諏訪市営市民会館前駐車場
特定環境保全公共下水道
末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体内平均値を０．１ポイント上回り、長野県下１９市中では最も高い数値となっています。基幹収入である市税のリーマンショック後の落ち込みなどの影響により指数は平成２０年度からは低下傾向にあります。平成１９年度から徴収体制を強化・充実しており、また、平成２３年度から大口滞納案件は「長野県地方税滞納整理機構」へ移管し、市税の徴収率の向上に努めています。 | 経常収支比率の分析欄行財政改革の推進により平成２４年度から新たに公共施設に指定管理者制度を導入したことなどによって、人件費や物件費に係る経常経費が減少し、経常経費充当一般財源は減少したものの、固定資産税など地方税の減少や年少扶養控除廃止に伴う振替による地方特例交付金などの減少により、経常一般財源が大幅に減少したため、比率は前年度から１．０ポイント増加しました。類似団体内平均は、下回っているものの、長野県平均を上回っていることから、引き続き徹底した行財政改革の推進により歳入確保と歳出削減に取り組みます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄公共施設の老朽化などにより維持補修費は増加したものの、人件費は、職員配置適正化計画に基づく取組みの効果などにより、また、物件費は公共施設に指定管理者制度を導入したことなどによりそれぞれ前年度と比較し減少し、人口１人当たりの決算額は、類似団体内平均と比較し下回りました。今後も経常経費の節減に合わせ、アウトソーシングや指定管理者制度の導入など、民間活力の活用にについて積極的に取り組みます。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、１０４．７で、昨年を０．７ポイント上回りました。要因としては、職員構成の変動による影響が主であり、給料表等制度変更の差異によるものではありません。また、臨時特例法に伴う国家公務員の給料減額前の給料水準と比較すると９６．７となり国を下回っています。なお、１０月１日給料減額後のラスパイレス指数は、１００．６であり概ね国の水準と均衡しています。今後も国の動向等注視しながら、給料の適正化に努めます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は、類似団体内平均を上回る７．９９人となっています。職員数については、第六次職員配置適正化計画に基づく平成１６年度職員数を起点に、１０％減の５１０人を定員数の上限基準としています。今後も事務事業の効率化等行い、定数の適正化に努めます。 | 実質公債費比率の分析欄法人税割に係る標準税収入額が増加した事による標準財政規模の増や、大型事業の償還終了による元利償還金の減が影響し、前年度比マイナス０．８ポイントの改善が見られ、前年度同様、類似団体内平均及び長野県平均を共に下回る結果となりました。平成２０年度に公債費の償還がピークを迎えたため近年この比率は減少傾向にありましたが、今後一部事務組合によるごみ処理施設建設事業の本格実施が予定されていることから、数年後は増加に転じることが予想されます。引続き地方債発行による後年度財政状況への影響を見極め、適正管理に努めます。 | 将来負担比率の分析欄法人税割に係る標準税収入額が増加した事による標準財政規模の増や、減債基金への積立等による充当可能基金の増、水道温泉および下水道事業の現債高が減少したことによる繰入見込額の減が影響し、前年度比マイナス１０．４ポイントの１１８．９％となりました。しかしながら、前年度同様、類似団体内平均及び長野県平均を下回る改善には至りませんでした。今後は、土地開発公社経営健全化に関する計画に従い、継続的な公社用地の取得を進めるとともに、公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を一層推進して、さらなる健全化に努めていきます。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均と比較し下回りました。職員共済負担金や退職手当などの減により人件費に係る経常経費充当一般財源は減少しましたが、経常一般財源が大幅に減少したため、比率は前年度と比較し０．２ポイント増加しました。今後も引き続き職員配置適正化計画に基づく人員削減の取組みや指定管理者制度の導入などにより民間委託を進め、人件費総体の抑制を図っていく必要があります。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均と比較し下回りました。経常一般財源が大幅に減少したものの、公共施設の指定管理者制度の導入により比率は前年度と比較し０．１ポイント減少しました。今後は、指定管理制度者など民間委託が進むにつれ、委託費の増加により物件費の比率も増加してくると考えられます。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体内平均と比較し下回りました。経常一般財源が大幅に減少したことや、児童手当（こども手当）が制度移行により減少したものの、障害者福祉や生活保護などの社会保障費が増加したため、比率は前年度と比較し０．６ポイント増加しました。扶助費は決算額、経常収支比率とも増加傾向にありますので、資格審査等の適正化などを進めていく必要があります。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体内平均と比較し下回りました。これは、補助費等で記載したとおり、平成２２年度に下水道事業会計への繰出金が減ったことによるものと考えられます。近年は、広域連合で行っている介護保険事業などへの繰出金が増加したため、比率は前年度と比較し０．６ポイント増加しました。特別会計への繰出金については、安易に一般会計の財源を求めることなく、受益者負担の原則に立脚した使用料等の見直しに努めます。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体内平均と比較し上回りました。経常一般財源が大幅に減少したものの、公営企業法適用企業である下水道事業会計（平成２２年度に法適化により、繰出金から補助費等へ）への基準内の補助が減少し、基準外の補助が増加したため、比率は前年度と比較し０．２ポイント減少しました。また、補助金や交付金などについては、「補助金等取扱基準」を定め公正かつ効率的に使用されるよう努めています。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体内平均と比較しほぼ同水準となっています。地方債現在高は平成１６年度をピークに減少しており、また、高利率の地方債の補償金免除繰上償還などにより比率は減少傾向にあります。しかしながら、近年、小中学校及び保育所の耐震改修等の大型建設事業が集中するため、新規の地方債発行については、後年度における財政負担を慎重に検討し、適正規模での発行に努めます。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体内平均と比較し下回りました。物件費や補助費等に係る比率は減少したものの扶助費に係る比率などの影響により比率は前年度と比較し１．１ポイント増加しました。今後も市民生活に直結した真に必要な事業の選択と重点化に努めます。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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