長野県諏訪市の財政状況（2018年度）
長野県諏訪市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
諏訪市
末端給水事業
諏訪市営市民会館前駐車場諏訪市営駅前駐車場
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
類似団体内平均と同率で、県下19市中では最も高い数値（同率市あり）となっています。地方消費税交付金などの基準財政収入額が増加したものの、主に社会福祉費などの基準財政需要額の増加もあり、3ヶ年平均の指数は増減なく前年度と同数となりました。
経常収支比率の分析欄
繰出金や公債費に係る経常経費は減少したものの、一時的な退職手当の増加による人件費、及び社会保障に係る扶助費の増加により、全体として経常経費充当一般財源は1.0％増加しましたが、普通交付税や地方消費税交付金、臨時財政対策債の増加などにより、経常一般財源が2.0％増加し、比率は前年度から0.8ポイントの減となりました。今後は、一部事務組合等に対する補助費等が高水準で推移する見込みであるため、引き続き徹底した行財政改革の推進により歳入確保と歳出削減に取り組みます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口一人当たりの決算額は前年度に比べ2,496円増となり、類似団体内平均を上回る結果となりました。定年等退職手当の一時的な増加や、コンビニ証明書交付システム構築に係る物件費の増加があったことが主な要因となっています。今後も経常経費の節減に併せ、アウトソーシングや指定管理者制度の導入等、民間活力の活用に積極的に取り組みます。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は97.4で、国の制度改正等に準じているため大きな変動はありませんが、今後も国の動向等注視しながら給料の適正化に努めます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は、類似団体内平均を上回る8.59人となっております。主な要因として、育児休暇などの長期休暇職員の増加と公立保育園の職員が他市と比較して多いことなどが挙げられます。今後も効率的な組織機構の維持と指定管理者制度の活用、民間委託の検討など、職員の適正管理に努めます。
実質公債費比率の分析欄
普通交付税や臨時財政対策債は増加したものの、一部事務組合によるごみ処理施設建設に伴う地方債発行に係る負担金の増により、対前年度比0.2ポイント増の4.1％となりましたが、前年度同様、類似団体内平均及び県平均は下回る結果となりました。引き続き地方債発行による後年度財政状況への影響を見極め、適正管理に努めます。
将来負担比率の分析欄
臨時財政対策債の増加などによる標準財政規模の増加、及び公営企業債等繰入見込額の減少などにより、将来負担比率は対前年度比8.3ポイント減の89.9％となり、前年度同様、類似団体内平均及び県平均を下回る改善には至りませんでした。引き続き、土地開発公社の経営健全化に関する計画に基づき継続的な公社用地の取得を進めるとともに、行財政改革を一層推進してさらなる健全化に努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均を上回りました。経常一般財源が増加しましたが、定年退職手当の増加などにより経常人件費充当一般財源が増加したため、比率は前年度と比較して0.4ポイント増加しました。今後も引き続き職員配置適正化計画に基づく人員削減に取り組み、指定管理者制度の導入による民間委託等を進め、人件費総体の抑制を図ります。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、前年度同様、類似団体内平均を下回りました。経常一般財源が増加し、各種委託料及び需用費、役務費などの経常的経費が減少したため、経常物件費充当一般財源が減少し、比率は対前年度比0.3ポイント減となりました。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度同様、類似団体内平均を下回りました。経常一般財源が増加したものの、生活保護などの社会保障費が増加したため、扶助費に充当される特定財源の増加以上に経常一般財源が増加し、比率は対前年度比0.1ポイントの増となりました。扶助費の決算額は増加傾向にあるため、資格審査等の適正化などを進めていく必要があります。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、前年度同様、類似団体内平均を下回りました。経常一般財源が増加し、国民健康保険の保険基盤安定分に係る繰出金や後期高齢者医療広域連合への療養給付費負担金などが減少したため、比率は対前年度比0.6ポイント減となりました。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は前年度同様、類似団体内平均を上回りました。経常一般財源が増加し、補助費等の経常経費に充当される一般財源も増加しましたが、比率は対前年度比0.1ポイント減となりました。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体内平均を1.1％下回りました。経常一般財源が増加し、また、臨時財政対策債に係る元金償還額が増加しているものの、利率見直しによる償還利子の減少や近年の建設地方債の発行の抑制などにより、普通債における元利償還金は減少しており、全体として公債費に係る経常経費充当一般財源は減少し、比率は対前年度比0.3ポイント減となりました。