長野県諏訪市の財政状況（2016年度）
長野県諏訪市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
類似団体内平均を0.02ポイント上回り、県下19市中では最も高い数値となっています。主に社会福祉費などの基準財政需要額が増加しましたが、市税収入増の影響により、3ヶ年平均の指数は増減なしとなりました。
経常収支比率の分析欄
地方税や普通交付税が微増したものの、地方消費税交付金や臨時財政対策債の減少などにより、経常一般財源は前年度と比較して2.4％減少しました。また、一部事務組合や広域消防への負担金の増加により補助費等に係る経常経費が増加したものの、駐在員報酬の皆減もあり、全体として経常経費充当一般財源が0.8％の減少にとどまり、比率は前年度から1.5％の増となりました。定年退職手当のピークは過ぎたものの、一部事務組合によるごみ処理施設建設に伴い補助費等が高水準で推移する見込みであるため、引き続き徹底した行政改革を推進して歳入確保と歳出抑制に取り組みます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口一人当たりの決算額は前年度に比べ620円減となり、類似団体内平均及び県平均を下回る結果となりました。定年退職手当は増加したものの、駐在員報酬の皆減や、清掃センターの閉鎖（一部事務組合によるごみ処理施設に移行）に係る物件費の減少があったことが主な要因となっています。今後も経常経費の節減に合わせ、アウトソーシングや指定管理者制度の導入等、民間活力の活用に積極的に取り組みます。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は97.1で、昨年を0.1ポイント上回りました。これは、職員構成の変動による影響が主であり、給与表等制度変更の差異によるものではありません。今後も国の動向等注視しながら、給料の適正化に努めます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は、類似団体内平均を上回る8.57人となっています。主な要因として、公立保育園の職員数が類似団体と比較して多いことが挙げられます。今後も少子高齢化や人口減少などの対策を進めるとともに、次世代へ継続可能なまちづくりを目指し、公立保育園の民営化や施設の指定管理者制度など民間の活用を検討し、事務事業の効率化を進め、職員定数の適正化に努めます。
実質公債費比率の分析欄
平成25年度の単年度実質公債費比率（6.16％）が3ヶ年平均から外れたことにより平均値が減少し、対前年度比0.5％の改善がみられ、前年度同様、類似団体内平均及び県平均を下回る結果となりました。しかしながら、一部事務組合によるごみ処理施設建設に伴う地方債の償還により、平成28年度の単年度実質公債費比率は前年度と比較し増加していることから、引き続き地方債発行による後年度財政状況への影響を見極め、適正管理に努めます。
将来負担比率の分析欄
臨時財政対策債の減少などにより、標準財政規模が減少したものの、地方債現在高や設立法人の負債額等負担見込額が減少し、対前年度比7.4％減の96.4％となりました。前年度同様、類似団体内平均及び県平均を下回る改善には至りませんでした。引き続き、土地開発公社の経営健全化に関する計画に従い継続的な公社用地の取得を進めるとともに、行財政改革を一層推進してさらなる健全化に努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均を上回りました。経常一般財源が減少し、駐在員報酬の皆減などによる経常人件費充当一般財源が減少したものの、経常一般財源の減少率が大きかったため、比率としては対前年度比0.4％増となりました。今後も引き続き職員配置適正化計画に基づく人員削減に取り組み、指定管理者制度の導入による民間委託等を進め、人件費総体の抑制を図ります。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、前年度同様、類似団体内平均を下回りました。経常一般財源が減少しましたが、各種委託料の増加なども経常的経費として増加したため、経常物件費充当一般財源が増加し、比率は対前年度比0.3％増となりました。今後指定管理者制度など民間委託が進むにつれ、物件費の比率も増加してくるものと考えられます。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度同様、類似団体内平均を下回りました。経常一般財源が減少し、生活保護などの社会保障費や公立保育所経費が減少したことに加え、扶助費に充当される特定財源が増加したことで経常充当一般財源が減少し、比率は対前年度比0.8％減となりました。扶助費の決算額は増加傾向にあるため、資格審査等の適正化などを進めていく必要があります。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、前年度同様、類似団体内平均を下回りました。経常一般財源が減少し、国民健康保険の保険基盤安定分に係る繰出金も減少したが、後期高齢者医療広域連合への療養給付費負担金などが増加したため、その他に係る経常経費充当一般財源も増加し、比率は対前年度比0.4％増となりました。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年度同様、類似団体内平均を上回りました。経常一般財源が減少しましたが、一部事務組合等に対する負担金など、補助費等の経常経費に充当される一般財源が増加したため。比率は対前年度比0.8％増となりました。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体内平均を1.3％下回りました。経常一般財源が減少し、また、高利率の地方債の補償金免除繰上償還の実行や近年の建設地方債の発行抑制などにより、普通債における元利償還金は減少しているものの、臨時財政対策債に係る元利償還金が増加しており、全体として公債費に係る経常経費充当一般財源は増加に転じ、比率は対前年度比0.4％増となりました。引き続き、新規の地方債発行については、後年度における財政負担を慎重に検討し、適正規模での発行に努めます。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度同様、類似団体内平均を下回りました。全体として公債費以外に係る経常経費充当一般財源は減少したものの、維持補修費及び扶助費に係る比率以外はすべて増加したため、比率は対前年度比1.1％増となりました。今後も市民生活に直結した真に必要な事業の選択と重点化に努めます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
