療養給付費負担金や諏訪広域介護負担金などが増加したため、比率は対前年度比０．８ポイントの増となりました。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体内平均を上回りました。補助費等の経常経費（主に一部事務組合に対するもの）が増加したことに伴い、経常補助費等充当一般財源が増加し、比率は対前年度比１．１ポイントの増となりました。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体内平均を下回りました。利率見直しによる償還利子の減少や新規地方債の発行抑制などにより、普通債における元利償還金は減少傾向にあるものの、臨時財政対策債に係る元金償還額の増加などにより、全体として公債費に係る経常一般財源は増加し、比率は対前年度比０．１ポイントの増となりました。引き続き、新規の地方債発行については、後年度における財政負担を慎重に検討し、適正規模での発行に努めます。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体内平均を下回りました。人件費、物件費、扶助費、補助費等、繰出金ともに比率が増加したため、全体として公債費以外に係る経常経費充当一般財源が増加し、比率は対前年度比３．４ポイントの増となりました。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費の一人当たりのコストは、令和元年度は駅前公共スペース整備事業等の影響により対前年度比２４，４６４円増の７８，２４６円と大幅に増加し、類似団体内平均を上回りました。民生費の一人当たりのコストは、生活保護や障害者福祉に係る扶助費の増加や、保育所への冷暖房設備の設置、後期高齢者医療広域連合への負担金の増加などにより、対前年度比１２，２８６円増の１４４，９１９円となったものの、類似団体内平均は下回っています。衛生費は、諏訪湖周クリーンセンター建設費の償還開始に伴う負担金の増加や諏訪赤十字病院への高度医療機器導入支援事業の実施などにより、一人当たりのコストは対前年度比２，０６８円増の３０，７６２円となっていますが、類似団体内平均は下回っています。商工費は、類似団体内平均を大きく上回っていますが、その約７割を商工業貸付金が占めています。土木費の一人当たりのコストは、柳並線道路整備事業や橋梁長寿命化事業の進捗に伴い増加しており、類似団体内平均を上回っています。消防費の一人当たりのコストは、広域消防負担金の増加に伴い対前年度比１，１０７円増の１４，６８９円となっていますが、類似団体内平均は下回っています。教育費の一人当たりのコストは、小中学校への冷暖房設備の設置や駅前交流テラスすわっチャオの開設などの影響により、対前年度比１０，３２６円増の４５，１３３円となっていますが、類似団体内平均は下回っています。公債費は、高利率の地方債償還の減少や、建設地方債の発行抑制により減少傾向にありましたが、臨時財政対策債の元利償還金が増加しており、一人当たりのコストは対前年度比６３７円増の３５，８５５円となりました。諸支出金は、土地開発公社から計画的に用地の再取得を行っているため、類似団体内平均を大幅に上回っています。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費一人当たりのコストは、対前年度決算額が増加したことから、結果として対前年度比１，２２３円増の７８，６３３円で、類似団体内平均を上回っています。物件費の一人当たりのコストは、ＰＣＢ処理業務委託料や霧ヶ峰廃屋解体工事など、一時的な経費の増加等が影響し、対前年度比３，５２８円増の５２，９０４円となったものの、類似団体内平均は下回りました。維持補修費の一人当たりのコストは、主にインフラや社会教育施設に係る修繕料が対前年度比で増加したことにより２，４９７円となりましたが、類似団体内平均を下回りました。扶助費の一人当たりのコストは、生活保護措置費等の増加に伴い、年々増加傾向にあります。補助費等の一人当たりのコストは、一部事務組合等に対する負担金の増加などにより、対前年度比２，３５２円増の４８，０７８円となりましたが、類似団体内平均を下回っています。普通建設事業費は、令和元年度においては駅前公共スペース等整備事業など、大型ハード事業があった影響で大幅な増となり、類似団体内平均を上回りました。公債費は、臨時財政対策債の元利償還金が増加しており、一人当たりのコストは３５，８５５円となりましたが、類似団体内平均を下回っています。貸付金は類似団体内平均を大きく上回り２２，０９３円となっており、商工業貸付金が大部分を占めています。繰出金の一人当たりのコストは、後期高齢者医療広域連合への負担金の増加などに伴い、対前年度比１，８８０円増の３５，４２６円となっていますが、類似団体内平均は下回っています。 |