引き続き、新規の地方債発行については、後年度における財政負担を慎重に検討し、適正規模での発行に努めます。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度同様、類似団体内平均を下回りました。物件費、維持補修費、補助費等に係る比率は減少したものの、人件費、扶助費に係る比率は増加したため、全体として公債費以外に係る経常経費充当一般財源は増加したが、経常一般財源の増加が影響し、比率は対前年度比0.5ポイント減となりました。今後も市民生活に直結した真に必要な事業の選択と重点化に努めます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費の一人当たりのコストは、30年度は駅前公共スペース整備事業着手等の影響により対前年度比3,207円増の53,782円と大きく増加しましたが、類似団体内平均を下回りました。民生費の一人当たりのコストは、生活保護や障害者福祉に係る扶助費の増加により30年度は132,633円となったものの、類似団体内平均を下回っています。衛生費は、合葬式墓地の建設や旧清掃センターの解体に係る経費が影響し、一人当たりのコストは対前年度比1,790円増の28,694円となりましたが、類似団体内平均は下回っています。労働費は、働く婦人の家・勤労青少年ホームの閉鎖（用途転換）により、当該施設の管理運営に係る経費が皆減となり、一人当たりのコストは1,127円と減少し、類似団体内平均を下回りました。商工費は、類似団体内平均を大きく上回っていますが、その約7割を商工業貸付金が占めています。土木費の一人当たりのコストは、市内公園整備事業（単年度）の完了や市営住宅建替事業費の減少に伴い減少したものの、類似団体内平均を上回っています。消防費の一人当たりのコストは、27年度から広域消防一元化による広域消防負担金が増加し、29年度においては防災行政無線デジタル化事業により大幅に増加したものの、30年度は事業の終了に伴い対前年度比14,078円減の13,582円となっています。教育費は、大型の学校建設事業があった年度（27年度）において増加しており、30年度は駅前公共スペース整備事業着手等（うち、放送大学整備分）の影響により対前年度比1,581円増の34,807円となっています。公債費は、高利率の地方債償還の減少や、建設地方債の発行抑制等により減少傾向にありましたが、臨時財政対策債の元利償還金が増加しており、一人当たりのコストは対前年度比168円増の35,218円となりました。諸支出金は、土地開発公社から計画的に用地の再取得を行っているため、類似団体内平均を大幅に上回っています。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
人件費一人当たりのコストは、定年退職手当等の増加により、対前年度決算額が大幅に増加したことから、結果として対前年度比3,597円増の77,410円で、類似団体内平均を上回っています。物件費の一人当たりのコストは、コンビニ証明書交付システム構築に係る一時的な委託料の増加等が影響し、対前年度比924円増の49,376円となったものの、類似団体内平均を下回りました。維持補修費の一人当たりのコストは、主にインフラや社会教育施設に係る修繕料が対前年度比で減少したことにより、2,375円となり、類似団体内平均を下回りました。扶助費の一人当たりのコストは、25年度までは55,000円前後で推移していましたが、26年度から障害者給付費の増加が大きくなり、60,000円を超え、年々増加傾向にあります。補助費等の一人当たりのコストは、ふるさと寄附の返礼品に係る経費や公営事業会計に対する補助金の減少などにより45,726円となりましたが、類似団体内平均を上回っています。普通建設事業費は、大型事業があった年度において大きく増加し、類似団体内平均を上回る年度もありますが、平準化すると平均を下回っています。30年度においては、前年度の防災行政無線デジタル化事業が終了したことなどにより、類似団体内平均を下回りました。公債費は、臨時財政対策債の元利償還金が増加しており、一人当たりのコストは35,218円となりましたが、類似団体内平均を下回っています。積立金は、ふるさと寄附による基金積立金の減少により一人当たりのコストは10,086円となり、類似団体内平均を下回りました。貸付金は類似団体内平均を大きく上回り、一人当たり23,947円となっております。商工業貸付金が大部分を占めています。繰出金の一人当たりのコストは対前年度比57円増の33,546円とほぼ横ばいで、類似団体内平均を下回っています。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成30年度は前年度の歳入歳出の決算上余剰金を財政調整基金へ積み立てたものの、積立金の取崩し額が大幅に増加したため、財政調整基金残高の対標準財政規模比は3.17ポイントの減となっています。実質収支額は、翌年度に繰り越すべき財源、形式収支ともに増加したことから、0.04ポイントの増となっています。実質単年度収支については、積立金の取崩し額が大幅に増加したことにより、4.71ポイントの減となっています。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
法適用企業について、一般会計の実質収支比率にあたる資金余剰額の対標準財政規模比は前年度と比較して、温泉事業、下水道事業においては微増、水道事業においては微減となっていますが、大きな変動はありません。なお、昨年度に引き続き全会計において黒字となっています。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