総務費の一人当たりコストは、28年度はふるさと寄附による基金積立金の増などにより類似団体内平均を上回りました。民生費の一人当たりコストは125,000円前後で推移しています。その半分近くを児童福祉費が占めています。衛生費は、26・27年度のリサイクル施設建設事業により増加しましたが、28年度においては減少に転じ、類似団体内平均も下回っています。農林水産業費は、28年度において大型の交付金事業により増加したものの、総農家数及び経営耕地面積が県内19市中18位の当市においては、県平均を大きく下回っています。商工費は、類似団体内平均を大きく上回っていますが、その約7割を商工業貸付金が占めています。土木費の一人当たりコストは、28年度は橋梁長寿命化事業や老朽化した橋梁の撤去などにより類似団体内平均を上回りました。消防費の一人当たりコストは26年度まで10,000円前後で推移し、27年度から広域消防一元化による広域消防負担金が増加し13,166円となりましたが、同年に実施した消防団活動服導入に係る費用の減により、28年度は対前年度比553円減の12,613円となっています。教育費は、大型の学校整備事業があった年度（24・25・27年度）において増加しています。公債費は、高利率の地方債の補償金免除繰上償還の実行や、建設地方債の発行抑制等により減少傾向にあったが、臨時財政対策債の元利償還金が増加しており、一人当たりコストは対前年度比383円増の34,200円となりましたが、類似団体内平均を下回っています。諸支出金は、土地開発公社から取得した分の公社用地取得費により大幅に増加しています。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
人件費の一人当たりのコストは、対前年度決算額は減少したものの、人口も減少したことから結果として対前年度比386円増の76,749円となり、類似団体内平均を上回りました。物件費の一人当たりのコストは、ごみ処理施設の一部事務組合運営への移行による市営施設の閉鎖に伴って減少し、48,761円となり類似団体内平均を下回りました。維持補修費の一人当たりのコストは、健康運動施設や社会教育施設に係る修繕料が対前年度比で減少したことにより、3,267円となり、類似団体内平均を下回りました。扶助費の一人当たりのコストは、25年度までは55,000円前後で推移していましたが、26年度から障害者給付費の増加が大きくなり、60,000円前後で推移しています。補助費等の一人当たりのコストは、前年同様広域連合や一部事務組合に対する負担金の増加により49,781円となり、類似団体内平均を上回りました。普通建設事業費は、大型の学校建設事業があった年度（24・25・27年度）において前年に対して増加し、類似団体内平均を上回る年度もありますが、平準化すると平均を下回っており、28年度においても類似団体内平均を下回っています。公債費は、臨時財政対策債の元利償還金が増加しており、一人当たりのコストは34,200円となりましたが、類似団体内平均を下回っています。積立金は、28年度はふるさと寄附による基金積立金の増により、類似団体内平均を上回り、一人当たりのコストは19,421円となりました。貸付金は類似団体内平均を大きく上回り、一人当たり23,656円となっています。商工業貸付金が大部分を占めています。繰出金の一人当たりコストは、後期高齢者医療関係の繰出金の増により、28年度は31,467円となりましたが、類似団体内平均を下回っています。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成28年度は前年度の歳入歳出の決算上余剰金を財政調整基金へ積み立てたため、財政調整基金残高の対標準財政規模比は2.64％の増加となっています。実質収支額は、公共施設改修事業等が平成29年度繰越になったことに伴い、29年度に繰り越すべき財源が生じた影響により、0.38％の減少となっています。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
法適用企業である下水道事業会計は、一般会計の実質収支比率にあたる資金余剰額の対標準財政規模比は前年度と比較して増加しており、昨年度に引き続き全会計において黒字となっています。水道事業会計及び温泉事業会計（平成27年度まで水道温泉事業会計としていましたが、平成28年度決算に基づく資金不足比率報告から分離しています。いずれも法適用企業。）については、対前年度比較分析等次回以降となりますが、共に黒字となっています。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率の分子構造の主要な算定項目である「元利償還金」は、高利率の地方債の補償金免除繰上償還などにより減少してきたものの、臨時財政対策債に係る元利償還金の増加及び大型の学校整備事業に係る元金償還が始まったこと等により平成28年度においては増加に転じる結果となりました。