基金全体（増減理由）・平成30年度実質収支の地方財政法の規定による積立（財政調整基金及び庁舎整備基金）4億800万円を行う一方、当初予算編成及び年度途中の補正予算編成における財源不足に対し財政調整基金から4億6,000万円取り崩しを行ったこと及び事業実施に対してふるさと振興基金の取り崩しを行ったこと等により、基金全体としては前年度と比較して1億6,300万円の減少となりました。（今後の方針）・近年の当初予算編成及び補正予算編成における財源不足や大型事業の実施により、短期的には財政調整基金を始め基金全体では減少傾向にあります。・各々の基金については、設置目的に合致した積み立て及び取り崩しを行っていくとともに、使途の明確化を図るために、決算時の「主要な施策の成果を説明する書類」等で積み立て及び取り崩し状況等を引き続き明示していきます。 | 財政調整基金（増減理由）・平成30年度実質収支の地方財政法の規定による積立3億3,800万円を行いましたが、財源不足により、当初予算編成において4億5,000万円、また年度途中の補正予算編成において1,000万円、合計4億6,000万円の取り崩しをったこと等により、前年度と比較して減少となりました。（今後の方針）・大型事業の実施や、高齢化等に伴う扶助費の増加、一部事務組合で共同実施するごみ処理施設整備・運営に対する補助費等の増加等により、短期的には減少傾向にありますが、引き続き徹底した行政改革を推進して歳入確保と歳出抑制に取り組むことにより、経済情勢の変動等による財源不足への対応のため、現状（減債基金と併せ25億円～30億円程度）の積立規模を維持していく必要があります。 | 減債基金（増減理由）・令和元年度においては、市債の償還の財源に充てるための取り崩しを行わなかったことにより、前年度と比較して増加となりました。（今後の方針）・経済情勢の変動等による財源不足への対応のため、財政調整基金と同様に、現状の積立規模を維持していく必要があります。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと振興基金：ふるさと寄附を有効に活用し、当市の可能性を未来につなぐまちづくりのための基金・庁舎整備基金：市庁舎の整備に必要な財源を確保するための基金・社会福祉基金：社会福祉の増進（地域福祉の向上又は社会福祉施設整備）を図るための基金（増減理由）・庁舎整備基金：令和元年度においては、地方財政法の規定等による積立7,041万円を行ったことにより、前年度と比較して増加となりました。・ふるさと振興基金：令和元年度においては、ふるさと寄附等による積立7,737万円を行った一方、駅前公共スペース整備事業の財源として1億3,043万円、柳並線道路整備事業事業の財源として2,703万円、諏訪湖イベントひろば利活用検討事業の財源として475万円、霧ヶ峰市有地廃屋解体事業の財源として400万円及びふるさと寄附に対する返礼品等の財源として2,078万円、合計1億8,699万円の取り崩しを行ったことにより、前年度と比較して減少となりました。（今後の方針）・庁舎整備基金：将来の市庁舎の整備のため、財政状況等を勘案しながら、毎年5,000万円～1億円程度を積み立てを予定しています。（総額12億円程度を目途）・ふるさと振興基金：ふるさと寄附による積み立てを行うとともに、今後も当市の可能性を未来につなぐまちづくりのため、取り崩しを予定しています。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較しわずかに下回るものの、ほぼ同様の水準である。これは昭和３０年代後半以降に多くの公共施設の整備が進んだこと、とりわけその整備が高度経済成長期に集中したことが起因するためである。これらの施設は老朽化が進み、維持管理・修繕に多額の費用がかかっている。このため諏訪市では、公共施設等を総合的かつ計画的に管理するための基本的な方針を示すことを目的とした「諏訪市公共施設等総合管理計画」を策定し、施設の廃止や民間譲渡等を行い、施設総量の適正化を計画的に実施し、次世代に大きな負担を残さない、安全かつ利便性の高い公共サービスの提供を行う。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体より高くなっている。その主な要因としては、土地開発公社の負債や債務負担行為に基づく支出予定額が将来負担額の約１６％を占めており、大きな負担となっていることや、類似団体と比較して人件費の水準が高いことが考えられる。今後、土地開発公社保有土地の計画的な買い戻しや地方債の新規借入の抑制、職員配置適正化計画に基づく人員削減に取り組み、債務償還比率の改善に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、平成30年度までは土地開発公社保有土地の計画的な買い戻し等より減少傾向にあったものの、駅前交流テラスすわっチャオの開設等の影響による地方債の新規借入の増加に伴い、増加傾向である。