実質公債費比率の分子構造の主要な算定項目である「元利償還金」については、高利率の地方債償還は減少しているものの、臨時財政対策債に係る元利償還金の増加及び大型の学校整備事業に係る元金償還が始まったこと等により平成28年度に増加に転じ、ほぼ横ばいとなっています。また、一部事務組合によるごみ処理施設建設事業の実施に伴い組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等額が増加しており、実質公債費比率の分子は平成29年度において一旦減少したものの、再び増加に転じる結果となりました。この傾向は、大型ハード事業に係る地方債の元利償還金の増加に伴い、今後も継続することが予想されます。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担額は、主に下水道事業債の減少見込みにより「公営企業債等繰入見込額」が、また、土地開発公社保有土地の計画的な買戻しの実施により「設立法人等の負債額等負担見込額」が減少したことをはじめ、全体として減少しており、充当可能特定歳入及び基準財政需要額算入見込額の減少はあったものの、結果として将来負担比率の分子は減少に転じました。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）・平成29年度実質収支の地方財政法の規定等による積立（財政調整基金及び庁舎整備基金）4億円を行う一方、当初予算編成及び年度途中の補正予算編成における財源不足に対し財政調整基金から6億3,500万円取り崩したこと等により、基金全体としては前年度と比較して1億9,200万円の減となりました。（今後の方針）・近年の当初予算編成及び補正予算編成における財源不足や大型事業の実施により、短期的には財政調整基金を始め基金全体では減少傾向にあります。・各々の基金については、設置目的に合致した積み立て及び取り崩しを行っていくとともに、使途の明確化を図るために、決算時の「主要な施策の成果を説明する書類」等で積み立て及び取り崩し状況等を引き続き明示していきます。
財政調整基金
（増減理由）・平成29年度実質収支の地方財政法の規定等による積立3億円を行いましたが、財源不足により、当初予算編成において3億6,000万円、また年度途中の補正予算編成において2億7,500万円、合計6億3,500万円の取り崩しをったこと等により、前年度と比較して減少となりました。（今後の方針）・大型事業の実施や、高齢化等に伴う扶助費の増加、一部事務組合で共同実施するごみ処理施設整備・運営に対する補助費等の増加等により、短期的には減少傾向にありますが、引き続き徹底した行政改革を推進して歳入確保と歳出抑制に取り組むことにより、経済情勢の変動等による財源不足への対応のため、現状（減債基金と併せ25億円～30億円程度）の積立規模を維持していく必要があります。
減債基金
（増減理由）・平成30年度においては、市債の償還の財源に充てるための取り崩しを行わなかったことにより、前年度と比較して増加となりました。（今後の方針）・経済情勢の変動等による財源不足への対応のため、財政調整基金と同様に、現状の積立規模を維持していく必要があります。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと振興基金：ふるさと寄附を有効に活用し、当市の可能性を未来につなぐまちづくりのための基金・庁舎整備基金：市庁舎の整備に必要な財源を確保するための基金・社会福祉基金：社会福祉の増進（地域福祉の向上又は社会福祉施設整備）を図るための基金（増減理由）・庁舎整備基金：現市庁舎の老朽化に伴う将来の建替等を視野に入れ、平成29年度に基金を新たに設置し、平成29年度・30年度で合計2億円を積立てたことにより増加しました。・ふるさと振興基金：平成29年度に、諏訪南中学校武道場整備事業の財源として1億円、諏訪市土地開発公社保有地の再取得の財源として4,000万円、また、ふるさと寄附に対する返礼品等の財源として6,479万円、平成30年度に、ふるさと寄附に対する返礼品等の財源として2,092万円の取り崩しを行った一方、ふるさと寄附等により平成29年度・30年度に合計3億409万円の積み立てたことにより、平成28年度末と比較して7,838万円増加しました。（今後の方針）・庁舎整備基金：将来の市庁舎の整備のため、財政状況等を勘案しながら、毎年5,000万円～1億円程度を積み立てを予定しています。（総額12億円程度を目途）・ふるさと振興基金：ふるさと寄附による積み立てを行うとともに、駅前公共スペース整備事業（令和元年度）、柳並線道路整備事業（令和元年度～令和2年度）等を実施するため、国の補助金及び市債の充当後の一般財源に対して取り崩しを予定しています。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較しわずかに上回るものの、ほぼ同様の水準である。これは昭和30年代後半以降に多くの公共施設の整備が進んだこと、とりわけその整備が高度経済成長期に集中したことが起因するためである。これらの施設は老朽化が進み、維持管理・修繕に多額の費用がかかっている。このため諏訪市では、公共施設等を総合的かつ計画的に管理するための基本的な方針を示すことを目的とした「諏訪市公共施設等総合管理計画」を策定し、施設の廃止や民間譲渡等を行い、施設総量の適正化を計画的に実施し、次世代に大きな負担を残さない、安全かつ利便性の高い公共サービスの提供を行う。