また、一部事務組合によるごみ処理施設建設事業の実施に伴い組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等額も増加しており、今後も増加傾向になると予想されます。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率は、下水道事業債の減少見込みにより「公営企業債等繰入見込額」が、また土地開発公社保有土地の計画的な買戻しの実施により「設立法人等の負債額等負担見込額」は減少しており、将来負担比率の分子全体としては対前年度比較で減少する結果となりました。一方で、一部事務組合によるごみ処理施設建設事業の実施に伴い「組合等負担等見込額」は上昇傾向にあります。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体よりわずかに低い水準にあるが、社会教育施設等は高い水準にある。これは昭和30年代後半以降に多くの公共施設が集中的に整備されたことに起因するものである。経常的な維持管理に係る費用に加え、今後老朽化に付随する修繕費用の増加が懸念されることから、平成29年1月に策定した公共施設等を総合的かつ計画的に管理するための基本的な方針を示す「諏訪市公共施設等総合管理計画」に基づき個別の施設計画を策定し、施設のあり方の見直しを図っていく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、土地開発公社保有土地の計画的な買戻しの実施や地方債の新規借入の抑制により減少傾向であるが、有形固定資産の減価償却率は、類似団体より若干低いものの、市民会館等社会教育施設において高くなっており、今後も維持修繕面で多額の負担が見込まれる。今後は、平成29年1月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、平成29年度から平成38年度の10年間で施設全体の総延床面積を10%縮減することを目標とし、財政や人口規模に応じた施設総量の最適化を図ることで、将来的な財政負担の抑制を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率に関しては、早期健全化基準値（25％）を大幅に下回っており、健全な状態である。平成28年度数値は昨年度比△0.5％となり、良好な水準を確保している。将来負担比率に関しては、早期健全化基準（350％）を下回っており、年々改善傾向にあるが、類似団体内平均値に比しては高い傾向にある。平成28年度数値については、土地開発公社の保有土地の買戻しや地方債の新規借入減により、昨年度から△7.4％の減となった。今後も、新発債の発行に際して、交付税措置の状況、借入先利率等を比較検討することにより、継続して将来負担額の抑制、改善に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
道路、認定こども園・幼稚園・保育所及び学校施設について、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均を下回っているものの、橋りょう・トンネル、公営住宅及び公民館については類似団体内平均を上回っている。認定こども園・幼稚園・保育所及び学校施設について近年、順次建替え及び計画的な修繕を実施している。いずれの施設も、今後は施設の集約化を検討していく。橋りょう・トンネルは平成24年度に策定した「橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、緊急時の避難路や主要路線に架かる重要な橋りょうについて順次耐震化対策を進めている。公営住宅の多くは昭和50年代前半までに建設されており、40年以上経過している。今後、計画的に老朽化が進む住宅を中心とする集約を検討していく。公民館は１施設を除き、新耐震基準は満たしており市民の利便性と利用実態を考慮した計画的な修繕を実施していく。諏訪市の施設は全国的な傾向と同様に築30年以上の建物が60.1％を占め、老朽化が著しく進行しているが、諏訪市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、各施設のマネジメントを実施していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は体育館・プール、市民会館、保健センター・保健所、庁舎である。体育館・プールはほとんどの施設が建築から30～40年が経過しており、耐震改修が未実施の施設もある。このため、計画的な修繕を実施するとともに施設の老朽化の進行と利用状況を判断の上、集約、除却等今後のあり方を検討していく。市民会館の減価償却率は１００％であるが平成２９年度に耐震診断を実施し、今後市民の利便性と利用実態を考慮した再編を検討するとともに、計画的な修繕を実施していく。保健センターは、減価償却率は高いが新耐震基準を満たしており、計画的な維持修繕により長寿命化を図っていく。市庁舎は平成22年に大規模な耐震改修を実施した。今後、計画的な修繕をしながら、施設機能の維持を図るとともに、改修・改築の研究調査を実施し方向性を検討していく。諏訪市の施設は全国的な傾向と同様に築30年以上の建物が60.1％を占め、老朽化が著しく進行しているが、諏訪市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、各施設のマネジメントを実施していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は64,910百万円である。資産総額のうち有形固定資産が、58,617百万円であり、資産総額の90.3%となっている。今後、公共施設等の老朽化により、維持修繕費用の増加が予想されることから、諏訪市公共施設等総合管理計画に基づき、適正な公共施設の維持管理を進めるとともに、施設の集約化等を図ることで、資産の適正管理に努める。また、負債総額は29,006百万円であり、最も大きいものは、地方債(固定負債、流動負債計19,142百万円)である。