有形固定資産減価償却率は類似団体より若干低いものの、体育館や公民館等の社会教育施設を中心に高くなっており、今後の維持修繕費に多額の費用がかかることが見込まれる。今後は、平成29年1月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき既存施設の除却・集約化・長寿命化を計画的に行うことで、財政や人口規模に応じた施設総量の最適化を図るとともに、将来的な財政負担の抑制を図っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率に関しては、令和元年度数値については、新発債の発行が増加したことに伴い、前年度比+2.7％となったものの、早期健全化基準（350％）を下回っている。類似団体内平均値に比しては高い傾向にあるものの、年々改善傾向にある。今後も新発債に際して、交付税措置の状況や借入先利率等を比較検討することにより、継続して将来負担比率の抑制、改善に取り組んでいく。実質公債比率に関しては、早期健全化判断基準（25％）を大幅に下回っており、健全な状態である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体を上回っているものは、「橋りょう・トンネル」、「公民館」及び「学校施設」であり、下回っているものは、「道路」、「認定こども園・幼稚園・保育所」である。次に施設類型別分析について、「橋りょう・トンネル」は、「橋梁長寿命化修繕計画」（令和元年度策定）に基づき、緊急時の避難路や主要路線に架かる重要な橋りょうの順次耐震化対策を進めている。「公民館」は、１施設を除き、新耐震基準を満たしており、今後、市民の利便性と利用実態を考慮した計画的な修繕を実施していく。「認定こども園・幼稚園・保育所」及び「学校施設」は、計画的な修繕を実施している。いずれの施設も、再編計画にも基づいた施設の集約化・修繕を検討していく。「公営住宅」は、「諏訪市公営住宅等長寿命化計画」及び「諏訪市公共施設等総合管理計画」に基づき建替え・修繕が進められている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して特に高くなっているものは、「図書館」、「体育館・プール」、「福祉施設」、「保健センター・保健所」、「消防施設」、「庁舎」である。次に施設類型別分析について、「体育館・プール」は、全ての施設が建築から３０～４０年が経過しており、耐震改修が未実施の施設もある。このため、計画的な修繕を実施するとともに施設の老朽化の進行と利用状況により、集約・除却等の今後のあり方を検討していく。「図書館」及び「保健センター・保健所」は、新耐震基準を満たしており、計画的な維持・修繕により長寿命化を図っていく。「庁舎」は、平成２２年度に大規模な耐震改修を実施した。今後、計画的な修繕を実施しながら、施設機能の維持を図るとともに、改修・改築の調査研究を実施し、方向性を検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等については、資産総額が前年度末から461百万円(0.7%)増の65,221百万円となった。資産総額のうち有形固定資産が59,536百万円であり、資産総額の91.3%となっている。今後、公共施設等の老朽化により維持修繕費用の増加が予想されることから、諏訪市公共施設等総合管理計画に基づき、適正な公共施設の維持管理を進めるとともに、施設の集約化等を図ることで、資産の適正管理に努める。負債総額は前年度末から549百万円(2.0%)増の27,478百万円となった。負債総額のうち最も大きいものは地方債(固定負債、流動負債計20,561百万円)であり、損失補償引当金は諏訪市土地開発公社に関する将来負担額で3,753百万円である。今後、地方債の借入を抑制していくとともに、諏訪市土地開発公社健全化計画に基づいて公社保有地の買取りを計画的に進めることで、負債の縮減に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は前年度末から401百万円(2.5%)増の16,298百万円となった。特に大きいものは、移転費用の補助金等3,814百万円であり、一部事務組合への負担金、下水道事業会計への補助金が主なものである。人件費に関しては4,022百万円のうち職員給与費が2,759百万円であり、公の施設への指定管理者制度の導入や、学校及び保育園の給食業務の委託化など、人件費の抑制等を図っていく必要がある。また、経常費用の見直しに併せ、適正な受益者負担を求めることにより、純経常行政コストの縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(16,658百万円)が純行政コスト(15,725百万円)を上回った。