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体より高くなっている。その主な要因としては、土地開発公社の負債や債務負担行為に基づく支出予定額が将来負担額の約16％を占めており、大きな負担となっていることや、類似団体と比較して人件費の水準が高いことが考えられる。今後、土地開発公社保有土地の計画的な買い戻しや地方債の新規借入の抑制、職員配置適正化計画に基づく人員削減に取り組み、債務償還比率の改善に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、土地開発公社保有土地の計画的な買い戻しや地方債の新規借入の抑制により減少傾向にあり、有形固定資産減価償却率は類似団体より若干低いものの、体育館や公民館等の社会教育施設を中心に高くなっており、今後の維持修繕費に多額の費用がかかることが見込まれる。今後は、平成29年1月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき既存施設の除却・集約化・長寿命化を計画的に行うことで、財政や人口規模に応じた施設総量の最適化を図るとともに、将来的な財政負担の抑制を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率に関しては、平成30年度数値については、新発債の発行に対して償還額が上回ったこともあり、前年度比△8.3％となっている。早期健全化基準（350％）を下回っており、類似団体内平均値に比しては高い傾向にあるものの、年々改善傾向にある。今後も新発債に際して、交付税措置の状況や借入先利率等を比較検討することにより、継続して将来負担比率の抑制、改善に取り組んでいく。実質公債比率に関しては、早期健全化判断基準（25％）を大幅に下回っており、健全な状態である。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体を上回っているものは、「橋りょう・トンネル」及び「公民館」であり、下回っているものは、「道路」、「認定こども園・幼稚園・保育所」及び「学校施設」である。次に施設類型別分析について、「橋りょう・トンネル」は、「橋梁長寿命化修繕計画」（令和元年度策定）に基づき、緊急時の避難路や主要路線に架かる重要な橋りょうの順次耐震化対策を進めている。「公民館」は、1施設を除き、新耐震基準を満たしており、今後、市民の利便性と利用実態を考慮した計画的な修繕を実施していく。「認定こども園・幼稚園・保育所」及び「学校施設」は、計画的な修繕を実施している。いずれの施設も、再編計画にも基づいた施設の集約化・修繕を検討していく。「公営住宅」は、「諏訪市公営住宅等長寿命化計画」及び「諏訪市公共施設等総合管理計画」に基づき建替え・修繕が進められている。諏訪市の施設は、全国的な傾向と同様に築30年以上の建物が60.1％を占め、老朽化が著しく進行しているが、「諏訪市公共施設等総合管理計画」（平成28年度策定）に基づき、見直しを図っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して特に高くなっているものは、「図書館」、「体育館・プール」、「福祉施設」、「市民会館」、「保健センター・保健所」、「消防施設」、「庁舎」である。次に施設類型別分析について、「体育館・プール」は、全ての施設が建築から30～40年が経過しており、耐震改修が未実施の施設もある。このため、計画的な修繕を実施するとともに施設の老朽化の進行と利用状況により、集約・除却等の今後のあり方を検討していく。「市民会館」は、新施設の開設により減価償却率が減少したが、既存施設のみで見ると、100％である。この施設については、平成29年度に耐震診断を実施しており、市民の利便性と利用実態を考慮した機能向上改修を実施予定である。「図書館」及び「保健センター・保健所」は、新耐震基準を満たしており、計画的な維持・修繕により長寿命化を図っていく。「庁舎」は、平成22年度に大規模な耐震改修を実施した。今後、計画的な修繕を実施しながら、施設機能の維持を図るとともに、改修・改築の調査研究を実施し、方向性を検討していく。諏訪市の施設は、全国的な傾向と同様に築30年以上の建物が60.1％を占め、老朽化が著しく進行しているが、「諏訪市公共施設等総合管理計画」（平成28年度策定）に基づき、見直しを図っている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等については、資産総額が前年度末から775百万円(△1.2%)減の64,760百万円となった。資産総額のうち有形固定資産が58,484百万円であり、資産総額の90.3%となっている。今後、公共施設等の老朽化により維持修繕費用の増加が予想されることから、諏訪市公共施設等総合管理計画に基づき、適正な公共施設の維持管理を進めるとともに、施設の集約化等を図ることで、資産の適正管理に努める。負債総額は前年度末から△491百万円(1.8%)減の26,929百万円となった。負債総額のうち最も大きいものは地方債(固定負債、流動負債計19,546百万円)であり、損失補償引当金は諏訪市土地開発公社に関する将来負担額で3,934百万円である。今後、地方債の借入を抑制していくとともに、諏訪市土地開発公社健全化計画に基づいて公社保有地の買取りを計画的に進めることで、負債の縮減に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は前年度末から292百万円(1.8%)減の15,897百万円となった。