長野県諏訪市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

類似団体内平均を０．０２ポイント上回り、県下１９市中では最も高い数値となっています。主に社会福祉費などの基準財政需要額が増加しましたが、市税収入増の影響により、３ヶ年平均の指数は増減なしとなりました。

経常収支比率の分析欄

地方税や普通交付税が微増したものの、地方消費税交付金や臨時財政対策債の減少などにより、経常一般財源は前年度と比較して２．４％減少しました。また、一部事務組合や広域消防への負担金の増加により補助費等に係る経常経費が増加したものの、駐在員報酬の皆減もあり、全体として経常経費充当一般財源が０．８％の減少にとどまり、比率は前年度から１．５％の増となりました。定年退職手当のピークは過ぎたものの、一部事務組合によるごみ処理施設建設に伴い補助費等が高水準で推移する見込みであるため、引き続き徹底した行政改革を推進して歳入確保と歳出抑制に取り組みます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人当たりの決算額は前年度に比べ６２０円減となり、類似団体内平均及び県平均を下回る結果となりました。定年退職手当は増加したものの、駐在員報酬の皆減や、清掃センターの閉鎖（一部事務組合によるごみ処理施設に移行）に係る物件費の減少があったことが主な要因となっています。今後も経常経費の節減に合わせ、アウトソーシングや指定管理者制度の導入等、民間活力の活用に積極的に取り組みます。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は９７．１で、昨年を０．１ポイント上回りました。これは、職員構成の変動による影響が主であり、給与表等制度変更の差異によるものではありません。今後も国の動向等注視しながら、給料の適正化に努めます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は、類似団体内平均を上回る８．５７人となっています。主な要因として、公立保育園の職員数が類似団体と比較して多いことが挙げられます。今後も少子高齢化や人口減少などの対策を進めるとともに、次世代へ継続可能なまちづくりを目指し、公立保育園の民営化や施設の指定管理者制度など民間の活用を検討し、事務事業の効率化を進め、職員定数の適正化に努めます。

実質公債費比率の分析欄

平成２５年度の単年度実質公債費比率（６．１６％）が３ヶ年平均から外れたことにより平均値が減少し、対前年度比０．５％の改善がみられ、前年度同様、類似団体内平均及び県平均を下回る結果となりました。しかしながら、一部事務組合によるごみ処理施設建設に伴う地方債の償還により、平成２８年度の単年度実質公債費比率は前年度と比較し増加していることから、引き続き地方債発行による後年度財政状況への影響を見極め、適正管理に努めます。

将来負担比率の分析欄

臨時財政対策債の減少などにより、標準財政規模が減少したものの、地方債現在高や設立法人の負債額等負担見込額が減少し、対前年度比７．４％減の９６．４％となりました。前年度同様、類似団体内平均及び県平均を下回る改善には至りませんでした。引き続き、土地開発公社の経営健全化に関する計画に従い継続的な公社用地の取得を進めるとともに、行財政改革を一層推進してさらなる健全化に努めます。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均を上回りました。経常一般財源が減少し、駐在員報酬の皆減などによる経常人件費充当一般財源が減少したものの、経常一般財源の減少率が大きかったため、比率としては対前年度比０．４％増となりました。今後も引き続き職員配置適正化計画に基づく人員削減に取り組み、指定管理者制度の導入による民間委託等を進め、人件費総体の抑制を図ります。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、前年度同様、類似団体内平均を下回りました。経常一般財源が減少しましたが、各種委託料の増加なども経常的経費として増加したため、経常物件費充当一般財源が増加し、比率は対前年度比０．３％増となりました。今後指定管理者制度など民間委託が進むにつれ、物件費の比率も増加してくるものと考えられます。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度同様、類似団体内平均を下回りました。経常一般財源が減少し、生活保護などの社会保障費や公立保育所経費が減少したことに加え、扶助費に充当される特定財源が増加したことで経常充当一般財源が減少し、比率は対前年度比０．８％減となりました。扶助費の決算額は増加傾向にあるため、資格審査等の適正化などを進めていく必要があります。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度同様、類似団体内平均を下回りました。経常一般財源が減少し、国民健康保険の保険基盤安定分に係る繰出金も減少したが、後期高齢者医療広域連合への療養給付費負担金などが増加したため、その他に係る経常経費充当一般財源も増加し、比率は対前年度比０．４％増となりました。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度同様、類似団体内平均を上回りました。経常一般財源が減少しましたが、一部事務組合等に対する負担金など、補助費等の経常経費に充当される一般財源が増加したため。比率は対前年度比０．８％増となりました。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体内平均を１．３％下回りました。経常一般財源が減少し、また、高利率の地方債の補償金免除繰上償還の実行や近年の建設地方債の発行抑制などにより、普通債における元利償還金は減少しているものの、臨時財政対策債に係る元利償還金が増加しており、全体として公債費に係る経常経費充当一般財源は増加に転じ、比率は対前年度比０．４％増となりました。引き続き、新規の地方債発行については、後年度における財政負担を慎重に検討し、適正規模での発行に努めます。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度同様、類似団体内平均を下回りました。全体として公債費以外に係る経常経費充当一般財源は減少したものの、維持補修費及び扶助費に係る比率以外はすべて増加したため、比率は対前年度比１．１％増となりました。今後も市民生活に直結した真に必要な事業の選択と重点化に努めます。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体よりわずかに低い水準にあるが、社会教育施設等は高い水準にある。これは昭和３０年代後半以降に多くの公共施設が集中的に整備されたことに起因するものである。経常的な維持管理に係る費用に加え、今後老朽化に付随する修繕費用の増加が懸念されることから、平成２９年１月に策定した公共施設等を総合的かつ計画的に管理するための基本的な方針を示す「諏訪市公共施設等総合管理計画」に基づき個別の施設計画を策定し、施設のあり方の見直しを図っていく。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、土地開発公社保有土地の計画的な買戻しの実施や地方債の新規借入の抑制により減少傾向であるが、有形固定資産の減価償却率は、類似団体より若干低いものの、市民会館等社会教育施設において高くなっており、今後も維持修繕面で多額の負担が見込まれる。今後は、平成29年1月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、平成29年度から平成38年度の10年間で施設全体の総延床面積を10%縮減することを目標とし、財政や人口規模に応じた施設総量の最適化を図ることで、将来的な財政負担の抑制を図っていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率に関しては、早期健全化基準値（25％）を大幅に下回っており、健全な状態である。平成28年度数値は昨年度比△0.5％となり、良好な水準を確保している。将来負担比率に関しては、早期健全化基準（350％）を下回っており、年々改善傾向にあるが、類似団体内平均値に比しては高い傾向にある。平成28年度数値については、土地開発公社の保有土地の買戻しや地方債の新規借入減により、昨年度から△7.4％の減となった。今後も、新発債の発行に際して、交付税措置の状況、借入先利率等を比較検討することにより、継続して将来負担額の抑制、改善に取り組んでいく。