本年度末純資産残高が前年度末純資産残高より88百万円減の37,743百万円となった。税収等については、市税の現年課税分の徴収強化等により引き続き市税徴収率の向上を図っていくこと、また、国県等補助金については補助事業の情報収集活用促進を図ることにより、財源を確保していくことで純資産額の適正な維持に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は下水道事業会計補助金など補助金等の増(315百万円)により、前年度末から417百万円(32.6%)減の863百万円であり、投資活動収支については、柳並線道路整備事業や駅前公共スペース等整備事業等の大型建設事業に伴う公共施設等整備費支出の影響で、1,293百万円減の△2,124百万円となった。財務活動収支については、駅前公共スペース等整備事業等の借入に伴い、地方債発行収入は地方債償還支出を上回り、1,008百万円となった。結果、本年度資金収支額は△253百万円となり、本年度末資金残高は790百万円となった。今後も大型建設事業を控えている状況であり、投資活動収支については、公共施設等整備費支出と基金取崩収入の抑制、財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を上回らないよう留意するとともに、貸借対照表の基金残高と地方債残高にも注意をしていく必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、大型建設事業の影響などもあり前年度末から1.9万円増の131.9万円であるが、類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率は60.0%となっており、類似団体平均を下回っている。資産額のうち91.3%を占める有形固定資産について、適正な資産管理が課題であり、特に公共施設等においては市民文化系施設、庁舎、市営住宅等で老朽化が進んでいる状況である。今後、諏訪市公共施設等総合管理計画に基づき、適正な公共施設の維持管理を進めるとともに、施設の集約化等を図ることで、資産規模の適正化に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は57.9%であり、類似団体平均を下回っている。将来世代負担比率は16.7%で、類似団体平均を上回っていする。負債について、地方債に次いで大きいものは、損失補償引当金である。これは諏訪市土地開発公社に関する将来負担額である。今後、地方債の借入を抑制していくとともに、諏訪市土地開発公社健全化計画に基づいて公社保有地の買取を計画的に進めることで、負債の縮減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、前年度末1.7万円増の31.8万円であり、類似団体平均を下回っている。今後も費用面においては、予算編成段階における一般財源の枠配分、行政評価を活用した事務事業の見直し等により歳出削減を図るとともに、収益面においては、諏訪市広告掲載取扱要綱に基づき、広告料収入等、自主財源を確保していくことで、純行政コストの抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は55.6万円で、類似団体平均を上回っている。負債のうち、地方債については借入の抑制を図るとともに、損失補償引当金については、諏訪市土地開発公社の健全化を進めることで、負債の縮減に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を下回ったため、1,368百万円となっている。今後も大型建設事業を控えていることから、投資活動収支については補助事業活用による国県等補助金等の収入確保を図ることで、赤字額の縮減に取り組むとともに、経常的な業務活動支出の抑制による業務活動収支の改善により、基礎的財政収支の黒字化を図る。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は4.4%で、類似団体平均を下回っている。特に経常収益について前年度より118百万円(△14.3%)の減となっており、今後公共施設等の使用料の見直しや利用回数を上げるための取組を行うことで、受益者負担の適正化を図る必要がある。また、公共施設の老朽化に伴い維持管理に係る経常費用の増加が見込まれることから、施設の集約化や長寿命化を行うことで、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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