長野県諏訪市の財政状況（2018年度）

目的別歳出の分析欄

総務費の一人当たりのコストは、３０年度は駅前公共スペース整備事業着手等の影響により対前年度比３，２０７円増の５３，７８２円と大きく増加しましたが、類似団体内平均を下回りました。民生費の一人当たりのコストは、生活保護や障害者福祉に係る扶助費の増加により３０年度は１３２，６３３円となったものの、類似団体内平均を下回っています。衛生費は、合葬式墓地の建設や旧清掃センターの解体に係る経費が影響し、一人当たりのコストは対前年度比１，７９０円増の２８，６９４円となりましたが、類似団体内平均は下回っています。労働費は、働く婦人の家・勤労青少年ホームの閉鎖（用途転換）により、当該施設の管理運営に係る経費が皆減となり、一人当たりのコストは１，１２７円と減少し、類似団体内平均を下回りました。商工費は、類似団体内平均を大きく上回っていますが、その約７割を商工業貸付金が占めています。土木費の一人当たりのコストは、市内公園整備事業（単年度）の完了や市営住宅建替事業費の減少に伴い減少したものの、類似団体内平均を上回っています。消防費の一人当たりのコストは、２７年度から広域消防一元化による広域消防負担金が増加し、２９年度においては防災行政無線デジタル化事業により大幅に増加したものの、３０年度は事業の終了に伴い対前年度比１４，０７８円減の１３，５８２円となっています。教育費は、大型の学校建設事業があった年度（２７年度）において増加しており、３０年度は駅前公共スペース整備事業着手等（うち、放送大学整備分）の影響により対前年度比１，５８１円増の３４，８０７円となっています。公債費は、高利率の地方債償還の減少や、建設地方債の発行抑制等により減少傾向にありましたが、臨時財政対策債の元利償還金が増加しており、一人当たりのコストは対前年度比１６８円増の３５，２１８円となりました。諸支出金は、土地開発公社から計画的に用地の再取得を行っているため、類似団体内平均を大幅に上回っています。

性質別歳出の分析欄

人件費一人当たりのコストは、定年退職手当等の増加により、対前年度決算額が大幅に増加したことから、結果として対前年度比３，５９７円増の７７，４１０円で、類似団体内平均を上回っています。物件費の一人当たりのコストは、コンビニ証明書交付システム構築に係る一時的な委託料の増加等が影響し、対前年度比９２４円増の４９，３７６円となったものの、類似団体内平均を下回りました。維持補修費の一人当たりのコストは、主にインフラや社会教育施設に係る修繕料が対前年度比で減少したことにより、２，３７５円となり、類似団体内平均を下回りました。扶助費の一人当たりのコストは、２５年度までは５５，０００円前後で推移していましたが、２６年度から障害者給付費の増加が大きくなり、６０，０００円を超え、年々増加傾向にあります。補助費等の一人当たりのコストは、ふるさと寄附の返礼品に係る経費や公営事業会計に対する補助金の減少などにより４５，７２６円となりましたが、類似団体内平均を上回っています。普通建設事業費は、大型事業があった年度において大きく増加し、類似団体内平均を上回る年度もありますが、平準化すると平均を下回っています。３０年度においては、前年度の防災行政無線デジタル化事業が終了したことなどにより、類似団体内平均を下回りました。公債費は、臨時財政対策債の元利償還金が増加しており、一人当たりのコストは３５，２１８円となりましたが、類似団体内平均を下回っています。積立金は、ふるさと寄附による基金積立金の減少により一人当たりのコストは１０，０８６円となり、類似団体内平均を下回りました。貸付金は類似団体内平均を大きく上回り、一人当たり２３，９４７円となっております。商工業貸付金が大部分を占めています。繰出金の一人当たりのコストは対前年度比５７円増の３３，５４６円とほぼ横ばいで、類似団体内平均を下回っています。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体を上回っているものは、「橋りょう・トンネル」及び「公民館」であり、下回っているものは、「道路」、「認定こども園・幼稚園・保育所」及び「学校施設」である。次に施設類型別分析について、「橋りょう・トンネル」は、「橋梁長寿命化修繕計画」（令和元年度策定）に基づき、緊急時の避難路や主要路線に架かる重要な橋りょうの順次耐震化対策を進めている。「公民館」は、１施設を除き、新耐震基準を満たしており、今後、市民の利便性と利用実態を考慮した計画的な修繕を実施していく。「認定こども園・幼稚園・保育所」及び「学校施設」は、計画的な修繕を実施している。いずれの施設も、再編計画にも基づいた施設の集約化・修繕を検討していく。「公営住宅」は、「諏訪市公営住宅等長寿命化計画」及び「諏訪市公共施設等総合管理計画」に基づき建替え・修繕が進められている。諏訪市の施設は、全国的な傾向と同様に築３０年以上の建物が６０．１％を占め、老朽化が著しく進行しているが、「諏訪市公共施設等総合管理計画」（平成２８年度策定）に基づき、見直しを図っている。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して特に高くなっているものは、「図書館」、「体育館・プール」、「福祉施設」、「市民会館」、「保健センター・保健所」、「消防施設」、「庁舎」である。次に施設類型別分析について、「体育館・プール」は、全ての施設が建築から３０～４０年が経過しており、耐震改修が未実施の施設もある。このため、計画的な修繕を実施するとともに施設の老朽化の進行と利用状況により、集約・除却等の今後のあり方を検討していく。「市民会館」は、新施設の開設により減価償却率が減少したが、既存施設のみで見ると、１００％である。この施設については、平成２９年度に耐震診断を実施しており、市民の利便性と利用実態を考慮した機能向上改修を実施予定である。「図書館」及び「保健センター・保健所」は、新耐震基準を満たしており、計画的な維持・修繕により長寿命化を図っていく。「庁舎」は、平成２２年度に大規模な耐震改修を実施した。今後、計画的な修繕を実施しながら、施設機能の維持を図るとともに、改修・改築の調査研究を実施し、方向性を検討していく。諏訪市の施設は、全国的な傾向と同様に築３０年以上の建物が６０．１％を占め、老朽化が著しく進行しているが、「諏訪市公共施設等総合管理計画」（平成２８年度策定）に基づき、見直しを図っている。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況