特に大きいものは、移転費用の補助金等3,499百万円であり、一部事務組合への負担金、下水道事業会計への補助金が主なものである。人件費に関しては3,971百万円のうち職員給与費が2,757百万円であり、公の施設への指定管理者制度の導入や、学校及び保育園の給食業務の委託化など、人件費の抑制等を図っていく必要がある。また、経常費用の見直しに併せ、適正な受益者負担を求めることにより、純経常行政コストの縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(15,281百万円)が純行政コスト(15,008百万円)を上回った。本年度末純資産残高が前年度末純資産残高より284百万円減の37,831百万円となった。税収等については、市税の現年課税分の徴収強化等により引き続き市税徴収率の向上を図っていくこと、また、国県等補助金については補助事業の情報収集・活用促進を図ることにより、財源を確保していくことで純資産額の適正な維持に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は下水道事業会計補助金など補助金等の減(△200百万円)により、前年度末から36百万円(0.3%)減の1,280百万円であり、投資活動収支については、沖田線道路整備事業や橋梁長寿命化事業等の大型建設事業に伴う公共施設等整備費支出はあったものの、1,052百万円減の△883百万円となった。財務活動収支については、公共事業による一定の地方債発行収入はあったものの、H29に防災行政無線デジタル化事業等の大型事業があったことから地方債発行収入は地方債償還支出を下回り、△224百万円となった。結果、本年度資金収支額は225百万円となり、本年度末資金残高は1,042百万円となった。今後も大型建設事業を控えている状況であり、投資活動収支については、公共施設等整備費支出と基金取崩収入の抑制、財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を上回らないよう留意するとともに、貸借対照表の基金残高と地方債残高にも注意をしていく必要がある。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、大型建設事業の影響などもあり前年度末から0.6万円減の130万円であるが、類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率は60.6%となっており、公共施設等が更新時期を迎えていることもあり、類似団体平均を上回っている。資産額のうち90.3%を占める有形固定資産について、適正な資産管理が課題であり、特に公共施設等においては市民文化系施設、庁舎、市営住宅等で老朽化が進んでいる状況である。今後、諏訪市公共施設等総合管理計画に基づき、適正な公共施設の維持管理を進めるとともに、施設の集約化等を図ることで、資産規模の適正化に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は58.4%であり、類似団体平均を下回っている。将来世代負担比率は15.2%で、類似団体平均を上回っている。負債について、地方債に次いで大きいものは、損失補償引当金である。これは諏訪市土地開発公社に関する将来負担額である。今後、地方債の借入を抑制していくとともに、諏訪市土地開発公社健全化計画に基づいて公社保有地の買取を計画的に進めることで、負債の縮減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、前年度末0.2万円減の30.1万円であり、類似団体平均を下回っている。今後も費用面においては、予算編成段階における一般財源の枠配分、行政評価を活用した事務事業の見直し等により歳出削減を図るとともに、収益面においては、諏訪市広告掲載取扱要綱に基づき、広告料収入等、自主財源を確保していくことで、純行政コストの抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は54.0万円で、類似団体平均を上回っている。負債のうち、地方債については借入の抑制を図るとともに、損失補償引当金については、諏訪市土地開発公社の健全化を進めることで、負債の縮減に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、324百万円となっている。今後も大型建設事業を控えていることから、投資活動収支については補助事業活用による国県等補助金等の収入確保を図ることで、赤字額の縮減に取り組むとともに、経常的な業務活動支出の抑制による業務活動収支の改善により、基礎的財政収支の黒字化を図る。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は5.2%で、類似団体平均を上回っている。特に経常収益について前年度より134百万円(△19.3%)の増となっており、今後公共施設等の使用料の見直しや利用回数を上げるための取組を行うことで、受益者負担の適正化を図る必要がある。また、公共施設の老朽化に伴い維持管理に係る経常費用の増加が見込まれることから、施設の集約化や長寿命化を行うことで、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県諏訪市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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