また、損失補償引当金は諏訪市土地開発公社に関する将来負担額で4,427百万円である。今後、地方債の借入を抑制していくとともに、諏訪市土地開発公社健全化計画に基づいて公社保有地の買取を計画的に進めることで、負債の縮減に努める。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、一般会計等より資産額45,644百万円、負債額は26,435百万円高くなっており、今後、資産・負債のバランスを取りながら、施設の維持管理等を進める。諏訪広域連合等を加えた連結では、一般会計等より資産額55,547百万円、負債額は33,968百万円高くなっている。今後、繰出金等への影響が懸念されることから、連結団体の負債額も注視していく。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は15,904百万円となった。最も大きいものは、移転費用の補助金等で3,905百万円であり、一部事務組合への負担金、下水道事業会計への補助金が主なものである。人件費に関しては職員給与費が2,697百万円であり、公の施設への指定管理者制度の導入や、学校及び保育園の給食調理業務の委託化など、人件費の抑制等を図っていく。また経常費用の見直しに併せ、適正な受益者負担を求めることにより、純経常行政コストの縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(15,570百万円)が純行政コスト(14,662百万円)を上回ったこと、また、土地の寄附を受けたことによる無償所管換等(23百万円)があったことにより、本年度末純資産残高が前年度末純資産残高より931百万円増加した。税収等については、市税の現年課税分の徴収強化等により市税徴収率の向上を図っていくこと、また、国県等補助金については補助事業の情報収集・活用促進を図ることにより、財源を確保していくことで純資産額の適正な維持に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,416百万円であったが、投資活動収支については、橋梁長寿命化事業等の大型建設事業にともなう公共施設等整備支出の影響で、△1,316百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△445百万円となった。結果、本年度資金収支額は、△345百万円となり、本年度末資金残高は756百万円となった。今後も大型建設事業を控えている状況であり、投資活動収支については、公共施設等整備支出と基金取崩収入の抑制、財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を上回らないよう留意するとともに、貸借対照表の基金残高と地方債残高と併せて注意をしていく必要がある。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、128.7万円であり、類似団体平均を下回っている。歳入額対資産比率は、3.3年で、類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率は、59.8%であり、類似団体平均を上回っている。資産額のうち、90.3%を占める有形固定資産について、適正な資産管理が課題であり、特に公共施設等において、市民文化系施設、庁舎、市営住宅等で老朽化が著しい状況である。今後、諏訪市公共施設等総合管理計画に基づき、適正な公共施設の維持管理を進めるとともに、施設の集約化等を図ることで、資産規模の適正化に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は55.3%であり、類似団体平均を下回っている。将来世代負担比率は、15.2%で類似団体平均を上回っている。負債について、地方債に次いで大きいものは、損失補償引当金である。これは諏訪市土地開発公社に関する将来負担額である。今後、地方債の借入を抑制していくとともに、諏訪市土地開発公社健全化計画に基づいて公社保有地の買取を計画的に進めることで、負債の縮減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは29.1万円で、類似団体平均を下回っている。今後も費用面においては、予算編成段階における一般財源の枠配分、行政評価を活用した事務事業の見直し等により歳出削減を図るとともに、収益面においては、諏訪市広告掲載取扱要綱に基づき広告料収入等、自主財源を確保していくことで、純行政コストの抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、57.5万円で、類似団体平均を上回っている。負債のうち、地方債については借入の抑制を図るとともに、損失補償引当金については、諏訪市土地開発公社の健全化を進めることで、負債の縮減に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、291百万円となっている。今後も大型建設事業を控える状況であり、投資活動収支については、補助事業活用による国県等補助金等の収入確保を図ることで赤字額の縮減を図るとともに、経常的な業務活動支出の抑制による業務活動収支の改善により、基礎的財政収支の黒字額維持に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は5.3%で、類似団体平均値を上回ってい入る。今後、規模の大きな公共施設や、見直しを要する事務事業等についてのセグメント分析等を通し、適正な受益者負担の確保を図る。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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